青森県の宿泊・観光業の補助金・助成金一覧

つがる市内で新たに創業する方や、事業承継（譲受側）をする方を支援する補助金です。 補助対象経費には、事業所や設備等の賃借料、広告宣伝費、印刷製本費、委託料（例：ウェブサイト制作）、備品購入費、店舗・施設の改装・改修工事費などが含まれます。 新規創業者、移住創業者、事業承継者が対象。 補助率や上限額は対象者によって異なります。

弘前市では、魅力ある街並み景観の形成を推進するため、景観を阻害する屋外広告物（例：閉店後も掲示されている看板など）の除却・隠ぺい・改善工事にかかる経費に対し、補助金を交付します。 対象となる屋外広告物は、市の定める街なみ環境整備促進区域等内にあり、 弘前市屋外広告物条例による許可を受けているもの、または 許可不要とされているもの です。 最大10万円、補助対象経費の1/2を上限として交付されます。

弘前市内の中小企業者等が、自社の独自技術・製品や工芸品の販路拡大および新規需要開拓を目的に、国内外の見本市や展示会（オンライン含む、主な目的が販売でないもの）への出展にかかる経費の一部を補助します。 出展する見本市では販売不可。 1事業者1見本市まで申請可能。 対面・集合形式（国内/国外）またはオンライン展示会が対象。

有害鳥獣（クマやサル等）による農作物被害を防止するため、農地に設置する侵入防止柵（電気柵、複合柵、トリップライン等）の整備や既設柵の増設にかかる費用を補助します。 購入済みの設備や交付決定前の整備は対象外 前年度の当補助事業で整備した柵の延長や増強も対象 他の国等の補助事業で既に柵を設置した農地は対象外

ＦＩＴ（固定価格買取制度）又はＦＩＰによらない太陽光発電設備等を設置し、発電される電気の一定割合以上を自家消費するものについて補助金を交付します。 【補助対象事業】 -太陽光発電設備 -定置用蓄電池 -V２H充放電設備

深浦町では、地域産業の振興および地域経済の活性化を図るため、新たに創業を目指す事業者向けに補助金を交付します。 町内に店舗または事業所を設置し、３年以上継続して営業する見込みの事業が対象です。 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費等が補助対象経費となります。 補助対象経費の3/4（上限額150万円）が補助されます。 事業者認定申請→営業開始届→補助金の申請という流れです。 詳しくは要綱をご確認ください。

町内で新たに創業を目指す方を対象に、創業にかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業 藤崎町内で具体的な創業計画を支援機関（21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会等）の助言を受けて作成し、計画の実効性があること。 補助対象経費 広告宣伝費、印刷製本費（チラシ・パンフレット作成等）、委託費（デザイン・Web制作等）、備品購入費（機械・什器等）、工事請負費（店舗・施設の内外装設備工事等） 備考 消耗品、光熱水費、消費税などは補助対象外 他の補助金を併用する場合、その金額を控除した額が算定対象

弘前市内における健康医療関連産業、情報通信業及びコールセンター業の企業の立地を促進し、当該産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び市内における就業機会の確保を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。

県外企業が弘前市への進出を検討し、実施する視察・現地調査に係る旅費の一部を支援します。

農業従事者の雇用環境整備を目的として、市内農地等へのトイレ購入費用を補助します。 労働者の雇用・作業環境向上を支援 トイレ設置にかかる費用の一部を補助 交付決定後に購入が必要 先着順。予算の範囲内で受付

地域経済の活性化と雇用の拡大を目的に、新たに常用労働者を1名以上雇用して行う新規事業に対して交付される補助金です。

野辺地町では、商店街等の空き店舗・空き家を活用し新たに出店する事業者を対象に、空き店舗を新たに借り入れて開業する場合の施設改修費の一部を補助します。商業機能の充実や集客力の向上を目的として実施される制度です。

夏のイベントに併せて売り上げと集客の回復を目的として、自らの店舗をPRするための活動経費等に対し交付される補助金です。

現況の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む町内中小企業者を支援する制度です。 支援機関（21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会）に助言・精査された事業で、補助対象年度内に完了見込みの事業が対象です。 補助対象事業例: 経営改善により売上回復が見込まれる事業 新商品・新サービスの開発、既存商品の改良等による経営改善 補助対象経費例: 広告宣伝費（宣伝広告経費） 印刷製本費（チラシ、パンフレット等の制作） 報償費（外部専門家・アドバイザーへの謝金） 委託費（市場調査、デザイン、Webページ作成等の外注経費） 備品購入費・リース料（設備・機械器具・什器備品等）※対象経費の50%以内 工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事等、但し修繕を除く） 補助金額は補助対象経費の1/2（最大20万円）です。