福岡県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

直方市中心拠点（直方駅周辺地区）への新規事業所開設を支援する補助金制度です。空き店舗の拡大抑制と中心街の賑わい創出を目的としています。 補助対象は、事業所の新規開設者で、十分な事業計画を有し、一定の条件を満たした場合 補助対象経費は、事業を営むための必要な改修工事費、備品購入費（1品1万円以上）、印刷製本費 対象区域は都市機能誘導区域内の直方駅周辺地区 申請受付は随時（予算がなくなり次第終了）

うきは市では、物価高騰の影響を受ける農家の経営負担軽減および営農継続を支援するため、市内農地の農業用ハウス・ビニールトンネル・果樹雨よけ施設等の外張り被覆資材更新費用の一部を補助します。 補助は、被覆資材の購入費、張替え・設置工賃、フィルム固定用資材などの関連部材費が対象です（消費税抜き10万円以上の経費がある場合に申請可）。補助率は1/2以内、1経営体あたりの補助上限額は20万円、下限額は5万円です。 申請受付は令和8年（2026年）12月28日までですが、予算が上限に達し次第終了します。

新たに行橋市内で創業する方を対象に、初期経費などに対して補助金を交付する制度です。 目的 市内での新規創業を促進し、地域経済の活性化を図る。 補助内容 行橋市内で新たな事業所を開設する創業者（会社設立や個人事業主）が対象。 事業所開設に必要な経費（司法書士・行政書士への申請書類作成料、外装工事・内装工事費、設備・器具等の購入費やリース料、広告宣伝費・マーケティング調査費など）が補助対象。 注意事項 補助金交付決定前に経費を支出した場合や、国・県・他団体の補助金を同一事業で受けている場合は対象外。 継承事業、風俗営業、フランチャイズ契約事業は対象外。

大川市で新規創業者が市内に事業所や店舗などを設置する際、その事業に要する経費の一部を支援する制度です。出店に関する工事費や設備費、広報費、家賃などが補助対象となります。申請は随時受付ですが、予算上限に達した場合は締め切られる場合があります。出店補助・家賃補助の両方も利用可能です。年度内や支払いから60日以内など、申請期限や条件が設けられています。

古賀市内の中小企業や中堅企業が導入する太陽光発電設備の購入・設置に対し、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化、ゼロカーボンシティ実現を目的として、補助金を交付します。補助金額は発電出力や施工業者によって異なり、最大450万円が交付されます。 市内施工業者施工：1kWあたり6万円（中小企業・中堅企業）、上限450万円（中小企業）、上限375万円（中堅企業） 市外施工業者施工：1kWあたり5万円（中小企業）、1kWあたり4万円（中堅企業）、上限375万円（中小企業）、上限300万円（中堅企業） 発電出力10kW以上、自家消費率50％以上等の要件あり

物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業等が行う生産性向上の取り組み（省エネ投資、効率化・高収益化、新商品開発等）に対して、費用の一部を助成する制度です。 一般枠：省エネ投資や新商品・新サービス開発等 DX強化枠：デジタル技術を活用した生産性向上（募集終了） 中東情勢枠：中東情勢の影響による原油高・材料不足等に対応するための支援（7月1日新設） 募集期間内であっても、申請が予算額に達し次第、募集終了。

脱炭素推進重点対策加速化事業の一環として、事業所用太陽光発電設備および蓄電池設備のPPAまたはリース設置に対する補助金を交付します。事業所から排出されるCO2削減のため、事業所屋根置き型太陽光発電設備および業務用蓄電池（それぞれ条件あり）が補助対象です。 FIT/FIP制度認定設備、補助決定前着手、蓄電池単独設置は対象外 補助対象設備導入事業者（PPA・リース事業者）向け 太陽光発電の発電量50％以上は自家消費必須 国や市の他補助金と併用不可 補助申請は原則申請者自身で（行政書士以外不可） 詳しくは『申請の手引き』『交付要綱』等参照のこと

宗像市内の中小企業や特定非営利活動法人等が、新事業や販路開拓、生産性向上、人材不足・インバウンド観光客対応のために行う事業活動の経費の一部を補助します。 新規事業、販路開拓、市外展示会出展、生産性向上（自動化・省力化・デジタル導入）や人材への投資等が対象。 対象経費例：広報費、工事費、委託料、備品購入、ソフトウェア利用料、展示会等出展費、人材活用経費等。 補助申請受付：令和8年6月1日〜令和8年12月25日（先着順、予算上限で終了） 補助率や上限額は枠や事業内容による（主に1/2、市内事業者への発注は2/3）

直方市内の中小企業や個人事業主が省エネルギー対策のために設備更新を行う際、機器・設備の購入や設置、ならびに省エネルギー診断費用について、最大100万円の補助が受けられます。 対象設備はLED照明・調光制御設備、高効率空調設備・換気設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム（他設備と同時導入時のみ）、高効率コージェネレーション、産業用モーターです。省エネルギー診断は事前に必要です。 設備費と工事費は経費の1/3、省エネ診断費用は全額を補助。申請は先着順で、他の補助金と併用した場合も総額が設備導入費を超えないことが必要となります。

