福岡県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

小児緩和ケアが必要な重い病気（LTC：生命が脅かされる状態）のこどもとその家族のQOL向上や苦痛の緩和、家族の支援を目的に、県内で診療報酬や障害福祉サービス等報酬に拠らず支援活動を行う民間団体等の地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 遊びや体験活動への支援 こども同士の交流支援 学習支援 アドボカシー活動支援 きょうだい児への支援 家族や家族同士の交流支援 ビリーブメントケア・グリーフケア ボランティア育成 認知向上のための啓発活動 【補助対象経費】 報酬、給料、職員手当、共済費、謝金、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、備品購入費、雑役務費、通信運搬費、手数料、収入印紙、保険料、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金等 ※国や他の公的支援制度等の補助対象となっていない経費に限る 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）

外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。 また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。

福岡県内の中小企業が、従業員の奨学金返還を支援する「奨学金返還支援制度」を導入・実施した場合、企業の負担額の1/2を補助します。若手人材の経済的負担を軽減し、採用力や定着率向上を目指す取り組みを後押しします。 1社あたり最大年50万円の補助を受けられます。 補助金の申請は毎年12月28日までです。 補助金の対象経費は「従業員の奨学金返還支援にかかる企業負担額」です。 詳細な流れや条件については、公式サイトの「補助金の概要と手続き」をご覧ください。

県内の中小ものづくり企業が実施する長期有償型インターンシップ（給与支給型・10日以上）の受け入れに必要な賃金の一部を補助します。 補助対象: 福岡県内に本社または主たる事業所がある中小製造業（県が事務局の協議会等に加入済または加入予定の企業） 補助対象経費: インターンシップに係る賃金の総支給額 補助対象事業期間: 交付決定後～令和9年3月10日 詳細は交付要綱を参照

福岡県産木材を活用した非住宅木造建築物の新築にあたり、実施設計費用の一部を補助します。 主に県内で木造化を進めたい民間事業者や個人向けの制度です。 補助対象となるのは、非住宅木造建築物の実施設計費（基本設計や設備設計、既設撤去・調査費など一部を除外）。 木材の4割以上が県産材で、木造部分の延床面積が200㎡以上などの要件を満たす必要があります。 申請は書類をPDF等で電子提出し、事業計画の承認後に交付申請ができます。 予算がなくなり次第終了する場合があります。

新規の実用化開発に必要な経費の一部を支援します。

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者や短時間労働者など非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ（正社員化、賃金規定の改定、処遇改善など）を実施した事業主に対して支給される助成金です。 主な支給対象コース 正社員化コース 障害者正社員化コース 賃金規定等改定コース 賃金規定等共通化コース 賞与・退職金制度導入コース 社会保険適用時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長支援コース など 各コースごとに詳細な支給要件・助成額が設けられています。 注意事項 申請は必ず福岡助成金センターへ提出。（ハローワークでの受理不可） 法定帳簿の原本コピー提出が必要。

買い物が困難な地域を支援するため、移動販売車による「移動スーパー」事業に取り組む中小企業者（地元スーパーや移動販売事業者）に対し、車両購入や広報等にかかる費用の一部を補助します。 地元スーパーが自社車両で自社商品を移動販売（直営型） 移動販売業者が車両購入し、地元スーパーの商品を販売（連携型） ※市町村からの補助を受けることが条件、かつ市町村補助額を超えない範囲

北九州市内の中小企業や個人事業主を対象に、初めて男性従業員が育児休業または育児短時間勤務を取得した場合、企業に対して奨励金（10万円）を交付します。 奨励金は、代替要員確保のための人件費や、育休・育短取得をサポートする周囲の労働者への手当など幅広く活用できます。 交付は「育児休業」「育児短時間勤務」それぞれ1回限り。申請多数の場合は予算到達次第受付終了。

豊前市内で観光まちづくりを推進するため、観光誘客や市民と市外在住者との交流機会を生み出す創意工夫にあふれた事業を自主的に企画・実施する団体等に対して補助金を交付します。 対象事業は、地域住民の自助努力を基本とし、豊前市の観光まちづくり推進に効果が期待できるもの。 1団体につき交付は5回まで。 補助対象経費は、事業実施に直接関わる人件費や広告費、消耗品等、領収書等で確認できるもの。

