群馬県の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

群馬県内の生産者や事業者が、県産農畜産物等の海外販路拡大を目的に輸出に取り組む際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業者: 県内に生産や加工拠点を持つ個人または法人、またはこれらによる団体 補助対象品目: 県内で生産された農畜産物・水産物、県内で生産された加工食品（県産原料50％以上）、関連知的財産など 主な対象経費: 知的財産権取得、PR資材の作成、展示会出展、渡航費、多言語ホームページ作成、輸送資材等の作成・試験、検査費用、専門家活用、認証取得 等 令和9年2月28日までに事業完了が必須

本補助金は、後継者不在等による廃業を検討している中小企業の事業承継を推進し、企業統合による経営基盤強化や県内中堅・中小企業のM&AおよびPMI（経営統合プロセス）を支援することで、地域経済の持続的発展を目指すものです。 主な補助区分と内容 譲渡型（売り手支援）：事業承継のために実施するM&A準備や企業価値評価等に対して最大100万円。 譲受型（買い手支援）：他社の経営資源取得を目的としデュー・ディリジェンス等に対して最大200万円（M&A未成立時は最大100万円）。 承継後支援型：M&A成立後のPMIや設備投資等に対して最大200万円。 いずれも補助率は1/2以内。詳細は交付要綱・公募要領参照。 【募集期間等】 募集期間は事業区分で異なります。※期限前であっても、予算がなくなった場合には募集を締め切ります。 (1) 譲渡型（売り手支援）、承継後支援型 令和8年12月18日（金曜日）まで (2) 譲受型（買い手支援） 令和8年9月30日（水曜日）まで

地域の自主的・主体的な振興や活性化、コミュニティ機能強化を図る活動を支援します。 対象事業 地域振興・活性化、地域課題解決、将来に向けた芽だし等の事業（県が行う他の補助制度の対象でない新規事業） 県政への県民参加を推進する事業 その他 市町村や各種団体（商工会議所、商工会、観光協会、NPO、住民団体等）が対象 原則、単年度限り 予算がなくなり次第終了

長野原町内で伝統文化芸能活動等を行う団体、またはこれに準ずる地域住民が組織する団体を対象に、講師料や衣装費、舞台道具、衣装箱・道具格納庫の修繕・購入費用など、伝統文化芸能の育成に必要な経費の一部を補助します。 補助金の申請には、交付申請書や団体の概要、事業計画書、収支予算書、見積書の提出が必要です。詳細は「令和8年度長野原町伝統文化芸能育成補助事業のご案内」をご確認ください。

ゼロカーボンシティ実現のため、二酸化炭素排出量の削減を目的に、中小企業者が受診する「省エネ診断等」の費用の一部を補助します。 対象となる省エネ診断は、国の補助金が充当されている「省エネ最適化診断」や「ウォークスルー診断」「IT診断」「伴走支援」などです。 省エネ診断は専門家が事業所を訪問し、運用改善や設備更新による省エネ提案を行います。 申請は診断受診後、支払い完了後に必要書類を提出することで行えます。 申請年度と診断受診年度が一致していること、同一事業者は1年度1回限り申請可能、予算に達し次第受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度分は2026年4月27日から受付開始です。

前橋市内の商店街団体等が実施するイベントや、ホームページ作成等の経費の一部を補助します。 イベント開催や販売促進、スタンプラリーなどの「イベント型」 ホームページ開設・更新、SNS活用、空き店舗活用、商圏調査、顧客分析、DX導入等の「商店街活性化型」 事業は事前申請が必要で、市内で行うものに限ります。予算上限や対象外経費あり。

沼田市内の中小企業や個人事業主が、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録された紹介会社を通じて副業・転職人材を活用した場合、事業に対して支援金を交付します。 デジタル技術活用や環境配慮型経営の推進を図る事業が対象。 副業・転職人材の紹介手数料および報酬・委託料等が補助対象。 ※群馬県の同種補助金の活用も推奨されます（詳細は群馬県HP）。 年1回限り、各事業者で副業・転職人材型はいずれか一方のみ利用可。 交付申請は条件を満たした事業完了後、30日以内または2月末までに行う必要があります。

失業予防と雇用の安定を図るため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対し、独自の助成金を交付します。 国の雇用調整助成金について、詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。 対象経費は「休業手当等の総額から国の助成金を差し引いた額」や、社会保険労務士費用の一部です。 1事業所あたり1年度につき1回限り申請可能です。

前橋市内の中小企業者等が取り組む新製品・新技術の開発に要する費用の一部を補助します。 製品・技術開発枠：補助率2/3以内、上限額50万円 新商品・特産品チャレンジ枠：補助率1/2以内、上限額50万円 補助対象は、交付決定後に契約し、令和9年2月26日までに支払いが完了した経費のみ。 申請は随時受付ですが、予算が終了次第、受付を終了します。

新製品開発に伴い取得する特許・実用新案・意匠・商標に関する出願および登録に必要な経費の一部を補助します。 出願料、出願審査請求料、登録料（初年度分）、弁理士手数料などが対象。 自ら開発した製品や技術、意匠等の知的財産取得を支援します。

高崎市内の中小企業を対象に、ISOシリーズやエコアクション21、エコステージ、KESなどの認証を取得する際にかかるコンサルタント料などの経費の一部を補助します。 地域企業の競争力強化と環境保護対策への貢献を目的としています。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。