福岡県福津市の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。 また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。

福岡県内の中小企業が、従業員の奨学金返還を支援する「奨学金返還支援制度」を導入・実施した場合、企業の負担額の1/2を補助します。若手人材の経済的負担を軽減し、採用力や定着率向上を目指す取り組みを後押しします。 1社あたり最大年50万円の補助を受けられます。 補助金の申請は毎年12月28日までです。 補助金の対象経費は「従業員の奨学金返還支援にかかる企業負担額」です。 詳細な流れや条件については、公式サイトの「補助金の概要と手続き」をご覧ください。

県内の中小ものづくり企業が実施する長期有償型インターンシップ（給与支給型・10日以上）の受け入れに必要な賃金の一部を補助します。 補助対象: 福岡県内に本社または主たる事業所がある中小製造業（県が事務局の協議会等に加入済または加入予定の企業） 補助対象経費: インターンシップに係る賃金の総支給額 補助対象事業期間: 交付決定後～令和9年3月10日 詳細は交付要綱を参照

福岡県産木材を活用した非住宅木造建築物の新築にあたり、実施設計費用の一部を補助します。 主に県内で木造化を進めたい民間事業者や個人向けの制度です。 補助対象となるのは、非住宅木造建築物の実施設計費（基本設計や設備設計、既設撤去・調査費など一部を除外）。 木材の4割以上が県産材で、木造部分の延床面積が200㎡以上などの要件を満たす必要があります。 申請は書類をPDF等で電子提出し、事業計画の承認後に交付申請ができます。 予算がなくなり次第終了する場合があります。

新規の実用化開発に必要な経費の一部を支援します。

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者や短時間労働者など非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ（正社員化、賃金規定の改定、処遇改善など）を実施した事業主に対して支給される助成金です。 主な支給対象コース 正社員化コース 障害者正社員化コース 賃金規定等改定コース 賃金規定等共通化コース 賞与・退職金制度導入コース 社会保険適用時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長支援コース など 各コースごとに詳細な支給要件・助成額が設けられています。 注意事項 申請は必ず福岡助成金センターへ提出。（ハローワークでの受理不可） 法定帳簿の原本コピー提出が必要。

買い物が困難な地域を支援するため、移動販売車による「移動スーパー」事業に取り組む中小企業者（地元スーパーや移動販売事業者）に対し、車両購入や広報等にかかる費用の一部を補助します。 地元スーパーが自社車両で自社商品を移動販売（直営型） 移動販売業者が車両購入し、地元スーパーの商品を販売（連携型） ※市町村からの補助を受けることが条件、かつ市町村補助額を超えない範囲

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。