北海道の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

帯広市に施設等を新設・増設する場合に、投資額や雇用創出に応じた助成金や固定資産税の免除などを行う制度です。 主な内容 工場・物流関連施設・リサイクル工場・植物工場・新エネルギー電気供給施設等の新設・増設に対して、投資額や雇用増に基づく助成金（最大投資額1億5,000万円、雇用増分5,000万円など） 食産業、脱炭素、デジタル化、生産性向上の加算措置あり 特定事業所（IT関連、コールセンター等）や試験研究施設も対象 対象施設の新設・増設で条件を満たせば、固定資産税を3年間免除 工業団地（西19条北工業団地等）に新規立地する場合の奨励金制度（投資額の4%、上限1,000万円）あり 法人税減税や低利融資などの税制優遇措置も併用可能

店舗の集客力向上及び店舗の魅力向上を図るため、店舗の改装や設備導入を行う事業者に対し、費用の一部を補助します。 増築工事・改築工事・改修工事・設備導入（固定設備）等が対象です。 店舗の雰囲気改善（内装工事・塗装等）、設備更新（空調・断熱等）、利便性向上（ドア、カウンター等）も含まれます。

帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化等を目的に行う施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象例: 多言語化対応や翻訳機購入 和式トイレの洋式化 防災設備や災害対応マニュアル整備 デジタルチェックイン機・システムの導入、Wi-Fi設備の新設等 バリアフリー改修、スロープ設置、車いす購入など

建設産業の将来にわたる持続可能な体制維持に向け、デジタル技術の活用による建設現場の生産性向上や安全確保、人材育成などを図るべく、デジタル技術の活用を進める企業を支援します。

建設産業の将来にわたる持続可能な体制維持に向け、ＩＣＴ施工の普及・定着による建設現場の生産性向上を図るべく、ＩＣＴ施工の導入を目指す企業を支援します。

苫小牧市内でこれから創業予定、または創業した中小企業者向けの補助金制度です。市や商工会議所等が主催する創業セミナー受講後、創業計画を立案し創業した場合、最大30万円の補助が受けられます。補助率は10/10で、対象経費は創業に要する費用となります。 ※応募多数の場合は30万円から減額される場合があります。

深川市では、市街地商店街の空き地や空き店舗を活用し、集客施設や商業用店舗を新たに開設・整備する事業に対して賃借料や改装費等の一部を助成しています。 【賃借料助成】営業のために借りた土地や建物の賃料の最大2/5相当を最長3年間助成。 【改装費等助成】建物の新築・増改築・改装・設備等の工事または空き店舗取得費の最大2/5相当を助成（工事費条件あり、備品除く）。 上限額等は集客施設整備事業・店舗開設事業によって異なります。申請前に必ずご相談ください。

登別市内の事業者等が、事業継続・拡大や持続可能な経営基盤の確立を目的に、生産性向上や業務改善などを図るためのデジタル化（ソフトウェア・システム等の導入、ホームページ作成、POSレジ・キャッシュレス決済導入など）を支援する補助金制度です。 導入経費の一部を補助。 先着順で受付（応募多数の場合は抽選）。 補助対象経費：デジタル化に資するソフトウェア・クラウド・備品購入・委託料・工事請負費など。

札幌市及びノーステック財団が、健康医療バイオ分野における市内中小企業の販路開拓やIT・ものづくり企業などの新規参入促進を目的に、国内学会併設の展示会出展を支援します。 出展料やブース代、小間装飾や工事費などが補助対象となります。採択数は予算内で3件程度。1社につき1件まで申請可。

健康医療バイオ分野における札幌市内企業の海外事業展開を促進するため、海外で開催される展示・商談会への参加を支援します。 出展登録料や小間（ブース）代、小間装飾・工事費等が対象 現地参加が必須（オンラインのみは対象外） 1社あたり年度内の採択は最大2件 早期割引適用などの場合は内容確認書類が必要 予算の範囲で終了

