青森県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10％以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日（金）正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日（金）正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部を補助します。 【取組例】 オフィスレイアウトの変更 フリーアドレス制の導入 集中スペース・集中ブースの整備 オンライン会議環境の整備 オープンスペースの整備 カジュアルミーティングエリアの設置 カフェスペース・休憩スペースの整備 スタンディングワークの導入 空調・照明・音響環境の改善 など 補助対象経費は工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費です。 ※国・地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業は対象外です。

青森県内の一般公衆浴場（公衆浴場法による許可を受け、物価統制令等により入浴料金が統制されている公衆浴場）の経営者を対象に、衛生施設の充実や経営の健全化を目的として、施設整備費用等の一部を補助します。 施設整備事業：公衆浴場のかま（ボイラー等）の改善に要する経費が対象。補助率1/3、上限65万円。 福祉設備整備事業：既存公衆浴場における手すり、玄関スロープ、すべり止め等の福祉設備設置（施設内設置のものに限る）が対象。補助率1/3、上限20万円。 申請は随時受け付けており、年度末までに整備を終える必要があります。交付申請額が予算額を上回る場合は、原則として申請の早いものを優先します。

青森県では、農業分野における県外人材（移住者や外国人）の雇用受入拡大に必要となる居住環境の整備（既存住宅や空き家の改修等）に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象は、居住スペース、トイレ、浴室（シャワー室）、空調設備、Wi-Fi設備の改修・設置費用です。 例： 外国人雇用のため従業員住宅の個室スペースを新設 空き家のトイレを洋式化、空調・Wi-Fi設備を新設 浴室の改修やシャワー室の増設 補助金の交付申請時期や詳細は、公式チラシ等をご確認ください。

青森県産材の安定需要を確保し、地域経済の活性化と森林資源の循環利用を推進するため、県産材を使った建築物の施工者に対し、使用量に応じた補助金を交付します。 建築物の新築、リフォーム、内外装木質化工事、建築物を伴う外構工事が対象。 県産材1㎥につき5万円（上限：1棟50万円、1事業者150万円）を補助。 県内の事業所が対象で、「A-wood」事業者登録が必要。

青森県内事業者による、事業用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する経費を支援する補助制度です。 GX(グリーントランスフォーメーション)の推進、脱炭素化に向けた取組みを強化。 太陽光発電設備への補助は出力に応じて、中小企業は5万円/kW、大企業は2.5万円/kW。 蓄電池設備への補助は1/3、または定める単価（蓄電池容量×14.1万円/kWhまたは16.0万円/kWh）いずれか低い方。 補助上限は太陽光発電設備500万円、蓄電池設備530万円。

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 対象は「さんのへPay」加盟店として登録された店舗を有する事業者 補助対象経費は、決済端末機器の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 補助率は4/5以内、上限額は1店舗につき5万円 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者につき1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで

中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促進し、商業空間の魅力向上と中心市街地の活性化を目的とした補助金です。対象区域の空き店舗・空き床に新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装工事に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装・外装工事費、給排水・衛生設備工事費、空調・電気・照明設備工事費、サイン工事費、建物と一体となって機能する設備の設置費用、1階路面店の場合は軒先の滞在空間創出設備・備品費用など。 対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、コミュニティビジネス、その他集客が見込まれる事業。 営業形態は実店舗での集客を伴うもの。不特定多数の利用が可能なこと。 営業日数・時間、営業継続期間（2年以上）、商店街活動への参加、税金の滞納がないこと等の要件あり。 申請締切は令和9年1月29日（金）まで。

共生社会の実現を目指し、ユニバーサルデザインの推進により障がい者、高齢者等の社会参加を促進するため、店舗等のバリアフリー化などユニバーサルデザインの推進及び合理的配慮の提供に要する経費を補助します。 改修工事は工事費の5分の4以内、上限25万円。 物品購入は上限6万円。 申請前に一度相談が必要。 予算額に達した場合は受付終了。 交付決定前に着工・完了した工事や発注・購入済み物品は対象外です。

青森市内の中小企業団体が、共同で街路灯（10灯以上）、アーケード（100平方メートル以上）、雪処理施設、路外駐車場、その他市長が認める施設を設置する事業に対して、工事費（土地取得費を除く）の一部を助成します。

弘前市内の農業者等で組織する団体を対象に、りんご防除機械（スピードスプレヤー、貯水槽、揚水・配水用機械器具）の購入費や設置工事費の一部を補助します。 補助対象機械は新品のみ（中古品・展示品・新古車等は対象外） スピードスプレヤーはドリフト低減ノズル付き、農研機構の安全性検査または安全鑑定合格、タンク容量1,000リットル以上、防除面積6ha以上が条件 申請時点で団体全員が令和8年産の収入保険または果樹共済に加入している場合は上限170万円、未加入者がいる場合は上限120万円 申請は4月以降、予算の範囲内で受付

三沢市内で新規起業または業種転換を行う方を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。起業枠では対象経費の3分の2以内（上限70万円、市内住所3年未満または市外住所の場合は上限40万円）、中心市街地の空き店舗活用で10万円加算。起業人材育成枠では対象経費の全額（上限100万円）を補助します。申請は起業前に行い、認定支援機関への事前相談が必要です。補助対象経費には研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが含まれます。補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日までです。

現状の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む市内事業者を支援するため、経営相談会を経て申請した事業者に対し、経営改善に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、広告宣伝費、印刷製本費、外部専門家への謝金、委託費（市場調査・デザイン・Web制作等）、備品購入費・リース料（補助対象経費の50％以内）、工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事）などです。 補助率は対象経費の2分の1以内（消費税を除く）で、個人事業主は上限10万円、法人は上限20万円です。 申請には、市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が開催する経営相談会を経ていることが必要です。 事業完了の翌年度から原則3年間、成果報告が必要です。

弘前市内の宿泊事業者が、宿泊施設の利便性や業務の効率化、情報発信力の向上等に資する設備・システム導入、改修等を行う際に、その費用を補助する事業です。客室の高付加価値化工事、バリアフリー化、翻訳機や電子決済システム導入、Wi-Fi環境整備、ホームページ改修、自動チェックイン機導入などが対象となります。 補助金は事業完了後に支給され、交付決定前に着手した経費は対象外です。申請受付は予算額に達し次第締切となります。

つがる市内で新たに創業する方や、事業承継（譲受側）をする方を支援する補助金です。 補助対象経費には、事業所や設備等の賃借料、広告宣伝費、印刷製本費、委託料（例：ウェブサイト制作）、備品購入費、店舗・施設の改装・改修工事費などが含まれます。 新規創業者、移住創業者、事業承継者が対象。 補助率や上限額は対象者によって異なります。

弘前市では、魅力ある街並み景観の形成を推進するため、景観を阻害する屋外広告物（例：閉店後も掲示されている看板など）の除却・隠ぺい・改善工事にかかる経費に対し、補助金を交付します。 対象となる屋外広告物は、市の定める街なみ環境整備促進区域等内にあり、 弘前市屋外広告物条例による許可を受けているもの、または 許可不要とされているもの です。 最大10万円、補助対象経費の1/2を上限として交付されます。

ＦＩＴ（固定価格買取制度）又はＦＩＰによらない太陽光発電設備等を設置し、発電される電気の一定割合以上を自家消費するものについて補助金を交付します。 【補助対象事業】 -太陽光発電設備 -定置用蓄電池 -V２H充放電設備