愛媛県の会議費に利用できる補助金・助成金一覧

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者に対し、燃油価格の高騰や船員不足、利用状況の回復遅れなどの経営課題を踏まえ、持続可能な公共交通の実現に向けた省エネ対策、業務効率化、船員確保の取組みを支援する助成金です。 補助対象事業 船舶に係る省エネ対策（エンジン等の整備、船底附着物除去等） 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入など） 船員確保対策（船室改装、採用説明会開催など） 補助内容・上限 2分の1以内の補助率 船舶総トン数に応じた上限額（例：1,000トン以上＝1隻あたり1,000万円、500～1,000トン未満＝600万円、500トン未満＝300万円） 上限額は保有船舶数×トン数別基準額 申請受付期間や具体的な手続き等は交付要綱・手引きを参照してください。

松山市が主催する「スポーツ」をきっかけとした交流促進のため、一定の条件を満たすスポーツ大会や合宿等の開催に対し、予算の範囲内で助成金を交付する制度です。 スポーツ大会：主に松山市内で開催され、県外からの参加者が100人以上の大会が対象。 スポーツ合宿等：松山市内で開催され、県外団体が実施し、県外からの参加者が延べ50人以上宿泊する合宿等が対象。 助成対象経費は、会場費、機材・バス等借上費、看板・ポスター等の制作費、資料印刷費など（合宿等は宿泊費・食糧費も対象。ただし懇親会経費等は除外）。 助成金額は、助成対象経費の20％（1,000円未満切捨て）、または県外参加者数・延べ宿泊人数に応じた限度額、または国・地方公共団体からの財政支援額の1/2のいずれか低い額となります。 申請は大会・合宿等の前日までに必要です。

地震や風水害などの緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の策定や改定、企業内での普及啓発に要する費用の一部を補助する制度です。 対象事業 BCPの新規策定または既存BCPの改定 策定・改定したBCPの従業員等への普及・啓発活動

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

松山市内の各地区自主防災連合会を対象に、防災活動に要する経費を支援する補助金です。「基礎事業」と「モデル事業」の2つの区分があります。 基礎事業：防災訓練や研修、避難対策等の活動に係る経費を補助。対象経費が5万円以下の場合は全額、5万円超の場合は5万円+超過額の2/3（上限15万円）。 モデル事業：モデル的な防災活動に係る経費（合計20万円超の場合のみ）。補助額は20万円超の額+15万円（上限25万円）。選考委員会による審査あり。 両事業とも、1年度につき同じ連合会は1回のみ利用可、併用不可です。

経営者、起業家、管理職等を目指す女性に向けて、学びや交流の場を提供するイベント開催費用の一部を補助します。対象は、松山市内で女性活躍の機運醸成を目的としたイベントを主催する国または地方公共団体以外の法人です。補助対象イベントには、キャリア形成支援や起業に向けた人脈づくり、著名女性経営者との交流機会の提供等があります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

観光庁が実施する補助金事業です。地方温泉地等の観光の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大規模廃屋や、地方公共団体による撤去済み土地を対象に、まちのにぎわい再生を目的としたエリア再生計画の策定・実施を官民一体で支援します。 1次支援: エリア再生計画の策定や廃屋・土地の調査費等に補助（協議会運営費・会議費、委託費、調査費、専門家招聘費など）。 2次支援: 廃屋の撤去・減築費、および周辺事業費に補助。 撤去・減築費: 補助率2/3 周辺事業費: 補助率1/2（コア事業は2/3、上限1億円） 補助上限額は1次・2次合計で最大6億円（うち周辺事業費は最大3億円で延床面積による）。