福岡県篠栗町のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。 また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。

福岡県産木材を活用した非住宅木造建築物の新築にあたり、実施設計費用の一部を補助します。 主に県内で木造化を進めたい民間事業者や個人向けの制度です。 補助対象となるのは、非住宅木造建築物の実施設計費（基本設計や設備設計、既設撤去・調査費など一部を除外）。 木材の4割以上が県産材で、木造部分の延床面積が200㎡以上などの要件を満たす必要があります。 申請は書類をPDF等で電子提出し、事業計画の承認後に交付申請ができます。 予算がなくなり次第終了する場合があります。

従業員または役員を対象とした、企業等による以下の取組を支援する補助金です。 テレワークを活用し、普段の職場と異なる場所での勤務と地域交流体験（ワーケーション） 福岡県外在住者の短期間の県内生活・移住相談や移住者との交流（移住体験） 福岡県が実施する地域課題解決のためのマッチング事業への参加 補助対象経費は、交通費・宿泊費・施設利用費・傷害保険料等で、補助率や上限額による支援があります。

新規の実用化開発に必要な経費の一部を支援します。

雇用情勢が厳しい地域（同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域）において、事業所を新設・増設・設備導入等により設置・整備し、それに伴い地域の求職者等を新たに雇用した場合、企業に対して支給される助成金です。 対象地域の一覧や申請の手引き、リーフレット等の資料が公開されています。詳細や様式は厚生労働省HPからもダウンロード可能です。

福岡県内の小規模事業者を対象に、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第18回・第19回公募）に採択・確定を受けた事業者に対して、新商品開発や販路開拓の取り組みに対する上乗せ補助を実施します。補助対象経費は、国補助金で認められた経費が対象です。 補助率は1/12で上限額は採択枠により最大312,500円（国2,500,000円）の1/12分（インボイス特例・賃金引上げ特例等）となります。 申請は国補助金の額の確定を受けてから令和9年1月31日まで、地域の商工会議所を通じて申請します。 相談・申請書作成支援は各商工会議所にて実施。

買い物が困難な地域を支援するため、移動販売車による「移動スーパー」事業に取り組む中小企業者（地元スーパーや移動販売事業者）に対し、車両購入や広報等にかかる費用の一部を補助します。 地元スーパーが自社車両で自社商品を移動販売（直営型） 移動販売業者が車両購入し、地元スーパーの商品を販売（連携型） ※市町村からの補助を受けることが条件、かつ市町村補助額を超えない範囲

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。