福岡市内のホテル・旅館・簡易宿所等の宿泊事業者が、「インバウンド対応強化」、「災害対応強化」、「生産性向上に向けたデジタル化・業務改善」、「ユニバーサル対応」、「人材確保・育成」、「アート・伝統工芸品の活用」等を行う際に必要となる費用の一部を補助します。補助対象となるのは交付決定日以後に購入・実施されたもので、客室数に応じた上限額が設定されます。 【補助対象事業例（一部）】 多言語化（ホームページ、館内案内等）、Wi-Fi設備導入、翻訳機購入 災害対策設備、非常用電源・備品 デジタルチェックイン機、ロボット等の導入 ユニバーサル対応設備、スロープ設置、車いす購入 人材募集イベント・求人広告・研修 長期滞在促進改修、アート・伝統工芸品活用 など

糸島市内の中小企業者が新たな事業活動（新商品・サービスの開発、新たな販売・提供方式導入等）を行い、経営革新に取り組む場合、その経費の一部を市が補助します。 経営革新計画に従う場合は補助率2/3・最大40万円（市内農林水産物を50％以上使う場合は60万円） 市長が認めるその他の事業は補助率1/3・最大10万円（同上15万円） 店舗改装費、広告費、調査費、備品購入費などが経費対象 交付は予算枠内・交付決定順。応募は4月1日から、締切は翌年1月29日 事業後3年以内に経常利益を一定率以上向上させる目標必須

朝倉市内での創業や、市外からの移住・定住による創業を促進し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。市内で新たに創業する個人・法人を対象に、創業に必要な経費の一部を補助します。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限50万円です。 申請は通年受付、予算枠に達し次第締切。 補助事業期間は交付決定日から申請年度の3月31日までです。 ※補助対象や対象経費など、詳細は募集要項（PDF）をご参照ください。

福岡市内の民間建築物に施工された吹付けアスベスト（石綿）の分析調査費や除去等工事費の一部を補助する制度です。 分析調査費用：上限25万円まで全額補助。 除去・封じ込め・囲い込み等の工事費：費用の2/3、上限300万円を補助。 申請は事前相談が必須で、各種書類の提出や現地調査等が必要です。 除去対象はレベル1（吹付けアスベスト）のみで、解体予定や既契約済み、成形板（レベル2・3）等は対象外です。 予算がなくなり次第終了。申請期限は年度によって異なりますが、分析調査事業は令和8年12月25日、除去等事業は令和8年11月27日までとなっています。

令和3年大阪北区のビル火災を受けて設けられた制度です。既存建築物の防火・避難安全性向上を目的に、直通階段の増設や避難バルコニー設置、区画化などの改修工事費用について、工事費の最大2/3、かつ階数・内容ごとに上限額の範囲内で補助が受けられます。 対象は3階以上・住宅以外の用途の建築物 工事内容により最大150万円×階数（全体上限）ほか、個別上限も設定 申請は2026年12月25日まで受付（事前協議は12月11日まで）※予算上限で早期終了あり 要事前協議、交付決定前の工事契約は補助対象外

商店街などの中小企業団体等が、共同施設や環境改善施設、防火関連設備等を設置したり、環境改善施設を撤去する場合に、設備費や工事費など経費の一部を補助します。 事業種類と内容 一般事業（100万円以上）：共同店舗、共同会館、共同駐車場、アーケード、カラー舗装、街路灯等の設置。 モデル商店街支援事業（1,000万円以上）：市支援計画による施設設置。 商店街・市場等防火関連設備設置事業：設置義務のない防火・消火設備の自主設置。 木造市場防火関連設備設置事業：木造市場出店者団体の自主的な防火・消火設備設置。 商店街省エネ型照明設備設置事業（100万円以上）：省エネ照明の導入、光源のみの取替えも可。 環境改善施設撤去事業（100万円以上）：アーケード等の撤去（計画等に基づくもの）。 ※工事前の事前手続きが必要。申請が予算枠に達した時点で締切。

商店街や市場の空き店舗へ新たに出店する個人や法人などを対象に、賃借料（現在新規受付終了）または改装費の一部を補助する事業です。商店街の活性化を図るため、店舗開設計画の相談から補助金申請、開業まで伴走支援が行われます。 また、火災や自然災害で被災された商店街の営業再開支援（特例措置）も用意されています。出店予定商店街組合からの推薦状が必須です。 申請は毎月月末締め切り、令和8年度は12月末まで受付予定です。

北九州市内の中小企業を対象に、従業員の働きやすさ向上を目的とした職場環境整備に要する費用の一部を助成します。 ハード面（事業所の改修、暑さ対策・女性用設備導入、リフレッシュスペース整備）や、ソフト面（就業規則・人事制度のコンサルティング、社内セミナー等）が対象です。

大刀洗町内での創業や新事業展開を行う中小企業者向けの補助金です。事前申請制で、産業振興・創業促進・事業継続を支援することを目的としています。 創業に関する経費や店舗・事務所設置、広告など幅広い経費が補助対象です。 最大50万円（条件加算で最大60万円）まで補助されます。 申請は予算上限に達し次第、受付終了となるため早めの申請が推奨されます。

小竹町内で観光施設等の運営を行っている、または行おうとする事業者が、観光施設、事務所、トイレ、駐車場の新築・増改築・整備等を行う場合、その費用の一部を補助します。 対象施設は小竹町内に所在し、年度内に整備が完了するもの 補助率は1/2、上限額は50万円 既に上限を受けた施設は10年経過しないと再度申請できません 災害による施設整備については、上限制限の適用外 申請時には工事見積書や図面、写真等の提出が必要