広島県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

日常生活に必要な商品の販売やサービス提供を行う店舗の改装工事費を補助し、最寄り店舗での買い物やサービスの維持を目的とした制度です。補助対象となる工事には、内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、サイン工事、空調設備や大型冷蔵庫などの附帯設備が含まれます。補助額は対象経費の5分の2以内、最大42万5千円までとなります。 ※予算枠に達し次第、申請受付終了。 ※必ず工事着工前に申請が必要です。

三次市では、市内の介護事業所が新たに外国人介護人材（技能実習・特定活動）を雇用する際に、2つの補助金事業を実施しています。 1. 外国人介護人材確保支援事業 年度内に新たに外国人介護人材を雇用した法人に、雇用人数に応じて補助金を支給。 令和7年度・9年度：1人10万円、1法人2人まで。 令和8年度（特例）：技能実習に限り1人20万円、1事業所2人まで。特定活動の場合は1人10万円。 2. 外国人介護人材居住支援事業 令和8年度に雇用予定の外国人介護人材の住居整備費用を補助。 生活備品・電化製品の購入等：補助率2/3、上限30万円。 住居改修・リフォーム等：補助率2/3、上限70万円。 1事業所1回、1法人2事業所まで申請可能。

公共下水道等へ接続ができない区域における生活排水による水質悪化防止のため、対象区域内に居住する建物に合併処理浄化槽を設置（新築、既存便槽・単独浄化槽からの転換、再設置）する際に、設置費の一部を補助します。補助金額は設置する浄化槽の人槽区分によって異なります。

三原市中心市街地（城町・本町・館町・港町・円一町の指定区域）で、空き物件を活用して新たに事業を開始する方や、既存事業者（5年以上の営業実績あり）が対象。新規出店者には賃借料および改装費の一部を、既存店舗には改装費の一部を補助します。 主要経費補助例： 新規出店：家賃12か月分・改装費（一部上乗せ要件あり） 既存店舗：内外装・設備等の改装費 【補助率・限度額】 家賃補助：上限月額4万円（30時間営業・1階物件）、または3万円以下 改装費補助：上限50万円（新規・30時間営業）、40万円（既存・30時間営業）他 補助率は1/2または1/3（区分による）

東広島市内の農業振興地域等における農業用施設（ため池・頭首工・水路等）の改良工事や、小規模土地改良・小規模災害復旧工事に対して補助金を交付する制度です。 農業用施設改良工事：施設改良により農業の振興を図るものが対象。 小規模土地改良事業補助金：受益面積0.5ヘクタール・2戸以上が条件で、施工後に補助額決定。 小規模災害復旧補助事業：災害（一定雨量以上）で被害を受けた施設の復旧事業に最大240万円補助。 いずれも工事は採択決定後に開始が必要で、年度内完了が求められます。

福山市内で流通業務（荷受、保管、流通加工、出荷、道路運送等）を行う事業所（流通施設）の新設・増設を行う企業向けに、指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 2025年度より、市街化調整区域も対象となり、民間遊休地助成は助成率が3分の2、上限が2億円に拡充されています。 主な助成内容： 土地取得費、既存建物撤去・インフラ整備などに対する助成 新規雇用（福山市に住所を有する従業員）の人数に応じた雇用奨励金（例：中小企業で5人以上新規雇用時、従業員1人当たり30万円、上限6,000万円） 固定資産税等に対する助成 ※建設工事開始の1か月前までに申請が必要です。

福山市内で事業所（工場）を新設・増設する企業向けの奨励金制度です。 指定基準を満たす場合に奨励金を交付します。 助成内容は土地取得、既存建物撤去・インフラ整備費、固定資産税や事業所税の軽減、新規雇用に対する助成など、多角的です。 助成上限や助成率は区分により異なり、特に2025年度より民間遊休地助成の上限額と助成率を大きく拡充しています。

