福島県郡山市の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

郡山市内での創業や事業承継を支援し、地域経済の発展や雇用の創出を目指す補助金です。 【創業】 市内で創業した中小企業者が対象。 必要な設備や備品購入、内外装工事などの経費に対して補助されます。 【事業承継】 市内で事業承継した中小企業者が対象。 専門家費用、備品購入、事務所改装工事等の経費が補助対象です。 第三者承継の場合は上限額が高くなります。

革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を目指す補助金です。 補助対象経費は、実証試験等の実施に要する原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費です。 補助率は1/2、上限額は50万円。消費税や他の補助金の対象となる経費は除外されます。 申請は郵送で、補助事業実施前に申請が必要です。事業完了後は実績報告が必要となります。 対象経費の発生期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。実績報告の提出期限は事業完了日から30日以内または令和9年1月31日までとなっています。

郡山市では、新規就農者等が農産物の高付加価値化を目的としたブランディング活動（パッケージ・パンフレット・販売促進用POP等のデザイン製作、PR用ウェブサイト開設・改良、コンサルティング等）に取り組む際の経費の一部を補助します。 パッケージやパンフレット等の試作品製作費、デザイン製作に係る写真撮影費、PR用ウェブサイト開設・改良費、ブランディングにかかるコンサル費用、専門家の移動・宿泊費等が対象です。 商品パッケージやパンフレット等の量産製作費は対象外（試作品のみ対象）。 補助対象経費が20万円以上の場合に申請可能。 ※令和8年度事業分は現在募集中です。予算に限りがありますのでご要望に沿えない場合があります。

郡山市内に事業所等を有する中小企業等が、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」または「中小企業新事業進出補助金」の申請に際し、専門家（公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士など）の支援（事業計画策定等）を受けるために支払った費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、専門家への謝金・旅費・コンサルティングまたは研修に係る費用。 対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。 DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を踏まえた事業計画策定の場合は上限が増額されます。

郡山市では、市内中小企業等の人材確保及び定着に向けた取組みを支援するため、奨学金代理返還制度を新たに導入した事業者等に対し導入費用の一部を補助します。

市内事業者のDX推進を目的とし、産学金官連携コーディネート事業によるデジタル技術導入の支援を受け、生産性向上や業務効率化等の取り組みを実施した企業に対して補助金を交付します。 IoTやロボットなどデジタル技術を活用した生産性向上・業務効率化のため、専門家を個別に派遣し、課題整理から導入計画の策定・フォローまで伴走支援も行われます。

福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機とし、県内観光関連事業者等が実施する観光コンテンツ（ツアー、体験、イベント等）の新規造成や既存コンテンツの深化・改善を支援します。観光客を主な対象とし、福島県の地域資源（自然、歴史、文化、食、伝統、産業等）を活用した事業で、広く参加者を募集し、継続的な実施が見込まれるものが対象です。補助対象期間は交付決定日から令和9年9月30日まで。新規事業は補助率4/5・上限180万円（宿泊連携時200万円）、継続事業は補助率2/3・上限130万円（宿泊連携時150万円）です。 募集期間は令和8年10月9日（金）～令和8年11月25日（水）17時（各市町村担当課必着）です。

福島県内外の大学生等が県内企業や事業所でインターンシップ・仕事体験を行う際の経費を補助する制度です。 主な補助内容は以下の2事業です。 1. 大学生等の参加費負担軽減事業 交通費補助：インターンシップ・仕事体験参加のための県内への交通費実費（中小企業等が負担した分） 宿泊費補助：2日間以上のインターンシップ・仕事体験参加のための県内宿泊費実費（中小企業等が負担した分） 2. プログラム新規作成・改善事業 専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成・見直しに係るコンサルティング費用、専門家の交通費・宿泊費、その他必要経費 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。

財務改善や経営基盤の強化を目指す建設業者の自主的な取組みを支援するため、合併等を行った建設業者に対し、合併等に要する経費の一部について補助金を交付します。 補助金は対象経費の2分の1（1/2）を補助。 補助上限額は50万円／件。 詳細は交付要綱をご確認ください。 ※令和8年度事業（令和8年度に合併を検討されている業者）の受付は終了しています。

福島県では、国の業務改善助成金を活用して生産性向上や賃金引き上げに取り組む事業者を対象に、上乗せ補助金を支給します。 国の業務改善助成金の支給決定通知を得た事業者が対象。 業務改善助成金の助成対象経費・社労士報酬に対して県が上乗せ補助。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業。

福島県内の中小企業等が株式上場を目指す際、上場申請に向けた必要経費を支援します。これにより大学生等の地元就職やUIJターン就職の受け皿となる、魅力ある県内企業の増加を目的としています。 監査法人・公認会計士・証券会社・株式事務代行機関・IRコンサルティング会社との契約等に要する経費が対象 募集は予算額に達し次第終了 1次申請締切：令和8年5月29日 2次申請締切：令和8年7月31日 3次申請締切：令和8年10月30日

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。