青森県の宿泊・観光業の補助金・助成金一覧

青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内の市町村の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、青森県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と県内市町村が共同して、移住支援金を支給するものです。

取引先企業の倒産、不況、災害などにより、経営の安定に支障を生じている県内中小企業者の資金繰りを支援する特別保証融資制度

七戸町では、町民が主役となり、地域課題の解決や地域資源を活かした自発的な活動を支援する「地域づくりチャレンジ事業」を実施します。単発・小規模な活動を支援する「スモールチャレンジ事業」と、団体の継続的な成長や複雑な課題解決を目指す「ステップアップ事業」の2つのメニューがあります。 スモールチャレンジ事業：1イベントにつき上限10万円（同一年度内2回まで申請可）、補助率10/10。 ステップアップ事業：1事業につき上限30万円（同一年度内1回まで申請可）、補助率は2回目まで10/10、3回目以降4/5。 地域に根ざし、将来的に自立・自走できる活動を目指す団体を育成することが目的です。 申請受付期間は令和8年6月上旬～令和9年2月5日（金）です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

原油価格、原材料価格及びエネルギー価格等の高騰により、売上原価が前年度比5％以上増加し、その増加分を販売価格へ十分に転嫁できていない村内の中小企業者等を対象に、価格転嫁率に応じて支援金を交付します。これにより事業継続を支援し、地域経済の維持を図ります。

青森市では、中小企業者の人材確保と大学生等のUターン就職を促進するため、県外の大学生等にインターンシップを実施する市内中小企業に対し、補助金を交付します。 インターンシップを実施した大学生等1人につき1日当たり5,000円（上限：1人当たり25,000円） 1事業者につき5人まで申請可能 申請はインターンシップ実施前に必要 予算がなくなり次第受付終了

中小企業団体が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を受けて実施する事業に対し、事業費の一部を助成します。

青森市内で工場または特定事業所を新設、移設、増設するための用地を取得した事業者に対し、用地取得費の一部を助成します。 助成率は原則20％ですが、青森中核工業団地で製造業用地を取得した場合は、取得面積に応じて最大50％まで引き上げられます。 助成限度額は1億5,000万円（青森中核工業団地の場合は5億円、製造業用地取得時は8億円）です。 移設の場合は従業員数の増加、増設の場合は新規雇用者5人以上（特定事業所は20人以上）の雇用が必要です。

青森市内で工場または誘致企業（コンタクトセンター関連業・情報サービス業）の新設に伴い、所定人数以上の正規雇用従業員を6か月以上継続して雇用した場合に助成される制度です（操業開始後3年以内に1回限り）。 工場：10人を超える市内居住者1人につき20万円、市外居住者1人につき5万円 特定事業所（コンタクトセンター関連業）：10人を超える市内居住者1人につき15万円、市外居住者1人につき5万円 特定事業所（情報サービス業）：市内居住者1人につき30万円、市外居住者1人につき5万円 限度額は4,000万円です。

障がい福祉事業所等への農作業委託や生活困窮者等の直接雇用による農福連携に取り組む農業者等に対し、奨励金を交付します。 「お試しノウフク」：初めて農福連携に取り組む場合が対象。 「シェアノウフク」：過去に1回市の農福連携補助金を受けたことがあり、令和8年度に取り組み内容をSNS等で発信する場合が対象。 奨励金額は、委託先や雇用形態ごとに定められた単価×延べ作業人数（上限75人、うち直接雇用は15人まで）で算出されます。 申請は農福連携の取組がすべて終了してから1回のみ可能です。申請予約も可能ですが、実施完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請が必要です。