市内中小企業者等（個人を除く）が、道外で開催される海外販路拡大を目的とした展示商談会等への出展費用を補助します。 自社で製造または販売する商品の海外販路拡大を目指す事業者が対象 対象は道外で開催される展示商談会等へのブース出展（業種は不問、主な目的が消費者販売となるものは対象外） 出展スペースの賃借料や装飾費、通訳料、輸送費、資料制作費（翻訳・印刷等）、旅費、消耗品、機器備品使用料などが補助対象 補助率は1/2（最大：海外開催40万円、国内開催20万円） 同一年度内で1回限り、同じ展示会では海外開催なら通算3回まで・国内は1回まで利用可 受付は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算に達し次第終了） 市税滞納のない証明書等が必要 詳細・申請様式は函館市経済部食産業振興課（貿易担当）まで

町内の空き店舗を活用して新たに商業活動（小売業・飲食業等）を行う方へ、空き店舗の改装費や家賃の一部を予算の範囲内で補助することで、空き店舗の解消と地域商業の活性化を図ります。 改装費：10万円以上、100万円を上限に1/2を補助（1回限り） 家賃補助：月額5万円を上限に最長2年間、1/2以内で補助

剣淵町内で新たに起業を目指す方を対象に、事業経費の一部を補助することで、町内における産業・雇用の創出や経済の活性化を図ることを目的としています。 用地取得費、工事請負費、備品購入費（取得価額2万円以上）など、起業を目的とする事業所整備に係る経費が補助対象です。 補助対象期間は起業化計画の認定日から翌会計年度の3月31日まで。 申請にあたっては計画書提出・審査委員会でのプレゼン・実績報告等が必要です。

剣淵町内の事業者が新たな商品やサービスの開発、または商品・サービスの販路開拓・拡大を行う際、その経費の一部を助成することで、新産業の創出と経済活性化を目的とした補助金です。 補助対象期間は原則、事業計画認定日を含む会計年度（4月1日～翌年3月31日）ですが、新商品開発が複数年度にわたる場合は各年度ごとに対象となります。

北海道大樹町では、町内で新規に創業する事業者を対象に、創業支援のための補助金を令和7年度から開始します。ハード（建物・設備等）・ソフト（広告・賃貸料等）事業経費を補助対象とし、地域の活性化を図ります。 ハード事業は建物・車両・設備等の取得や改修費 ソフト事業は賃借料、HP作成、広告宣伝、販路開拓など1年以内に完了する事業が対象 同一中分類で既に町内に事業がある場合は対象外です。

雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援します。 【補助対象となる事業】 (１) 就労体験事業 (２) 学校等訪問事業 (３) 町内雇用定着事業 (４) 地元定着支援事業 (５) 新規採用者支援事業 (６) 高度化人材育成事業 (７) 労力負担軽減事業 (８) 省人化・省力化支援事業

町では、商工業の活性化を図るため新規開店・事業活動への支援を行っています。 (１) 補助事業実績報告書 (２) 事業精算書 (３) 開業に係る届出書、許可書等の写し (４) 店舗等の取得費を確認できる書類、図面等の写し (５) その他必要な資料

新得町駅前周辺指定区域において、店舗および旧店舗（住宅含む）の外壁や屋根の塗装、閉店店舗の看板目隠し等に係る経費の一部を助成します。 補助対象事業: 素材や色彩に配慮した外壁・屋根の塗装など 閉店店舗の名称看板等の屋外広告物の目隠し その他、町の景観形成に寄与すると認められるもの 事前に事業計画書の提出が必要です。補助は令和10年3月末までの時限措置です。

むかわ町では、「むかわ町未来創造企業立地支援条例」に基づき、町内に新設・増設する事業者を対象に各種優遇措置を実施しています。 主な支援内容 固定資産税（土地を除く）の最大5年間課税免除（上限1億円） 雇用助成金（操業開始1年後、1回限り）町民1人につき30万～50万円、最大5,000万円 施設用地取得補助金（土地取得費の20%、最大2,000万円） 環境配慮型施設整備助成（再生可能エネルギー等設置費の30%、最大300万円） 詳細は条例PDFまたは役場へお問い合わせください。