広島県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

三次市内の商店街等の空き店舗を活用し、チャレンジショップの運営に必要な経費を助成します。チャレンジショップは、店舗開業希望者向けに期間限定で貸与される店舗です。補助対象は商店街等が実施する運営に限られ、出店希望者個人への補助ではありません。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域密着型企業の立ち上げを支援する交付金制度です。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの創出を目指します。民間事業者、大学、金融機関、地方公共団体等が連携し、地域経済の活性化や公共的な地域課題の解決に資する事業が対象です。 交付対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学等が行うもの）など。交付限度額は、金融機関からの融資額等に応じて2,500万円～5,000万円です。 応募は随時受付。事業概要をまとめた資料を作成し、事前に経営政策課へ相談が必要です。

情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進するため、オフィス開設にかかる経費の一部を助成します。 助成対象経費は、内装改修費（初年度のみ）、設備機器購入費（初年度のみ）、オフィス賃借料、通信回線利用料。 助成金額は、対象経費の2分の1または200万円（1事業年度あたり）のいずれか低い額を、最大3年間（36か月）助成。3年間で最大600万円。 詳細は交付要綱をご確認ください。

広島市中山間地域に事業所を有する中小企業等を対象に、働きやすい職場づくりや人材確保、企業PR力向上のための経費を補助します。 主な支援内容： 職場環境改善費補助：トイレ改修等の職場環境整備に要する経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限300万円） 人材確保促進補助：新規雇用者1人あたり最大40万円（雇用保険加入者）、20万円（未加入者）、上限2人分（条件により3人分） 企業PR力向上経費補助：ホームページ制作等のPR経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限30万円） 補助対象者は、労働関係法令を遵守し、地域活動や働きやすい職場づくりに計画的に取り組む中小企業者、NPO法人、組合等です。

三次市では、安全・安心なまちづくりを推進するため、長寿命化・メンテナンス経費削減・電気料金負担軽減・Co2削減に有効なLED防犯灯の新設にかかる工事費の一部を補助します。 補助対象はLED防犯灯の新設工事のみ（既存蛍光管等からLEDへの取替は対象外） 工事費用には申請手数料・消費税等も含みます

まちのにぎわい維持や円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、事業活動の活性化を図るため、事業承継のために行う専門家派遣や、事務所等の増改築施設整備、インターネット環境整備、広告宣伝費、相談会開催等に関する経費の一部を助成します。 補助上限額： 増改築等施設整備等：1補助対象者当たり100万円 相談会等の開催：1補助対象者当たり10万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内

市内中小企業や三次市雇用労働対策協議会会員企業が、外国人材の受け入れに際して必要な設備投資や研修、通訳等の経費の一部を助成します。 ハード事業（社宅改修、建物賃借、備品購入）とソフト事業（日本語研修、資格取得、通訳・翻訳、送迎委託）に対し、それぞれ補助がありますが、合計上限額は1事業者あたり30万円です。

広島市内で活動する『ひろしまLMO（ローカル・マネジメント・オーガニゼーション）』への財政支援制度です。広島市社会福祉協議会を通じて、以下3つの助成が行われます。 設立時助成金（1回限り） 備品購入や事務所・拠点改修費など、設立時の運営経費を助成します。 運営助成金（毎年度申請可能） 継続的な活動費用に対して助成があります。 一括交付金（毎年度申請可能） 従来市から団体へ個別に交付されていた補助金を拡充・一本化し、LMOを通じて一括交付。地域内で柔軟な配分が可能となり、補助金制度がなかった団体も対象に。申請・報告事務が簡素化されます。 各制度とも補助率は10/10（全額補助）です。

まちなかの空き店舗等を改修し創業する場合、その改修費用の一部を助成する制度です。 市街地のイメージアップや賑わい創出を目的としています。 内装・外装・電気・給排水・サイン工事等や不要物の撤去費用が対象です。 審査は書類審査（事業計画書・収支予算書・開業計画書）。 先着順、予算に達し次第終了となります。

