千葉県の補助金・助成金一覧

袖ケ浦市では、区・自治会等が管理する集会施設（自治会館・公民館・集会所・公会堂等）の建設や修繕、耐震化などに要する経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 新築、増改築、買取り、修繕（耐震を除く） 耐震診断、耐震化新築・耐震改修 バリアフリー化工事、非常用電気設備工事、解体、用地造成・購入、駐車場舗装、初度調弁、下水道接続、空調設備工事など 補助率や上限額は、事業内容によって異なります。（例：新築・増改築等は2分の1、上限1,500万円／耐震化新築は3分の2、上限2,000万円など） 詳細は地域コミュニティ課までお問い合わせください。

市内における農商工等連携を推進し、地域経済の活性化に寄与するイベントや商品・サービスの開発等を実施する企業・団体等に対し、その事業経費の一部を補助します。 補助対象事業例： イベントの共同開催 展示会・商談会の共同出展・共同開催 規格外品等の有効活用や付加価値向上 地域資源を活用した商品・サービス開発 販路開拓・販売促進の連携 新規・継続事業いずれも対象です。

社会体育の振興および競技力の向上を目的とし、浦安市社会教育関係団体に所属する個人やチームが全国大会・関東大会へ選手等を派遣する際、その派遣に要する交通費および宿泊費の一部を補助します。 補助の対象は、大会申込書に記載の選手や監督などで、浦安市内在住・在勤・在学者。18歳未満の個人競技では、引率者1名分も補助対象となります。 他の補助事業との重複や学校体育・部活動として参加する大会などは対象外です。

地域の自主防災組織が防災活動を行ううえで必要な防災器材等の購入に対して、購入費用の一部を補助します。対象となる器材は情報伝達・収集用器材、救出用器材、救護用器材など（詳細は交付要綱や別添資料で確認）。 【主な流れ】 必要書類を用意して交付申請（11月中旬まで） 交付決定通知後に器材を購入 実績報告（2月末まで） 請求（3月中旬まで） 申請は窓口、郵送、Eメールで対応。なお、交付決定前（変更承認前）に購入した場合は補助対象外となります。

市内の分譲集合住宅で設置されているエレベーターの防災対策装置（P波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置、非常用電源装置）を新たに設置する工事に対し、費用の一部を補助します。 新設・増設や既に対象装置がある場合は対象外 補助は年度単位で、交付決定年度内に工事完了・報告が必要

自治会が防犯目的で設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 空き巣や窃盗などの犯罪防止を目的とした防犯カメラに限ります。 補助対象経費はカメラ購入費、設置及び工事費、表示板等の購入費（一部リース可）です。 補助率は経費合計の2分の1以内、限度額はカメラ台数×20万円です。 申請には事業計画書、設置同意など複数の条件を満たし、年度前年度6月末までに書類提出が必要です。

千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居し、研究開発を行う企業・個人の事業化を支援するため、施設の入居に要する賃借料相当額について一部補助を行う制度です。 対象経費はインキュベーション施設への入居賃借料（※敷金、消費税・地方消費税、光熱水費等は対象外）。 補助金額は、対象経費から他の助成金等を控除した額の1/2、または居室面積×利用期間（月数）×単価のいずれか低い方で、法人・個人・市内外の別により単価が異なります（上限300万円/年度）。 申請は毎年度必要で、入居開始後3か月以内、または翌年度以降は4月末までに申請が必要です。 補助期間は最大5年まで。 その他、施設退去後の市内定着や法人設立等の条件がありますので、詳細は要綱・リーフレット等をご確認ください。

地域の防犯活動の一環として、ひったくりや自転車盗難などの街頭犯罪等を防止するため、防犯カメラを設置する地域団体に対し、設置費用の一部を補助します。 補助率は設置経費の2分の1以内 1台につき上限20万円 購入する機器や設置工事、表示板などが対象

自主防災組織を立ち上げた際に、50万円を限度として救出活動等に役立つ資器材の購入に要した費用に対して一部、助成を行っています。

自主防災組織を設立してから25年以上経過し、条件を満たしている組織に30万円を限度として救出活動等に役立つ資器材の交付を行っています。

自主防災組織を立ち上げた際に、50万円を限度として救出活動等に役立つ資器材の交付を行います。

君津市企業誘致奨励金制度は、市内への企業誘致や設備投資・雇用拡大を促進するための制度です。対象となる主な奨励金は次の4つです。 立地奨励金 企業が新設または増設した事業所等の固定資産税、都市計画税、法人市民税の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。 累積投資型立地奨励金 中小企業限定。新設・増設した事業所の固定資産税等の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。初期投資から3年以内の累積投資が要件。 雇用促進奨励金 市民常用雇用者5人以上を新規雇用した企業に対し、1人につき30万円（1回限り）。 大規模設備投資奨励金 操業開始から10年以上の企業が市内で設備投資等を行う場合、取得した設備の固定資産税の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。 いずれも対象業種や投資額、雇用人数などに一定の条件があります。詳細な条件や必要書類は市の案内をご参照ください。

鎌ケ谷市内の産業誘導地域に新設または再投資する企業を対象に、一定の基準を満たす場合、最大5年間にわたり固定資産税・都市計画税・法人市民税相当額（法人市民税は1年度あたり300万円上限）を奨励金として交付します（賃借型は最大3年）。 対象事業例 製造業（特産品加工含む） 情報通信業 運輸・物流業 小売業 教育・学習支援業 医療業（診療所等限定） 農業（施設内栽培・加工限定） ※事前に「指定企業」として市の指定が必要です。