愛媛県西条市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が、6つの分野（成長産業等参入、サテライトオフィス設置、販路開拓、人材育成、知的財産権取得、商店街空き店舗活用）で行う事業に対し、経費の一部を補助します。 事業の高度化・高付加価値化、海外展開、サテライトオフィス設置、販路開拓（展示会出展等）、人材育成（研修・資格取得）、知的財産権取得、商店街空き店舗活用など幅広い分野が対象。 補助率は全ての事業で対象経費の2分の1以内。 事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 ※申請期間については記載がありません。詳細は市の案内や公募要領をご確認ください。

エネルギー価格の高騰や社会的な脱炭素化の要請が進む中、西条市内の中小企業が脱炭素化に役立てる設備等の導入を行う際の費用を支援します。 補助対象となるのは、CO2削減効果のある設備（空調、LED、ボイラ、EMS等）の購入や据付工事費です。申請には市指定のGXコーディネーターとの相談・助言を受けていることが必要となり、面談・セミナー参加などの実施が要件となっています。

西条市では、市内の中小企業者がデジタルツールを導入し業務効率化や収益力強化を図る取り組み、または市内DXの先行モデルとなる先進的なDX事例の創出を支援するため、補助金を交付します。 一般枠: ソフトウェアやハードウェアの導入費、外注費、専門家経費など、デジタル化やDX推進に係る費用に対して最大50万円（下限10万円）を助成。 DXモデル創出枠: 市内DXの参考・先導となる意欲的なDX取り組み1件を特別枠で最大300万円助成。 いずれも事業完了・実績報告の期限、対象経費・申請書類等の条件あり。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

有害鳥獣による農作物・林産物などへの被害を防止するため、電気柵や防護柵、防護ネットの設置費用を助成します。 助成対象：電気柵、防護柵（トタン以外）、防護ネット（鳥獣害対策限定） 購入費（消費税除く）の2分の1以内を助成し、上限5万円。 事前申請が必要です（購入前にお問い合わせください）。

西条市では、企業の新設・増設・移転を促進するため、指定要件を満たす企業に対して様々な奨励金を交付します。 主な奨励措置 企業立地（本社移転を含む）に対する奨励金（固定資産税等相当額、5年・最大5億円） 用地取得奨励金（土地評価額の10％以内、最大3億円） 雇用促進奨励金（新規雇用1人当たり50万円以内、最大5,000万円） 工業用水利用促進奨励金（工業用水使用量の年間2分の1、最大3,000万円） 設備投資や事業継続強化、脱炭素化取組に対する奨励金もあり 対象業種 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、通信業、卸売業、サービス業の一部 （詳細は日本標準産業分類を参照）

西条市が独自に実施する、農業者を対象とした複数の補助制度です。国などの補助事業でカバーしきれない農家の要望に応えるため、活動経費や農地再生、園芸施設やスマート農業機械の導入など、さまざまな事業に対してきめ細やかな支援を提供しています。主な支援内容例： 集落営農組織の活動経費（1組織当たり10万円以内） 荒廃農地の復田等に要する経費（10aあたり7万円以内） 農地集積面積に応じた支援（10aあたり5千円以内） 園芸施設整備・省エネ対策・農業用機械導入（事業費の1/3以内、上限30万円または1/2以内、上限15万円） スマート農業用機械・施設導入（事業費の1/3以内、上限30万円）

愛媛県内の路線バス事業者を対象に、燃油価格高騰や運転士不足への対応、公共交通の運行体制維持を目的とした省エネ対策等の緊急支援を行う補助金です。 補助対象事業は以下の通りです。 EVバス等（電気自動車及び高環境性能車両）の導入（中古・リース車両を除く） EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く） 多様な人材確保のための職場労働環境改善（ハード事業） 利便性向上・業務効率化のための施設・設備整備（ハード事業） 多様な人材の確保・育成（ソフト事業） 複数の事業を組み合わせて申請可能です。補助対象となる車両・設備等は、県からの交付決定後に発注等を行ったものに限ります。事業は補助期間内（令和9年2月26日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付申請には、所定の申請書類の提出が必要です。詳細は交付要綱・要領をご確認ください。

愛媛県内で電気自動車用の急速充電設備を新設・増設・入替設置する場合に利用できる補助金です。 新規設置、既存箇所への増設、1口から2口以上への入替設置が対象。 国の補助対象機器（新品）を、公道から出入り自由な場所・誰でも利用できる条件で設置する必要があります。 充電情報はインターネットで公開し、施設入口に案内板を設置する必要があります。

愛媛県内の食品関連事業者が、資源の循環的な利用や食品ロス削減に取り組むための経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： 食品ロス削減PR事業 フードバンク活動団体等との連携事業 消費期限・賞味期限の長期化に関する事業 その他食品ロス削減対策に関する事業 ※国、県、市町からの助成、その他公的助成を受ける事業は対象外です。 ※既存設備と同様の機能を有するもの、汎用品、予備品等は対象外です。

愛媛県産材の利用拡大を目的として、「えひめ材」を用いた住宅・非住宅の新築やリフォーム工事、外構施設の設置等に対し、各種支援を行う補助金事業です。 主な事業内容 住宅新築への県産材利用（主要部材の80%以上）への支援（最大24.3万円） 住宅等のリフォームや外構施設（ウッドデッキ・フェンス等）で県産材を用いた場合の補助（最大16.8万円） 非住宅建築物の木造化や内装木質化支援（最大105.5万円） 詳しい申請方法や要件は公式HPを参照してください。

愛媛県内で産業廃棄物処理業を営む事業者を対象とした支援事業です。次の取組に対し補助金を交付します。 エコアクション21の認証取得（登録審査費用・認証登録費用） 電子マニフェスト加入のためのパソコン購入 産業廃棄物収集運搬車両の重量計測機器（新設・更新・一部改修）の設置 県外での講習会・研修会参加、自社開催時の講師招聘等の人材育成 ドローンの購入および操作等研修 募集は予算上限に達するまで実施されます。

海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者に対し、燃油価格の高騰や船員不足、利用状況の回復遅れなどの経営課題を踏まえ、持続可能な公共交通の実現に向けた省エネ対策、業務効率化、船員確保の取組みを支援する助成金です。 補助対象事業 船舶に係る省エネ対策（エンジン等の整備、船底附着物除去等） 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入など） 船員確保対策（船室改装、採用説明会開催など） 補助内容・上限 2分の1以内の補助率 船舶総トン数に応じた上限額（例：1,000トン以上＝1隻あたり1,000万円、500～1,000トン未満＝600万円、500トン未満＝300万円） 上限額は保有船舶数×トン数別基準額 申請受付期間や具体的な手続き等は交付要綱・手引きを参照してください。

本補助金は、令和6年度補正予算による「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」に基づき、愛媛県域で新たに農業支援サービス事業を立ち上げる事業体等を支援します。 サービス事業体の新規立ち上げにあたり、ニーズ調査、サービスの試行・改良、専門人材育成、普及啓発等の経費を補助。 必要となるスマート農業機械等の導入（購入・リース）も支援。 補助上限や補助率は支援区分により異なります。