有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、設置する防護柵に対して補助金を交付します。2024年度（R8年度）は物価高騰対応のための重点支援地方創生臨時交付金を活用し、以下の防護柵設置に対して支援が受けられます。 ソーラー電源の電気柵…最大35,000円 既設電気柵のソーラー化…最大10,000円 メッシュ柵…最大30,000円 ネット柵…最大10,000円 既設防護柵の機能強化…最大10,000円 複数の防護柵を組み合わせて申請できます。

三原市内で二酸化炭素排出量削減に繋がる以下の設備を新たに設置する個人または事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備（個人） 太陽光発電設備（住宅用）：発電出力1kWあたり5万円（上限15万円） 蓄電池（住宅用）：補助対象経費の1/3（上限5万円） 宅配ボックス（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） エネルギー管理システム（住宅用）：補助対象経費の1/2（上限2万円） 補助対象設備（事業者） 太陽光発電設備（事業所用）：発電出力1kWあたり7.5万円（上限150万円） 蓄電池（事業所用）：補助対象経費の1/3（上限100万円） 高効率空調設備（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限40万円） 高効率照明機器（事業所用）：補助対象経費の1/2（上限60万円） ※高効率空調設備・照明機器の補助申請には「省エネルギー診断」の受診が必要です。先着順で受付し、総額が予算に達した時点で締切となります。

東広島市は、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進し、市内事業者の環境保全意識向上と太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。国の「地域脱炭素移行・再エネ交付金」を活用し、事前に省エネ診断を受診することが必要です。申請は予算上限に達し次第終了します。 主な対象経費は再エネ設備等の導入工事費です。設備設置後は1年間の発電・消費電力量の報告が必要です。

福山市内の事業者を対象に、カーボンニュートラル推進のため、太陽光発電設備（創エネ）、蓄電池（蓄エネ）、高効率空調機器など省エネ設備の導入・改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 --- 主な補助対象設備・内容 太陽光発電設備（自家消費目的／FIT・FIP認定は対象外） 太陽光発電と同時設置の蓄電池（単独は不可） 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの新規導入・改修 補助率・上限額（一部抜粋） 太陽光発電：7.5万円/kW（上限50kW） 蓄電池：（設備費＋工事費）×1/3（上限50kWh） 省エネ設備：（設備費＋工事費）×1/2（上限60万円） 申請期間 2026年6月1日～2027年1月8日 予算に達し次第早期終了の場合あり 電子申請または郵送にて受付

酒都西条の歴史的なまちなみを東広島らしい景観の拠点とするため、西条駅周辺の酒蔵周辺地区にある景観形成に寄与する歴史的建造物等の修繕・修景に対して補助金を交付します。 【補助内容】 登録文化財・登録記念物の修繕：600万円を上限に事業費の1/2補助 歴史的建造物等の修繕・修景：300万円を上限に事業費の1/2補助 建築設備（歴史的建造物付属設備等）の修景：20万円を上限に事業費の1/2補助 【補助の流れ】 原則2年かけて交付。設計見積もり提出・予算化→工事実施・実績報告→補助金交付

廿日市市が2050年カーボンニュートラル実現を目指して、市内事業所に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する事業者へ予算の範囲内で補助金を交付します。 太陽光発電設備（屋根設置・ソーラーカーポート）、蓄電池、高効率空調・照明・給湯・換気設備が主な対象。 設計費、工事費、設備購入費、試験費（いずれも税抜き）が補助対象経費です。 申請は1年度1回、複数設備同時申請可。 申請前に廿日市市への申請必須。契約・着工は交付決定後。 補助対象経費が20万円未満、または蓄電池のみ設置の場合は対象外。 導入後3年間の電力利用報告、自家消費率50%以上が必要（未達・報告怠る場合は返還あり）。