岐阜県海津市の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

地域の活力を創出するため、海津市内で地域課題の解決および地域振興に資する調査や活動を行う学生団体または市内事業者等に対し、その活動に必要な経費を補助します。 調査研究や地域振興活動が対象 営利・特定の個人や団体に対するもの、政治・宗教・選挙活動目的は対象外

新たなまちの魅力や地域課題の解決策を協働によって創出する市民活動を支援する補助金です。 海津市市民活動登録団体が、市内で自主的かつ自立的に行う公益的活動の経費の一部を補助します。 クラウドファンディングを活用した場合、利用手数料についても一部補助があります。 政治・宗教活動や善良の風俗に反する活動等は対象外です。

少子高齢化による国内需要の低下が懸念される中、岐阜県内の農畜水産業者等が新たな国・地域や品目の海外販路を開拓する自主的な取組を支援し、県産農畜水産物の輸出促進を図る補助金です。 県内に住所・本社・事務所を有する農畜水産業者、農業協同組合、漁業協同組合、食品事業者、流通事業者、またはこれらを含むグループが対象です。 事業は交付決定後から開始し、令和8年度内（2026年3月31日まで）に完了する必要があります。 詳細は実施要領をご確認ください。

基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。 【募集期間】 事前確認期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月８日（木) 申請受付期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月15日（木)

介護事業者が受け入れる外国人技能実習生または特定技能外国人（外国人介護人材）の日本語学習に係る経費の一部を補助します。 補助対象経費は外国人介護人材の日本語学習費用。 交付決定後に実施し支払ったものが補助対象。 外国人介護人材1人あたり15万円、1事業所あたり上限30万円（2分の1補助） 申請受付期間は令和8年（2026年）4月1日～令和8年11月13日、予算上限に達し次第終了。 詳細は交付要綱を参照。

岐阜県が、商店街の魅力発掘や集客性向上などによる活性化事業を支援する補助金です。対象となる事業は以下の5類型です。 商店街課題解決支援事業：専門家の助言を受けながら課題解決に取り組む事業（施設取得やイベントを除く）、ならびに広域的商圏や定期開催イベント等の活性化事業 若手・女性事業者グループ等支援事業：若手や女性が主導的に企画・実施するソフト事業 キッズ向け事業支援事業：商店街が子ども（幼児〜高校生）向けに実施するソフト事業 タウンマネージャー支援事業：商店街活性化を担う「タウンマネージャー」の育成・活動事業 クラウドファンディング支援事業：クラウドファンディングを活用した活性化事業 ※原則として2月上旬から3月上旬が募集期間です。 ※市町村の補助を受けていることが条件ですが、クラウドファンディング支援事業は市町村補助不要です。 ※国の同種補助金・助成金の対象となる事業は対象外です。

岐阜県内において、スタートアップの拠点や関連する活動の促進を目的とした補助金です。 拠点の新設や運営、スタートアップ起業家への支援、スタートアップに関連するサービス・イベント提供などが対象となります。 町づくりや地域活性化、最先端分野へのチャレンジ等も補助対象。 県内外の連携や地域コミュニティとの協働を重視しています。 実施には拠点ごとに要件・金額が異なりますので、募集要項をご確認ください。

岐阜県内の航空宇宙産業に関連する企業等を対象に、航空機産業人材の育成及び技術力向上や品質管理、人材確保に資する取り組みに要する経費の一部を助成します。対象事業には、航空機産業の技術者育成や技能継承、人材採用活動、国際認証取得、海外展開等に向けた活動が含まれます。 【事業区分と助成上限額（一部抜粋）】 技術・技能等の研修 … 上限1,000千円 国際認証取得活動 … 上限300千円 海外展示会等への出展 … 上限500千円 海外取引先訪問活動 … 上限200千円 新規受注活動等 … 上限1,000千円 ※複数補助区分を合算する場合、上限額は1,500千円。 詳細については募集要綱・運用指針等でご確認ください。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源の引継ぎ（M&A）を行ったまたは行う予定の中小企業者等が、事業再編や事業統合等の取組（PMI）に際して活用する専門家の費用等の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。