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【岐阜県・可児市】事業所等設置奨励金・雇用促進奨励金

補助金
助成金
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更新:2026/03/09

可児市内で事業所の新設・増設・移設を行う事業者に対して、一定の要件を満たす場合に固定資産税相当額を最長5年間「奨励金」として交付します。

また、操業開始日に可児市在住の新規雇用者を雇用し、翌々年1月1日時点でも可児市在住かつ雇用が継続している場合、一人当たり30万円(上限3,000万円)を「雇用促進奨励金」として交付します。

交付対象となる事業は、製造業・情報通信業・運輸業・無店舗小売業・研究開発事業・コールセンター等(一部は市長認定により判断)。

資産取得や雇用人数など投資・雇用要件、市税滞納がない等の条件あり。

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都道府県
岐阜県
対象者
  • 可児市の指定地域内で事業所等を新設・増設・移設する事業者
  • 業種: 製造業・情報通信業・運輸業・無店舗小売業(中分類61)・研究開発・コール/データ/ソリューションセンターなど
  • 投資・雇用要件:
    • (例)新設:中小企業の製造業は1億5,000万円以上の固定資産取得と新規雇用5人以上
    • 業種・新設/増設/移設によって金額等が異なる
  • 市税などの滞納がないこと
  • 雇用促進奨励金は「事業所等設置奨励金」交付事業者が対象、かつ雇用者が可児市在住で雇用継続していること
対象経費
上限金額3,000万円
補助率固定資産税相当額(最長5年)、雇用者1人あたり30万円(上限3,000万円)
実施機関可児市
公式サイトhttps://www.city.kani.lg.jp/3167.htm
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は可児市までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、不動産賃借料、設備費、機械装置費、建物費です。
    また、補助上限金額は3,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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