北海道の情報通信業の補助金・助成金一覧

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、国が指定する北海道内61市町村や、一定要件を満たした北海道内事業所において、事業所の設置・整備および雇用によって雇用が増加した場合に、設置・整備費用や雇用者数に応じて助成金が支給される制度です。 特例として、指定地域以外でも次の要件を満たせば対象となります: 北海道が実施する地域活性化雇用創造プロジェクト（地プロ事業）に参加 北海道内で300万円以上の新たな事業所設置・整備 設置・整備事業所で正社員(無期雇用・フルタイム)を3人以上（創業時は2人以上）雇用 雇用保険適用の独立した事業所であること 助成額は、設備・整備費用や雇用増加人数ごとに最大3回、地プロ事業参加事業者は雇用者1人につき50万円の上乗せ（上限20人、初回のみ）もあります。

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが、道内で事業を営む小規模企業や創業予定者向けに実施する設備貸与事業です。当センターが機械販売会社から機械設備（新品）を購入し、申込企業に分割払いで販売、またはリースで貸与します。 分割払い（割賦）またはリース方式から選択可能 法定耐用年数に応じて3年〜10年の償還・リース期間を設定 金利・リース料率は期間により異なる（例：3〜5年は年利1.8％、10年は年利2.0％など） 対象設備は道内設置の生産・加工等に供する新品の機械装置等 保証金や連帯保証人、担保等の条件あり

本補助金は、北海道内の農業経営体が経営力・体力の強化や生産性向上、収益力向上を目指す際に必要な設備導入やシステム構築等を支援する事業です。 主な支援内容： 農業機械や省力化設備の導入 -ICTやクラウドサービスの活用による生産性向上 スマート農業技術の導入 経営体力強化のための試験・研修等

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。 市場調査、展示会出展、海外特許出願等に関する経費が対象です。 国内実施の場合は上限100万円、海外実施の場合は上限200万円。 対象経費の1/2以内を補助します。

北海道内に主たる事務所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者に対し、事業展開に要する経費の一部を助成します。 主な対象経費例 原材料費 外注加工費 試験依頼費 出展料 展示工事費 職員旅費 輸送費 広告宣伝費等

新分野・新市場への進出などのために行う製品・サービスの開発およびこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。