愛媛県松山市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

松山市では、10m3（立方メートル）を超える大規模な雨水貯留施設の設置に対して、最大300万円の助成金を交付します。 この制度は、大規模建築物の雨水利用を促進し、節水型都市づくりを推進することを目的としています。

事業展開をフォローアップする奨励金を御用意しております。奨励金の交付にあたっては、事前に松山市の指定を受ける必要があります。(操業開始30日前までに申請が必要です。)

雨水を貯めて庭の散水や花の水やり、清掃、災害時の雑用水に活用しましょう。 松山市では雨水タンクを購入し、設置すると助成金を受け取ることができます。

愛媛県内の路線バス事業者を対象に、燃油価格高騰や運転士不足への対応、公共交通の運行体制維持を目的とした省エネ対策等の緊急支援を行う補助金です。 補助対象事業は以下の通りです。 EVバス等（電気自動車及び高環境性能車両）の導入（中古・リース車両を除く） EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く） 多様な人材確保のための職場労働環境改善（ハード事業） 利便性向上・業務効率化のための施設・設備整備（ハード事業） 多様な人材の確保・育成（ソフト事業） 複数の事業を組み合わせて申請可能です。補助対象となる車両・設備等は、県からの交付決定後に発注等を行ったものに限ります。事業は補助期間内（令和9年2月26日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付申請には、所定の申請書類の提出が必要です。詳細は交付要綱・要領をご確認ください。

愛媛県内で電気自動車用の急速充電設備を新設・増設・入替設置する場合に利用できる補助金です。 新規設置、既存箇所への増設、1口から2口以上への入替設置が対象。 国の補助対象機器（新品）を、公道から出入り自由な場所・誰でも利用できる条件で設置する必要があります。 充電情報はインターネットで公開し、施設入口に案内板を設置する必要があります。

愛媛県内の食品関連事業者が、資源の循環的な利用や食品ロス削減に取り組むための経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： 食品ロス削減PR事業 フードバンク活動団体等との連携事業 消費期限・賞味期限の長期化に関する事業 その他食品ロス削減対策に関する事業 ※国、県、市町からの助成、その他公的助成を受ける事業は対象外です。 ※既存設備と同様の機能を有するもの、汎用品、予備品等は対象外です。

愛媛県産材の利用拡大を目的として、「えひめ材」を用いた住宅・非住宅の新築やリフォーム工事、外構施設の設置等に対し、各種支援を行う補助金事業です。 主な事業内容 住宅新築への県産材利用（主要部材の80%以上）への支援（最大24.3万円） 住宅等のリフォームや外構施設（ウッドデッキ・フェンス等）で県産材を用いた場合の補助（最大16.8万円） 非住宅建築物の木造化や内装木質化支援（最大105.5万円） 詳しい申請方法や要件は公式HPを参照してください。

愛媛県内で産業廃棄物処理業を営む事業者を対象とした支援事業です。次の取組に対し補助金を交付します。 エコアクション21の認証取得（登録審査費用・認証登録費用） 電子マニフェスト加入のためのパソコン購入 産業廃棄物収集運搬車両の重量計測機器（新設・更新・一部改修）の設置 県外での講習会・研修会参加、自社開催時の講師招聘等の人材育成 ドローンの購入および操作等研修 募集は予算上限に達するまで実施されます。

海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者に対し、燃油価格の高騰や船員不足、利用状況の回復遅れなどの経営課題を踏まえ、持続可能な公共交通の実現に向けた省エネ対策、業務効率化、船員確保の取組みを支援する助成金です。 補助対象事業 船舶に係る省エネ対策（エンジン等の整備、船底附着物除去等） 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入など） 船員確保対策（船室改装、採用説明会開催など） 補助内容・上限 2分の1以内の補助率 船舶総トン数に応じた上限額（例：1,000トン以上＝1隻あたり1,000万円、500～1,000トン未満＝600万円、500トン未満＝300万円） 上限額は保有船舶数×トン数別基準額 申請受付期間や具体的な手続き等は交付要綱・手引きを参照してください。

本補助金は、令和6年度補正予算による「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」に基づき、愛媛県域で新たに農業支援サービス事業を立ち上げる事業体等を支援します。 サービス事業体の新規立ち上げにあたり、ニーズ調査、サービスの試行・改良、専門人材育成、普及啓発等の経費を補助。 必要となるスマート農業機械等の導入（購入・リース）も支援。 補助上限や補助率は支援区分により異なります。