兵庫県明石市の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

兵庫県は、子ども食堂によるアウトリーチ（自宅への弁当配達活動）や、これを支援するフードバンク等による食材提供に要する経費を補助します。 【子ども食堂向け】配達用具・備品や人件費・配送費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 【フードバンク向け】食材の仕分け・配送備品やスタッフ人件費・配達費・広報費など、1箇所あたり年間最大20万円（備品10万円＋運営費10万円）を補助。 募集は令和7年度継続団体も含め、子ども食堂20団体程度、フードバンク等10団体程度。詳細要件・必要書類は募集案内参照。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

公益財団法人兵庫県青少年本部が実施する、災害復興支援活動を行う青少年団体等を対象とした特別助成事業です。自然災害等により被災した青少年を支援、心身回復や県内青少年との交流、被災地での復興支援活動などの事業が対象。1事業あたり25万円を上限とする定額助成で、県内または被災地での令和7年度中に実施される活動に助成されます。 対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、資料印刷費、資材購入費、郵券代、会場使用料、その他事業遂行に必要な経費です。申請受付期間は2026年3月23日から2027年2月26日まで。事業内容は審査の上、先着順で決定されます。

公益財団法人兵庫県青少年本部では、深刻化する青少年のネット問題に対応するため「青少年ネットトラブル防止大作戦」を展開しています。その取り組みの一つとして、自然体験活動を行う中で、日常生活でのネット利用を改めて意識させることに着目した事業を支援します。

兵庫県内の若者を中心とした団体やグループによる、東日本大震災や能登半島地震など大規模災害の被災地支援活動に対し、活動費用を助成します。 被災者生活再建支援制度が適用された被災地の復興期における支援活動が対象 2日以上の支援活動が必要（オンライン支援も含むが、被災地との交流・連携が要件） 活動終了後には報告会・学習会等による成果共有が義務 助成対象期間：令和8年4月1日〜令和9年3月10日（現地活動は2月28日まで） 助成対象経費は消耗品費・旅費・講師謝金等（但し高額な旅費・宿泊費やPC等購入費は不可）

将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組を支援する補助金です。建設産業の持続的発展を目的とし、以下の2つの枠組みで対象経費が補助されます。 建設企業向け 定時制・通信制高校生や29歳以下の未就業者を3ヶ月以上雇用し、働きながら技能を習得する訓練を実施した場合に経費を補助 雇用対象: 高校1～3年生（4年制の場合は1～4年生）、29歳以下未就業者（新規学卒、外国人技能実習生を除く） 対象経費: 賃金（通勤手当・時間外手当・資格手当等含む）、事業主負担分の社会保険料 建設業者団体等向け 工業高校生の資格取得支援講習会や、小中高校生向け建設業体験イベントの開催・参加に係る経費を補助 対象経費: 講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料、建設機械使用料、運搬費、バス借上料等

商店街・小売市場の活性化を目的とし、商店街などが空き店舗対策として実施するチャレンジショップやパイロットショップ、コワーキングスペース等コミュニティ施設の整備・運営を支援する補助金です。 対象経費は内装工事費、店舗賃借料、広報宣伝費等が例示されています。申請受付は令和8年度分で、補助期間は令和9年1月末までです。

買い物弱者対策と商店街の新規顧客獲得による活性化のため、以下の事業を支援します。 ECサイトを活用した共同宅配 ご用聞き・共同宅配 移動販売 買い物送迎車の運行 高齢者等の買い物サポート 補助期間は最長5年で、1～3年目と4・5年目で補助率・上限額が異なります。

講習会、研修会、視察研修等を行う組合を対象に、該当する経費の最大2/3（上限15万円）を助成します。 組合等が抱える課題解決のために開催する研修会等が対象。 対象経費は謝金、旅費、会場借料、車両借上費等。 実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。

兵庫県では、農業参入を目指す企業や新たに農業を始める企業に対し、参入初期の負担軽減や経営発展を支援する補助金を実施しています。対象となる企業は、主に県内で農業を営む法人で、農業を主としない法人やその関連法人が対象です。 支援内容には、農業生産技術や経営ノウハウの習得費用、新商品開発や販路開拓、地域協働活動の経費、新規栽培品目の生産や雇用者育成、自社技術を活用した営農モデル開発、新たな産地育成の研究経費などが含まれます。 上限50万円（経営力向上支援は40万円）、補助率は1/2です。詳細は県の農業経営課までお問い合わせください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。