愛媛県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

愛媛県内の路線バス事業者を対象に、燃油価格高騰や運転士不足への対応、公共交通の運行体制維持を目的とした省エネ対策等の緊急支援を行う補助金です。 補助対象事業は以下の通りです。 EVバス等（電気自動車及び高環境性能車両）の導入（中古・リース車両を除く） EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く） 多様な人材確保のための職場労働環境改善（ハード事業） 利便性向上・業務効率化のための施設・設備整備（ハード事業） 多様な人材の確保・育成（ソフト事業） 複数の事業を組み合わせて申請可能です。補助対象となる車両・設備等は、県からの交付決定後に発注等を行ったものに限ります。事業は補助期間内（令和9年2月26日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付申請には、所定の申請書類の提出が必要です。詳細は交付要綱・要領をご確認ください。

愛媛県内で電気自動車用の急速充電設備を新設・増設・入替設置する場合に利用できる補助金です。 新規設置、既存箇所への増設、1口から2口以上への入替設置が対象。 国の補助対象機器（新品）を、公道から出入り自由な場所・誰でも利用できる条件で設置する必要があります。 充電情報はインターネットで公開し、施設入口に案内板を設置する必要があります。

愛媛県内の食品関連事業者が、資源の循環的な利用や食品ロス削減に取り組むための経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： 食品ロス削減PR事業 フードバンク活動団体等との連携事業 消費期限・賞味期限の長期化に関する事業 その他食品ロス削減対策に関する事業 ※国、県、市町からの助成、その他公的助成を受ける事業は対象外です。 ※既存設備と同様の機能を有するもの、汎用品、予備品等は対象外です。

愛媛県産材の利用拡大を目的として、「えひめ材」を用いた住宅・非住宅の新築やリフォーム工事、外構施設の設置等に対し、各種支援を行う補助金事業です。 主な事業内容 住宅新築への県産材利用（主要部材の80%以上）への支援（最大24.3万円） 住宅等のリフォームや外構施設（ウッドデッキ・フェンス等）で県産材を用いた場合の補助（最大16.8万円） 非住宅建築物の木造化や内装木質化支援（最大105.5万円） 詳しい申請方法や要件は公式HPを参照してください。

愛媛県内で産業廃棄物処理業を営む事業者を対象とした支援事業です。次の取組に対し補助金を交付します。 エコアクション21の認証取得（登録審査費用・認証登録費用） 電子マニフェスト加入のためのパソコン購入 産業廃棄物収集運搬車両の重量計測機器（新設・更新・一部改修）の設置 県外での講習会・研修会参加、自社開催時の講師招聘等の人材育成 ドローンの購入および操作等研修 募集は予算上限に達するまで実施されます。

海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者に対し、燃油価格の高騰や船員不足、利用状況の回復遅れなどの経営課題を踏まえ、持続可能な公共交通の実現に向けた省エネ対策、業務効率化、船員確保の取組みを支援する助成金です。 補助対象事業 船舶に係る省エネ対策（エンジン等の整備、船底附着物除去等） 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入など） 船員確保対策（船室改装、採用説明会開催など） 補助内容・上限 2分の1以内の補助率 船舶総トン数に応じた上限額（例：1,000トン以上＝1隻あたり1,000万円、500～1,000トン未満＝600万円、500トン未満＝300万円） 上限額は保有船舶数×トン数別基準額 申請受付期間や具体的な手続き等は交付要綱・手引きを参照してください。

本補助金は、令和6年度補正予算による「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」に基づき、愛媛県域で新たに農業支援サービス事業を立ち上げる事業体等を支援します。 サービス事業体の新規立ち上げにあたり、ニーズ調査、サービスの試行・改良、専門人材育成、普及啓発等の経費を補助。 必要となるスマート農業機械等の導入（購入・リース）も支援。 補助上限や補助率は支援区分により異なります。

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が、6つの分野（成長産業等参入、サテライトオフィス設置、販路開拓、人材育成、知的財産権取得、商店街空き店舗活用）で行う事業に対し、経費の一部を補助します。 事業の高度化・高付加価値化、海外展開、サテライトオフィス設置、販路開拓（展示会出展等）、人材育成（研修・資格取得）、知的財産権取得、商店街空き店舗活用など幅広い分野が対象。 補助率は全ての事業で対象経費の2分の1以内。 事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 ※申請期間については記載がありません。詳細は市の案内や公募要領をご確認ください。

西予市では、市外から市内への移住定住の促進および関係人口の構築を目的とした施設整備や事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 主な対象事業は、ゲストハウス・シェアハウス整備事業、お試し移住住宅整備事業、コワーキングスペース・シェアオフィス整備事業などです。 補助対象経費は、建物の改修工事（木工事、屋根工事、サッシ工事、建具工事、内装・外装・塗装・左官タイル工事、給排水・電気設備工事、エクステリア・省エネ設備工事、設計費、外構工事等）や備品購入費（OA機器、事務用機材、ネットワーク環境整備備品）などです。 ※令和8年度・令和9年度は教育に特化した事業のみ対象となります。 ※施工業者は原則市内業者に限りますが、一部例外あり。 ※予算に限りがあるため、事前にまちづくり推進課までご相談ください。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

四国中央市では、地球温暖化対策の一環として、家庭用蓄電池システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、電気自動車（EV）、V2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。 家庭用蓄電池システム：上限10万円（リース契約は対象外） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：上限30万円（一世帯1回限り） 電気自動車（EV）：上限20万円（リース契約は対象外、受付終了） V2H充放電設備：上限10万円（リース契約は対象外） いずれも設置完了日より1年未満の方が対象です。予算がなくなり次第、締め切りとなります。

新居浜市内で新たに創業する方を対象に、創業に係る各種経費の一部を補助する事業です。補助金額は最大30万円。補助率は「特定創業支援等事業」を受けた方は3分の2、それ以外は2分の1です。対象経費には、事業所の家賃や不動産購入費、改装費、設備費、機械器具費（単価2万円以上）、広告宣伝費、官公庁への申請手数料等が含まれます。創業の日から180日以内に申請が必要です。他の創業・空き店舗補助金と併用不可。

八幡浜市内で新たに事業を始める方、事業の転換・拡大、災害からの再建を目指す事業者に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 【区分】 創業・第二創業・事業規模拡大 事業再建（災害等による復旧支援） 【補助対象経費例】 工事・修繕費（事業再建の場合、被災建物の解体費は対象外） 店舗等借入費 設備・備品等購入費 広告宣伝費 申請書類作成費 【補助率・限度額】 新規創業：上限100万円 第二創業：上限50万円 事業規模拡大：上限30万円 事業再建：上限100万円 いずれも補助対象経費（税抜）の1/2以内 【申請の流れ】 事業着手前に申請書類提出（事前相談必須） 書類審査 交付決定後に事業開始 実績報告・補助金請求 【注意事項】 市の交付決定前に発注・契約した経費は対象外 農林漁業、金融・保険業の一部、風俗営業等は対象外

市内事業者の生産性向上や収益力強化を目的とした設備投資等を支援する補助金です。 令和8年6月26日から第2期公募を開始。 申請には八幡浜商工会議所または保内町商工会による伴走支援（事業計画の策定支援等）を受けることが必須です。 詳細な申請方法や対象経費、提出書類は公募要領を参照してください。

物価高騰等の影響下にある市内事業者の省エネルギー化に資する設備投資等を支援し、エネルギー費用負担の軽減と事業継続の安定化を図る補助金です。 業務用エアコン、冷蔵庫、LED照明など、省エネ効果の高い設備への更新が対象となります。 事業完了期限は令和9年2月28日まで延長されています。