千葉県の設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。

積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い中小企業等が、地域の景気や雇用を支える企業へ成長できるように、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資に要する経費の一部を千葉県が補助します。 補助対象経費例: 機械装置等費・ソフトウェア導入費 当該設備の導入に係る運搬費・据付費 新設備導入のための旧設備処分費（ただし、処分のみは対象外）

将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援します。

防犯意識の向上、市民生活の安全のため、LED防犯灯・カメラ付き防犯灯の設置・撤去費の一部を補助しています。

商店会（街）が実施する街路灯や防犯カメラ、アーケードなどの商業共同施設の新規設置、補修、移設、撤去に要する経費の一部を補助する制度です。 主な対象施設: 街路灯 防犯カメラ アーチ・片袖アーチ アーケード 駐車場・自転車駐車場 カラー舗装道路 その他市長が必要と認める施設 補助率・補助限度額は施設により異なりますが、1000万円を上限とします。 ※ 撤去のみの場合は補助対象外です。 ※ 事業を実施する前年に「事前協議書」の提出が必要です。

市川市が実施する、空家の除却や活用、リフォーム、家財道具処分、インスペクション調査などにかかる費用の一部を助成する補助金制度です。目的は空家の利活用や、生活環境・防災性の向上、子育て世帯や地域活性化施設への活用促進です。 主な補助メニューと上限： 特定空家除却・跡地活用事業：除却費用の1/2、上限100万円。跡地を市に無償貸与が条件。 不燃化・耐震化推進地域特定空家除却：除却費用の1/2、上限50万円。 無接道敷地特定空家除却：隣地購入・除却、費用の1/2、上限100万円。 空家活用リフォーム推進：改修費用の1/2、上限100万円（児童厚生施設等への転用）。 家財道具処分：リフォームと併用、処分費用1/2、上限20万円。 子育て世帯リフォーム推進： 市外転入者 改修費1/2・上限50万円／市内転居者 改修費1/2・上限25万円。 インスペクション：調査費用1/2、上限5万円。

袖ケ浦市では、区・自治会等が管理する集会施設（自治会館・公民館・集会所・公会堂等）の建設や修繕、耐震化などに要する経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 新築、増改築、買取り、修繕（耐震を除く） 耐震診断、耐震化新築・耐震改修 バリアフリー化工事、非常用電気設備工事、解体、用地造成・購入、駐車場舗装、初度調弁、下水道接続、空調設備工事など 補助率や上限額は、事業内容によって異なります。（例：新築・増改築等は2分の1、上限1,500万円／耐震化新築は3分の2、上限2,000万円など） 詳細は地域コミュニティ課までお問い合わせください。

成田市では、商店街の環境整備および商業振興を目的に、共同施設の設置や修繕、維持管理などにかかる経費の一部を補助します。 対象となる事業は、装飾街路灯やアーチ、アーケードの設置・修繕・撤去、電気料金補助（維持管理）など。 LEDへの換装や維持管理費についても補助対象。 1団体あたり年間最大2,000万円まで補助。 経費のうち、対象内容によって補助率や上限額が異なります（例：設置事業3分の2以内、修繕事業1基10万円以内等）。

がけ地の崩壊等により危険が著しいとされる区域にある住宅について、居住者が行う除却や新たな住宅の建設、購入または改修に要する経費の一部について助成を行うものです。

浦安市には、千葉県内で唯一「地震時等に著しく危険な密集市街地」として公表されている地区があることから、地域の防災性を高めるために、木造建築物の除却や建物の不燃化に対して補助金を交付します。 なお、国は、令和12年度末までに危険な密集市街地をおおむね解消することを目標としていることから、補助制度も令和12年度末までです。

市では、緑豊かな住みよい環境づくりを促進するため、いけがき設置奨励事業補助金制度を設けています。補助金を希望される方は、いけがきを設置する前に、みどり公園課まで申請してください。 なお、補助金の利用は、基本的には1用地につき、1回限りです。ただし、居住者の変更に伴ういけがきの設置や道路通行の支障などを伴う場合は、この限りではありませんので、みどり公園課までお問い合わせください。 注記：補助金は居住用の一戸建て住宅が対象です

この事業は、国の制度に基づき、市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化及び定住促進に寄与する事業を施行する民間事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。