兵庫県養父市の研修費に利用できる補助金・助成金一覧

兵庫県内の介護施設・事業所が、外国人介護人材の受入れを円滑に進めるための環境整備を支援する補助金です。 外国人介護職員と日本人職員のコミュニケーション促進を目的とした多言語翻訳機の導入費用の一部を補助。 特定技能（介護）外国人等が介護福祉士資格を取得するための学習支援費用（外部講習参加費・講師謝金・教材費等）の一部を補助。 いずれも、令和8年10月1日～令和9年3月31日の間に納品・実施および支払が完了するものが対象です。

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

兵庫県内で多様な食習慣を持つ外国人旅行者等の受け入れ体制強化に向け、地域が一体となって実施する「食の多様性（ユニバーサル化）」推進の取り組みに対して補助を行います。 対象となる取り組み例： ハラール、ベジタリアン等対応セミナーの開催 対応宿泊施設・飲食店マップの作成 刻み食、ミキサー食等への対応セミナーやマップ作成 食の多様性ホームページ作成 飲食施設メニューの英語掲載など

有機農業の拡大に向け、消費者の購入行動促進や正しい理解醸成を目的とし、座学と実習（有機農業塾）の実施を支援。 有機農業の知識・技術習得のための座学（年間10コマ以上）と栽培実習の実施、 地域の有機農業者と消費者等との交流、 情報発信活動が対象。 新規取組であり、カリキュラム終了後はアンケート等で効果把握が必要。

兵庫県では、農業参入を目指す企業や新たに農業を始める企業に対し、参入初期の負担軽減や経営発展を支援する補助金を実施しています。対象となる企業は、主に県内で農業を営む法人で、農業を主としない法人やその関連法人が対象です。 支援内容には、農業生産技術や経営ノウハウの習得費用、新商品開発や販路開拓、地域協働活動の経費、新規栽培品目の生産や雇用者育成、自社技術を活用した営農モデル開発、新たな産地育成の研究経費などが含まれます。 上限50万円（経営力向上支援は40万円）、補助率は1/2です。詳細は県の農業経営課までお問い合わせください。

兵庫県では、中重度の要介護高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、24時間対応の在宅介護サービス事業者への新規参入を支援しています。 本制度では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）および看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所設置にかかる初期投資費用（人件費・賃借料・準備経費・整備工事費等）への補助、所定要件を満たす場合の単価差補助、介護テクノロジー導入支援、運営相談窓口・研修・普及啓発セミナー開催など多面的な支援を行います。

兵庫県では『健康づくりチャレンジ企業』として登録された事業所や団体等を対象に、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、研修会・セミナーの開催、専門家派遣、職場環境整備、検診受診費用の補助、治療と仕事の両立支援等、様々な助成・支援制度を設けています。 主な制度例: メンタルヘルス改善のため専門家派遣（研修・相談、無料） 不妊治療促進企業への助成金（職場環境整備など、10万円/1回） 健康づくり研修会等の講師派遣支援（無料） 歯科・がん各種検診受診費の補助金（上限2,000円/人など） 三大疾病（がん等）療養と仕事両立のための代替職員賃金補助（上限10万円/月、最大7か月） 多くのメニューで「健康づくりチャレンジ企業」登録が必要です。

ユニバーサルツーリズムの推進を目指す宿泊施設向けに、「ソフト対策」に必要な経費の一部を支援します。5年間の宣言期間中1回のみ申請可能で、補助金活用によりチェックリストのクリア項目が1つ以上増加する必要があります。 【対象経費例】 貸出用品（シャワーチェア等）の購入 施設内の点字案内充実 従業員の接遇研修受講費 施設HPにおけるUTページ作成 予算額に達し次第、受付を終了します。

運転士不足の影響をうけるトラック事業者の人材採用・育成活動の取組の一部を支援します。

運転士不足の影響を受けるバス・タクシー事業者の人材採用・育成活動の取組の一部を支援します。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

自動車整備事業者がスキャンツールを導入し、又は利活用のための研修を受講する事業に要する経費を補助します。