久留米市内の中小企業者や協同組合等が、業界・地域活性化のために実施する共同事業に対し、その費用の一部を助成する制度です。 主な助成対象事業: 商店会の共同販促・広告、スタンプ事業 商店会所有の共同施設改修、防災機能強化等の環境整備 デジタル技術を活用した集客の取組（DX化） 3事業者以上で連携する団体のイベントや共同販促、チラシ制作、地域にぎわいイベント等 予算の範囲内で受付、上限額・補助率あり。

福岡市内の中小企業等が従業員に対して奨学金返還支援を行う制度を設け、実施した場合、その経費の一部を福岡市が補助します。企業の人材確保・定着と就労促進が目的です。 補助率は企業負担額の1/2、上限は1企業年間50万円です（市予算の範囲内で実施）。 申請はオンラインで受け付けており、手引きや交付要綱も公開されています。

脱炭素推進重点対策加速化事業の一環として、事業所用太陽光発電設備および蓄電池設備のPPAまたはリース設置に対する補助金を交付します。事業所から排出されるCO2削減のため、事業所屋根置き型太陽光発電設備および業務用蓄電池（それぞれ条件あり）が補助対象です。 FIT/FIP制度認定設備、補助決定前着手、蓄電池単独設置は対象外 補助対象設備導入事業者（PPA・リース事業者）向け 太陽光発電の発電量50％以上は自家消費必須 国や市の他補助金と併用不可 補助申請は原則申請者自身で（行政書士以外不可） 詳しくは『申請の手引き』『交付要綱』等参照のこと

賃借型：賃料と雇用への助成が受けられます。 所有型：土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます。 【申請時期】 賃借型の場合はオフィス等の賃貸借契約の前日までに、所有型の場合は土地の売買契約（土地に対する助成を受ける場合のみ）、建物の売買契約または工事請負契約のいずれか早い日の前日までに認定申請が必要です。

豊前市内に新たに事業所や研究開発施設等を新設・増設・移設する企業に対し、奨励金や税制優遇（固定資産税減免）等の支援を行います。 市内・市外事業者ともに対象 大規模な設備投資や新規雇用に対しても奨励金を交付 操業開始後3年間の一定額を上限とした支援や、取得面積に応じた補助もあり

那珂川市では、企業誘致を促進するため、進出・移転・増設を行う事業者向けに2つの奨励制度を提供しています。 1. 企業奨励金 那珂川市内に新設・移転・増設した企業に対し、最長3年間、固定資産税相当額を交付します。 2. 雇用促進奨励金 那珂川市民の新規常時雇用者1人につき10万円（最大100万円）を交付します。

遠賀町では、新規就農者や農業法人への就業を考えている方を支援しています。以下の主な補助事業があります。 経営開始資金 50歳未満の次世代農業者への経営開始支援。年間最大150万円（個人）または225万円（夫婦）、最長3年支給。 経営発展支援事業 新規就農者の設備導入等を支援。補助対象事業費上限1,000万円のうち3/4以内（経営開始資金対象者は上限500万円）。 農業次世代人材投資事業（準備型） 50歳未満等の条件で、研修・就農前の支援。年間最大150万円、最長2年間（海外研修は3年）。 雇用就農資金 農業法人等が新規雇用者を正社員として雇う場合の支援。 育成・独立支援タイプ：最大年60万円（最長4年） 新法人設立支援タイプ：最大年120万円（3年目以降は60万円、最長4年） 遠賀町新規就農者等支援家賃補助金 新規就農者や農業法人雇用者に対し、家賃の半額（上限月3万円）を3年間補助。

市の産業と観光の振興を図るとともに、アウトドアシティ嘉麻のブランディングに役立てるヒュッゲの浸透と市内外の人々のふれあいと交流の拡大を図るため、ヒュッゲに関するイベントを実施する団体に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 『ヒュッゲ』とは… デンマークの価値観である、豊かな時間の過ごし方や暮らしのことをいいます。