愛媛県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年度に国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用した保護施設等の整備計画に対し、事前協議が実施されています。国庫補助の活用を希望する場合は関係書類の提出が必要ですが、必ずしも国庫補助が受けられるとは限りません。 提出期限：令和7年12月19日および令和8年1月21日など、締切が設定されています。詳細は協議要領等をご参照ください。

今治市では、脱炭素社会の実現を目指し、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を導入する場合に補助金を交付します。 対象となる設備や補助金の詳細については、市の制度ページをご確認ください。

松山市では、町内会・自治会等が生活道路を照らすために設置・管理する防犯灯の設置工事費や器具取替費などについて、松山市防犯協会を通じて助成を行っています。 蛍光灯防犯灯のLED化を推進しており、点灯しない・点滅している蛍光灯、または照度不足（3.0ルクス未満）のものは随時LED器具へ取替可能。 新設についても助成対象。設置や管理費用負担については団体内で協議が必要です。 経費負担条件および審査基準あり（例：生活道路優先、既存灯との距離など）。 予算に達し次第、受付終了の可能性あり。 【対象となる主な助成内容】 点灯しない・点滅する蛍光灯防犯灯のLED化 照度不足による防犯灯のLED化 LED防犯灯の不具合時の器具取替 夜間照明がなく新設を希望する場合のLED防犯灯新設

公共施設や人家集落の周辺など、生活環境に影響を及ぼす整備が不十分な里山林について、崩落や倒木等による災害を未然に防止するための森林整備費用を支援します。 補助金額は、対象施設や整備内容（間伐・皆伐）に応じて単価（円/a）を乗じた額に加え、高所作業車の安全作業など特殊伐採経費の80％（上限30万円）を加算した額、または実際の事業費の低い方となります。

四国中央市では、中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づき、事業者の新たな設備投資を後押しするため「先端設備等導入計画」の認定を行っています。認定事業者は固定資産税の特例（最大5年間、課税標準1/4または3年間、1/2軽減）や金融支援等が受けられます。対象は四国中央市内全域・全業種（太陽光発電は一部除外）。設備の種類は機械装置、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等。賃上げの表明要件あり。

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対応し、食料安全保障の確立を目指して、食品等流通分野における物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援する補助金です。 多様な関係者が一体となって取り組む事業が対象となります。詳細な事業内容や応募資格は公募要領を参照してください。