群馬県渋川市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

地域のコミュニティづくりを推進するため、自治会活動の拠点となる「広場」「駐車場」及び「集会施設」の整備を行う自治会等に、費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 広場や駐車場等の新設・修繕・設備投資 集会施設の新築、増築、改築、バリアフリー化、改修、既存建物の買収、エアコン整備 【主な補助率・上限額】 広場等：経費の1/2、上限50万円 集会施設の新築：1/4、上限500万円 増築・買収：1/2、上限400万円 改築・バリアフリー化：1/2、上限200万円 改修：1/2、上限50万円 エアコン整備：1/2、上限20万円

渋川市外から渋川市への本社機能移転または新規オフィス設置を支援する補助金制度です。 本社機能移転・オフィス進出にかかる設備投資を対象とし、最大2/3（千円未満切捨て）の補助を受けられます。 対象業種がクリエイティブ関連産業・製造業・物流運輸業・農業の場合は、補助上限額の5%が加算されます。 補助経費には土地・建物取得、賃借初期費、改修、設備工事、備品購入（パソコン・プリンター含む）、輸送など幅広く対応。 従事者・正規雇用者数によって上限額が変動します（例：本社機能移転型は最大1,000万円、オフィス進出型は最大300万円）。 申請は事業着手の5営業日前まで・予算に達し次第終了。

市内で初めて創業する方を対象に、商業及び地域活性化を図るため、創業に要する経費の一部を補助します。 対象事業例: 事業所新設・増改築、設備・大型備品購入、広告宣伝、申請書類作成等。 上限額は原則50万円（都市機能誘導区域での創業や市民／市内法人は最大60万円）で、補助率は1/2です。 申請は予算額に達し次第終了。詳細は企業誘致推進室まで。

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の影響で、きのこ原木として利用できなくなった広葉樹林の更新伐に要する経費の一部を補助します。 市内のコナラ、ミズナラ、クヌギなどの広葉樹林で、放射性物質検査で1kgあたり50ベクレル以上の値が出ている場合が対象。 伐採は11月〜2月。林齢30年以下。 伐採及び集積に要する経費が対象。 伐採面積100㎡あたり11,000円（100㎡未満切捨て）を上限に、経費の2/3を補助します。 予算枠に達すると受付終了。交付後5年以内の転用時には返還義務あり。

子育て中の家族が安心して外出できる環境づくりを推進するため、「赤ちゃんの駅」として登録する施設に必要な設備・備品導入費用の一部を補助します。 赤ちゃんの駅とは、誰でも無料でおむつ替えや授乳ができるスペースです。事業者が、設備（おむつ交換台、ベビーベッド、調乳用給湯機器、カーテン等）を設置し、「赤ちゃんの駅」に登録する際の費用や設置工事費が補助対象です。 申請は備品購入・工事着手前、かつ年度内完了が条件です。

地域の防犯を推進するため、防犯カメラの設置に要した費用の一部に補助金が交付されます。 補助対象は、防犯カメラ及び関連機器の購入および設置に係る経費です。 詳細な条件や手続きについては交付要領をご確認ください。

群馬県が健全な森林づくりを進めるため、森林の造成、間伐、再造林、保育、鳥獣害防止など森林整備に関する各種作業への補助を行う制度です。個人が作業する場合、または森林組合等に作業を委託する場合が対象となり、事業規模や内容により補助率・補助金額が定められています。 補助対象例 皆伐・再造林一貫作業 人工造林（苗木植栽） 下刈、枝打ち、除伐 間伐、更新伐 鳥獣害防止施設等整備（柵・忌避剤等） 補助率は標準単価の30～93.5%（作業内容や区分による）。詳しくは県の定める標準単価表を参照してください。

群馬県産木材を活用した店舗等の非住宅建築物の新築・増改築や内外装の木質化を支援する補助金です。 木造化（新築・増改築）、木質化（内外装）に対し補助。 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証取得建築物には加算あり。 県産木材の積極的利用と普及活動を促進します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中大規模木造建築物の普及や、木造化に係る先導的な設計・施工技術を活用したプロジェクトを支援する補助金です。応募されたプロジェクトは審査の上、事業の目的に適うものに対して、予算の範囲内でプロジェクト実施に要する費用の一部が補助されます。