三原市内全域（城町、港町、本町、館町及び円一町を除く）で商業の活性化を図るため、空き店舗等を活用した新規事業者や、既存店舗を改装して事業を継続する事業者に賃借料・改装費の一部を補助します。 対象となる事業例 空き店舗等を新たに借りて出店 自己所有の空き店舗等を改装して出店 店舗を新築、または空き店舗等を取得して出店 既存店舗の改装や建替え（移転含む）による事業継続 補助内容 賃借料補助：店舗賃借料（月額 1階:3万円・1階以外:2万円、最大12ヶ月、補助率1/2以内） 改装費補助：内装・外装・設備等（市内業者施工分）、新規出店：補助率1/2・上限50万円、既存店舗：補助率1/3・上限40万円 特定創業支援事業修了者は上限額+10万円

庄原市内の住民自治組織が、防犯を目的としたLED防犯灯を新設する際、その費用の一部を補助する制度です。 LED防犯灯の新設費用が対象。 既存の防犯灯の交換や撤去、設置後の電気料金・維持管理費は対象外です。 補助額は1基あたり上限42,000円で、設置費用の3分の2を補助（1,000円未満切り捨て）。 申請は予算額に達し次第締切。

江田島市内での新規起業者や中小企業者・生産者等による新商品やサービスの開発、ブランド化、観光メニュー開発など、地域の特色を生かした事業への取組を支援する補助制度です。 起業支援補助：市内で新たに江田島市の特色を活かした事業を開始するための活動を対象。 チャレンジ支援補助：市内で新商品・観光メニューの開発に取り組む活動を対象。 申請内容は審査会が年2回行われ、採択事業が決定されます。

地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい「安全安心なまちづくり」を推進するため、住民自治協議会や自治会等が地域内に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。 補助対象経費は、防犯カメラの機器購入費、設置工事費（専用柱含む）、看板プレート設置費等 機器の保守点検費、電気料金等の維持管理費は対象外 補助対象は公共空間（道路、公園等）向けの一定要件を満たす防犯カメラ 設置後5年以内に廃止または移設した場合は返還義務あり 令和7年度の採択台数は3台程度、予定台数未達のため受付延長中

【集会施設整備補助金】 地域自治活動推進のため、集会所等の新築・購入・増改築・修繕に対して補助。 新築：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円（下水道接続工事費含む）を限度。（湯沸場・トイレ設備必須） 増改築・修繕：事業費20万円以上、補助対象事業費は100万円を限度（地域施工の場合は原材料費のみ）。 購入：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円を限度。湯沸場・トイレ設備必須。 ※用地取得費・敷地造成費・備品購入費は対象外。 【集会施設借上助成金】 集会施設が無い地域で、民家等を賃借する場合に借上料の一部を助成（年額13,500円または借上料の45％・上限135,000円）。

東広島市内の自治会等が新たに防犯灯（LEDタイプの自動点滅器内蔵型定額灯）を設置する際、その工事費の一部を補助する制度です。補助金を受けて設置した防犯灯は市に寄付し、以降の維持管理（電気代・修繕等）は市が行います。予算の範囲内での補助となり、上限に達した場合は締切となります。

災害時の避難路確保や衛生上の課題がある市内の狭あい道路（幅員4m未満）沿道にて、建築行為などにあわせて道路用地を市に寄付し、市が拡幅整備・維持管理を行う事業です。 後退用地内の支障物（塀や樹木など）の除却等に補助金が交付されます。 良好な住環境の確保と安全・快適なまちづくり推進を目的としています。

地域が一体となってごみを搬出している地域のうち、新たにごみ集積所を設置する場合に、設置費用の一部を補助する制度です。 地域の環境・景観の保持、公衆衛生の向上を目的としています。 補助対象は集積所の新設に限られ、修繕は対象外です。 直接経費のみ補助対象となり、用地確保や造成等は対象外です。 予算がなくなり次第終了となりますので、設置前に必ず相談が必要です。

三次市内で生活用水を新たにボーリング等で確保したい場合や、水質改善を行いたい場合に、工事費用等の一部を補助する制度です。 対象は三次市水道事業の給水区域外、または給水区域内でも1年以内に給水開始が見込まれない区域。 水源工事や水質改善設備設置が対象となります。 補助率は1/2。補助限度額は事業内容により異なります（最大150万円等）。 個人・団体いずれも申請可能。 事業は申請年度内に完了する必要があります。