北海道の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

公益財団法人 太陽財団が実施する、北海道の地域づくりや環境づくりを目的とした助成金です。 毎年、地域の活性化や環境保全、地域コミュニティの発展などを目指す事業を対象に助成を行っています。 令和9年度（2027年度）助成対象事業の募集は、令和8年9月24日（木）から10月20日（火）まで実施されます。 詳細な募集要領や申請書は、募集開始前にホームページで公開されます。

北海道プロフェッショナル人材センターを通じて、道内企業が初めて副業・兼業人材を活用する際の費用を補助します。副業・兼業人材は都市部の企業等に在籍したまま、道内企業と業務委託契約を締結して従事するプロフェッショナル人材で、必要な時だけ業務を依頼できる点が特徴です。 補助対象は、人材ビジネス事業者への紹介手数料や、副業・兼業人材への報酬、就業地までの交通費・宿泊費等です。 申請については北海道プロフェッショナル人材センターへご相談ください（予算上限到達次第終了）。

AIやIoT等のデジタル技術を活用し、北海道内の各市町村が抱える課題の解決に向けた「新規性のある」実証事業を支援する補助金です。 事業で作成・取得したデータや報告書はオープンデータとして公開。 北海道内の他の地域へ横展開できる取組みが対象。 申請窓口は各（総合）振興局地域政策課です。 交付決定日から翌年3月31日までの間に事業を実施します。

デジタル技術を活用して北海道内の地域課題を解決するために新たに起業する個人に対し、起業に要する経費の一部を補助します。加えて、申請者には事業の実現性向上のための伴走支援を提供します。 補助対象経費 人件費 店舗等借料 設備費 原材料費 借料 知的財産権等関連経費 謝金 旅費 外注費 委託費 マーケティング調査費 広報費 その他知事が必要と認める経費 事業実施要件 デジタル技術の活用（例：キャッシュレス決済、Web予約システム、ECサイト、SNS活用など） 北海道が定める分野で社会的事業として新たに起業 収益事業で自律的な継続が可能なこと サービス供給が十分でない地域課題への取り組み 第一次産業（農林水産業）は対象外

岩見沢市まちなか活性化基本方針に定める中心市街地の区域において、交流の場や機会を創出し、まちなかの活性化に取り組む事業を支援します。 【補助対象事業例】 交流活性化事業：情報発信やイベント開催など、まちなかの利用や交流を促進する事業（補助率：1/3～1/2、上限60～90万円） 人材育成事業：まちづくり人材の育成や合意形成のためのセミナー・ワークショップ等（補助率：10/10、上限10万円） 空き店舗改修事業：空き店舗を改修し新たに店舗・事務所等を開設する事業（補助率：1/8～1/2、上限22.5～90万円） 店舗等魅力向上事業：店舗やアーケードの改修による商店街の魅力向上（補助率：1/6～1/3、上限15～30万円） 施設整備事業：店舗・事務所・ホテル棟等の建設（補助率：2.1%～4.2%、上限90万円） 令和8年度の募集は、 人材育成事業、空き店舗改修事業、店舗等魅力向上事業：2026年5月11日～2026年12月25日 施設整備事業：2026年4月1日～2026年12月25日 で実施されます。 ※交付決定額の総額が予算額に達した場合は募集終了となります。

中小企業者に必要な人材の育成を図るため、研修の受講または開催にかかる費用の一部を補助します。 研修の範囲が拡充され、事業所内で行う研修や外国人従業員を対象とした研修も補助対象となりました。 補助対象研修は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する研修、または外国人従業員のビジネススキルや日本語能力向上を目的とした研修です。 受講の場合は1人につき上限70,000円、開催の場合は1回につき上限200,000円が補助されます。 補助対象経費には受講料、宿泊費、交通費、講師謝礼、教材費、会場借上料、印刷製本費、消耗品費などが含まれます。

市内の観光施設や飲食店が、外国人など多様な観光客の受入環境を整備するための経費の一部を補助します。例えば、多言語対応の看板や音声翻訳システム、キャッシュレス端末の導入、和式トイレの洋式化、災害時対応機器、SDGs対応など幅広い整備事業が対象です。 補助対象と上限額： 観光施設…最大100万円、補助率1/2 飲食店…最大50万円、補助率1/2 申請は7月24日から12月21日まで。事業完了は令和9年2月28日までに行う必要があります。 ※詳細な条件や対象外経費等は公募要領・交付要綱をご確認ください。

湧別町内において、地域資源の活用や地域の活性化、持続可能な事業の創設、産業間の連携を促進するための新製品・サービスの開発や販路開拓などを実施する方に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象事業例: 地域資源を活用した新製品・サービスの開発 地域資源の付加価値向上や研究 販路の拡大・新規開拓 町および地域資源のイメージ向上事業 産業間連携推進事業

根室市内の中小企業者等が、人材確保や人材育成を目的とした事業を実施する際に、その経費の一部を補助する制度です。対象事業は、ホームページや採用パンフレットの作成、職場環境やバリアフリー化、企業説明会への出展、インターンシップに係る旅費、研修会の開催や教育機材の導入等です。補助を希望する場合は事前に商工労働観光課へ相談してください。

芦別市は中小企業や中小企業団体等を対象に、人材育成、販路開拓、空き地・空き店舗活用、店舗リニューアル、新製品・新技術・特産品開発、デジタル技術導入、起業支援、新分野進出等の多様な事業に補助金を交付しています。 事業内容に応じて補助上限額や補助率が異なります。詳細は公式リーフレットをご参照ください。

商店街等が実施するイベント事業（例：夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等）を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等（※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く） 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可（複数事業可）

稚内市が実施する中小企業向けの助成金制度です。主な助成金事業は以下の通りです。 IoT等導入促進支援事業助成金 生産性向上のためのIoT導入・データ活用、ロボット導入、キャッシュレス決済導入にかかる経費を助成します。 販路拡大支援事業助成金 稚内産商品の展示会出展、新商品の開発・パッケージ改良、自社ホームページ制作等を支援します。 新規創業者支援事業助成金 市内で創業するために必要な賃貸料や設備等の経費を助成します。 商店街等空き店舗活用事業助成金 商店街等の空き店舗を活用して行う事業に対する賃貸料や設備費用を助成します。 商店街活性化事業助成金 商店街組合等が実施する集客・販促、調査、計画策定など活性化に関わる事業に対する経費を助成します。

商店街の組織基盤強化や自主的な取組創出を目的として、2つの事業が実施されています。 札幌市商店街加入促進事業補助金: 商店街振興組合が50歳未満の若手正規組合員を新たに加入させる場合、1人あたり8万円を補助。1商店街あたり年3件まで。 札幌市商店街応援隊派遣事業: 商店街に対しマーケターや士業、SNSコンサルタント等の専門家を派遣し、にぎわい創出や情報発信力強化、新商品開発支援などを行います。

事業経営に必要な技術の習得、技術の向上、販路の拡大、異業種への進出のための支援として、研修費及び調査費に対し助成します。

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

地域経済の活性化と雇用拡大をめざし、中小企業や個人等で事業展開されている方の支援策として増毛町が独自に補助制度を創設しています。対象となる事業は、農林水産と商工関係に限ります。 ＜起業化支援事業＞ ・起業に要する経費 ・設備整備のための経費 ＜ものづくり支援事業＞ ・新商品開発、販路拡大、新分野進出等に要する経費

市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発または大幅な改善を行う研究開発事業等を支援します。 対象は研究開発等（新規開発/大幅改良）で、市場展開が見込まれるものです。