群馬県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

群馬県産木材を活用した店舗等の非住宅建築物の新築・増改築や内外装の木質化を支援する補助金です。 木造化（新築・増改築）、木質化（内外装）に対し補助。 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証取得建築物には加算あり。 県産木材の積極的利用と普及活動を促進します。

みなかみ町では、地域のまちづくり団体等への活動支援と地域の活性化を目的とした補助事業を実施しています。 まちづくり団体活動支援事業補助金 まちづくりを積極的に行っている団体を対象に、活動経費の一部を助成します。 補助対象経費の千円未満を切り捨て、上限10万円。 地域コミュニティ施設整備事業補助金 行政区や町内会、自治会など、みなかみ町内の地縁に基づいた団体を対象に、地域コミュニティ施設の新設・改修・修繕に対して補助します。 新設・改修は補助率5分の3以内、上限100万円。修繕は補助率2分の1以内、上限50万円。 その他、(財)自治総合センターによる「一般コミュニティ助成事業」「コミュニティセンター助成事業」などの相談も受け付けています。

渋川市外から渋川市への本社機能移転または新規オフィス設置を支援する補助金制度です。 本社機能移転・オフィス進出にかかる設備投資を対象とし、最大2/3（千円未満切捨て）の補助を受けられます。 対象業種がクリエイティブ関連産業・製造業・物流運輸業・農業の場合は、補助上限額の5%が加算されます。 補助経費には土地・建物取得、賃借初期費、改修、設備工事、備品購入（パソコン・プリンター含む）、輸送など幅広く対応。 従事者・正規雇用者数によって上限額が変動します（例：本社機能移転型は最大1,000万円、オフィス進出型は最大300万円）。 申請は事業着手の5営業日前まで・予算に達し次第終了。

市内で初めて創業する方を対象に、商業及び地域活性化を図るため、創業に要する経費の一部を補助します。 対象事業例: 事業所新設・増改築、設備・大型備品購入、広告宣伝、申請書類作成等。 上限額は原則50万円（都市機能誘導区域での創業や市民／市内法人は最大60万円）で、補助率は1/2です。 申請は予算額に達し次第終了。詳細は企業誘致推進室まで。

町内での起業を支援し、産業の振興・活性化を目的とした補助金制度です。事業所の開設や雇用促進にかかる経費について、一定の条件を満たす者に対し補助します。 事業所開設支援事業：事業所の購入、設備・備品購入、改修費用などが対象（町内業者への発注に限る）。 雇用促進事業：直接人件費（申請者や役員を除く）が対象。 上記を組み合わせても、補助金の合計上限は町民で100万円、町民以外は50万円です。

長野原町内で起業を希望・計画している方を対象に、起業支援事業補助金を交付しています。 補助金の制度内容や申請書等については、案内資料および交付要綱ファイルをご確認ください。 起業をお考えの方はお気軽にご相談ください。

藤岡市内で伐採・加工された地域材（ぐんま優良木材認証品）を用いた住宅の新築および居宅リフォームに対して補助します。令和7年度よりリフォームも対象となり、補助金額も増額されました。新築は延床面積・地域材使用量の要件あり。転入者への加算もあります。 新築・リフォームいずれも木材使用量（新築：8立方メートル以上／リフォーム：1立方メートル以上） 新築は藤岡市内に建設、延床80～280㎡、年度内上棟、業者要件等あり リフォームは年度内工事完了、着工10日前まで申請 加算：藤岡市外からの転入者は10万円、鬼石地域転入ではさらに10万円上乗せ

大泉町内の工業用地を取得し、事業所を新設または取得する事業者に対して、奨励金を交付する制度です。 対象地域で1,500㎡以上の工業用地を取得し、原則3年以内に1,500万円以上の資金を要する事業所の新設等を行った場合、固定資産税・都市計画税相当額（上限3,000万円）を3年間交付します。

渋川市内に工場等を設置する事業者に対し、奨励金を交付し企業誘致を図る制度です。主な奨励措置は以下のとおりです。 工場等設置奨励金：新設の場合、年500万円を上限に5年間、増設の場合は年300万円を上限に3年間、固定資産税相当額を交付。 雇用促進奨励金：新規雇用した本市在住の従業者1人につき10万円（500万円を上限、1回限り）を交付。 用地取得奨励金：取得費の10%を1億円を上限に1回交付。 製造業、運送業、倉庫業、情報通信関連・試験研究施設等が対象。

住民相互の親睦や地域文化の向上などを目的に、住民センター（町内公民館）の整備等を行う町内会に対し、その費用の一部を補助します。 主な対象経費: 建物の本体工事費および附帯工事費 既存建物の買収費 用地の買収費 対象外経費（一部）: 備品等（エアコン、カーテン等、畳は対象） 整地に要する経費、登記料、公租公課、事務費 外構工事、物置、駐輪場、アスファルト舗装など 交付決定前に着工した工事

高山村の農産物の加工及び流通・販売の一体化、並びに地域資源を活用した新たな産業の創出等の６次産業化により、特産品の創出及び本村農業の活性化を図ることを目的として、６次産業化に取り組む農業者等に対して補助金を交付するものです。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。