岐阜県高山市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

高山市内の商店街におけるアーケード等の整備・機能強化（塗り直し、LED化等）や撤去・公共設備設置を商店街振興組合や中小企業主体の団体に対して支援する補助金です。 公共性の高い歩行空間の安全確保や景観向上、まちづくりの推進が目的 補助対象事業は中心市街地で令和6～10年度に実施される計画的な事業 事業内容により補助率・上限額が異なります

高山市内の事業者を対象に、デジタル技術を活用して生産性向上、働き方改革、人材不足解消を図る取り組みを支援する補助金です。主に以下の経費が対象となります。 ソフトウェアの新規開発・導入・使用費用 クラウドサービスの利用（初回支払い分） コンサルタント費用（専門家謝金・旅費） DX人材育成・研修費用 機器購入費（上限5万円・条件あり） 申請には事前の計画認定申請が必要であり、高山市及び商工会などで事業計画の確認を受ける必要があります。年度中随時申請可能ですが、予算額に達し次第終了となります。

高山市内で創業した方を対象に、創業時にかかった初期経費の一部を補助します。 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を有することが必要で、最大100万円まで補助。補助率は通常1/3、申請時35歳未満の方は2/3に拡充されます。 対象経費は工事費や設備・車両・備品購入費、広告費、委託費、専門家謝金、知的財産権関連費用など。 申請は創業日から1年以内、初期経費は創業日の1年前から創業日までに発生したものに限られます。 詳細は創業者支援ハンドブック等をご確認ください。

大学や国公立試験研究機関などと共同、または異業種グループを組織して、新製品・新サービスなどの研究開発を対象とした補助金です。 異業種グループ：新製品・新サービスの研究開発目的で異業種が組織し、活動内容や役割分担等に関する会則を定めたグループ 対象期間は1年間（同一事業で最大3年間まで継続可） 補助率：1/2以内、上限額は総額で200万円 定められた書類の提出と審査あり

高山市内の伝統的工芸品産業や伝統建築産業の後継者育成および技術継承を目的として、後継者育成事業所や新規従事者・研修者・独立予定者に対し、事業所・研修者への補助金や道具購入、独立開業時の経費補助を行う制度です。 伝統的工芸品事業所等では、事業所・研修者それぞれ月額最大5万円・12万円を最長60カ月補助 研修道具等の購入には最大50万円（1/2以内）を補助 独立時の工房設置・備品購入等に最大100万円（1/2以内）を補助 消耗品・機械器具・工房取得や改修、開業手続き費用等が補助対象となります

高山市内の中小事業者等がデジタル技術を活用して生産性向上、働き方改革、人材不足解消等に取り組む場合、その導入や開発、研修、機器購入などにかかる経費の一部を高山市が補助します。 主な補助対象事業例 テレワーク環境の整備 会計システム導入で経理業務の効率化 クラウドサービスによる業務改善 QRコードなどを活用した在庫管理の効率化 RPA等による自動化 キャッシュレス端末・タブレットPOS導入、翻訳機の導入 ※パソコン・プリンターなど汎用機器は他の対象経費が一定額以上の場合のみ補助対象。国の省力化投資補助金の製品カタログ掲載品は対象外。

水稲における機械更新費用の高騰で営農継続困難となる農家を支援するため、営農継続に必要な農業機械の更新費用を補助します。 補助対象機械はコンバイン、バインダー、ハーベスタ、カッター、田植え機、トラクター、及びトラクターアタッチメント（畦塗機、ドライブハロー、ロータリー）です。 新品・中古（2年以上耐用年数のあるもの）が対象です。 補助率は1/4、上限は50万円。予算の範囲内で採択されます。

「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時に係る初期経費を対象として補助金を交付することで、市内における創業を促進するとともに創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的として実施します。

農業者等が新たに県産農産物の加工および農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発や事業化を図る際に必要な機械・器具等の整備に対して助成を行います。 補助率は総事業費の1/2または1/3で、上限額は1事業実施主体あたり100万円です。 詳しくは実施要領をご確認ください。

基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。 【募集期間】 事前確認期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月８日（木) 申請受付期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月15日（木)

岐阜県内に本社・主要拠点がある中小企業・小規模企業等向けに、IoT・AI活用やロボット導入等による現場改善・DX推進等を対象とし、システム・機器等導入経費の一部を補助する制度です。 財団のスマート経営アドバイザー派遣事業による導入実践 産業人材育成事業の研修受講者による自作IoTシステム等導入 財団登録ツールの活用・県内IT事業者の伴走型支援によるDX推進 上記いずれかの事業が対象です。

岐阜県内の企業が、航空宇宙生産技術開発センターの技術シーズを活用し、企業現場においてセンターの教員・学生と共同で生産工程の自動化・高度化、新商品の開発等の実証研究を行う際に補助金を交付します。対象は航空宇宙産業に限らず広く県内企業。センターのトライアルフィールドとして認定された企業が対象となります。 センターと企業の協働による実証研究で企業の技術力向上と高度人材の育成を推進。 機械装置等の購入・開発、設計、外注費、産業財産の譲渡・ライセンス料等が補助対象。 交付決定日から当該年度2月末までが事業期間。

岐阜県内でミツバチ等の蜂やドローンによる農作物受粉を行う事業者に対し、受粉用蜂やドローンおよびその関連資材等の購入、運用などにかかる費用の一部を補助。 新規または既存の受粉用蜂群導入・養蜂、ドローン購入や運用、関連資材購入が対象 研究や人材育成等も補助対象に含まれる 事業規模や活動内容により補助額と補助率が異なる

岐阜県内で、新技術やドローンの導入、または課題解決（省力化・効率化・生産性向上など）につながる取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 以下の2つの枠があります。 一般枠：機械・設備導入、システム構築など ドローン活用枠：100g以上の機体導入含む 【対象経費例】 機械装置の導入 システム構築 工事費、設備費 旅費、消耗品費、資料購入費、リース料等 その他課題解決に必要な経費 詳しくは募集要項をご覧ください。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。