補助金コネクト

青森県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全121件中 1〜20件

令和9年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

あと5日
最大6億円
目的資格取得設備投資海外展開
研修費専門家経費工事費+2
青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10%以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日(金)正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日(金)正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。
地域青森県期限2026年11月27日まで

農業用ハウス等の復旧を支援します

受付中
工事費設備費器具備品費
令和8年1月からの豪雪により被害を受けた農業用ハウス等の復旧に要する経費の一部を補助します。 事業概要 対象経費:被災した農業用ハウス等の再建(撤去含む)または修繕に要する経費 補助率:復旧に係る経費(税抜き)の2分の1以内 補助対象:被害を受けた日以降の取組(着工) 申込先:居住地の市町村 申請手続きの流れ 居住する市町村に相談し、必要な書類などを確認 市町村に必要書類等を添えて事業申請 市町村から交付決定を受けてから、再建や修繕を実施(既に復旧済みの場合は次へ) 復旧が完了したら、領収書等を添付し補助金を請求 留意事項 令和8年1月以降に支出した復旧費用が対象 被害状況が分かる写真、見積書(3者)、納品書、請求書、領収書、園芸施設共済の加入状況や支払額が分かる証券や領収書が必要
地域青森県

令和8年度青森県公衆浴場施設整備費等補助金

受付中
最大65万円
工事費設備費器具備品費
青森県内の一般公衆浴場(公衆浴場法による許可を受け、物価統制令等により入浴料金が統制されている公衆浴場)の経営者を対象に、衛生施設の充実や経営の健全化を目的として、施設整備費用等の一部を補助します。 施設整備事業:公衆浴場のかま(ボイラー等)の改善に要する経費が対象。補助率1/3、上限65万円。 福祉設備整備事業:既存公衆浴場における手すり、玄関スロープ、すべり止め等の福祉設備設置(施設内設置のものに限る)が対象。補助率1/3、上限20万円。 申請は随時受け付けており、年度末までに整備を終える必要があります。交付申請額が予算額を上回る場合は、原則として申請の早いものを優先します。
地域青森県期限2027年3月31日まで

令和8年度「A-wood」需要拡大事業補助金

受付中
最大150万円
原材料費工事費
青森県産材の安定需要を確保し、地域経済の活性化と森林資源の循環利用を推進するため、県産材を使った建築物の施工者に対し、使用量に応じた補助金を交付します。 建築物の新築、リフォーム、内外装木質化工事、建築物を伴う外構工事が対象。 県産材1㎥につき5万円(上限:1棟50万円、1事業者150万円)を補助。 県内の事業所が対象で、「A-wood」事業者登録が必要。
地域青森県期限2027年2月26日まで

事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

あと19日
最大530万円
人件費消耗品費謝金+11
青森県内事業者による、事業用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する経費を支援する補助制度です。 GX(グリーントランスフォーメーション)の推進、脱炭素化に向けた取組みを強化。 太陽光発電設備への補助は出力に応じて、中小企業は5万円/kW、大企業は2.5万円/kW。 蓄電池設備への補助は1/3、または定める単価(蓄電池容量×14.1万円/kWhまたは16.0万円/kWh)いずれか低い方。 補助上限は太陽光発電設備500万円、蓄電池設備530万円。
地域青森県期限2026年12月11日まで

中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(医療業)

あと8日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+1
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者(医療業)の事業用資産の復旧に要する経費を支援する補助金です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、医療業に該当する事業所(病院、診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業、歯科技工所等)が対象です。補助対象は、被災した施設や設備の修繕・再取得に要する経費です。補助率は2/3、上限1,000万円、下限10万円。申請は先着順ではなく、郵送・メール・窓口で受付。詳細は募集要領等を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(農林水産業)

あと8日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者等が、農林水産業の事業再開のために所有資産の復旧を行う際、その経費の一部を補助する制度です。補助対象は市内で農林水産業を営む中小企業者(会社・個人)、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人等で、事業継続計画の策定や暴力団排除、市税滞納なし等の要件があります。補助対象経費は、地震で被害を受けた施設や設備(建物・附属設備・構築物・機械装置・器具備品等)の修繕や再取得に要する費用です。消費税や事業再開に不可欠でない資産、パソコン・車両等の汎用資産、土地や商品等は対象外です。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(私立学校教育)

あと8日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産の復旧を支援する補助金です。事業活動の再興と雇用維持を目的とし、今回から私立学校教育を営む法人等も対象とした3次募集が行われます。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設や設備の修繕・再取得に要する経費です。市内で事業を再開するため資産復旧を行う中小企業相当規模の法人(学校法人、認定こども園運営法人等)が対象です。国・地方公共団体・国立大学法人・公立大学法人は対象外です。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(医療業)

あと8日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者(医療業)の事業用資産の復旧を支援する補助金です。被災した市内の医療業に属する事業所(病院、診療所、歯科診療所等)が、事業再開のために行う施設や設備の修繕・再取得に要する経費の一部を補助します。補助率は対象経費の3分の2以内、上限1,000万円、下限10万円です。申請は先着順ではなく、郵送・メール・窓口持参で受付。詳しい要件や対象経費は募集要領を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(社会福祉)

あと8日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
設備処分費工事費設備費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産(施設・設備)の復旧に要する経費を補助する制度です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、速やかな地域経済の発展を支援します。 対象は市内で事業を再開するため資産の復旧を行う中小企業相当の法人等。 国や地方公共団体が設置・出資するものは対象外。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設・設備の修繕または再取得に要する経費。 補助率は2/3以内、上限1,000万円、下限10万円。 申請は先着順ではなく、郵送・メール提出が推奨されています。 詳細な要件や対象経費は募集要領等を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度八戸市商店街後継者育成支援事業補助金

受付中
最大95万円
目的リスキリング・人材育成事業承継・M&A
人件費謝金旅費+1
八戸市内の商店街による次世代の担い手確保を促進し、商店街の存続および地域経済の持続的な発展を後押しするための補助金です。 商店街振興組合等が行う後継者育成・確保に係る事業(例:専門家によるセミナー開催、後継者候補の研修派遣、事務局員のトライアル雇用等)に要する経費の一部を補助します。 ※補助金交付申請額が予算額に達し次第、受付終了となります。
地域青森県八戸市期限2027年3月31日まで

令和8年度新郷村スモールビジネス支援事業費補助金

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換店舗開業・改装販路開拓
不動産賃借料リース料工事費
新郷村内で小売店、飲食店、事務所等の開業に係る初期投資の負担を軽減し、商店街の賑わいづくりを促進するため、新規開業や事業拡大・移転等で空き店舗・空き家を活用する事業者に対し、店舗等の開業に要する経費の一部を補助します。 【対象事業】 小売業、サービス業(宿泊業・飲食サービス業含む)、コミュニティビジネス(IT関連含む)を営むための店舗等の開業事業 【補助金額】 新規事業者:上限100万円(施設整備経費4/5、店舗等賃借料1/2) 既存事業者:上限50万円(施設整備経費2/3、店舗等賃借料1/2) 【注意事項】 交付決定前に着工した事業は補助対象外です。
地域青森県新郷村期限2027年3月31日まで

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」加盟店決済機器等導入支援補助金

受付中
最大5万円
目的設備投資DX
システム構築費工事費器具備品費
三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 「さんのへPay」用カードタイプ決済対応が可能な店舗が対象 補助対象経費は、決済機器及び付属品の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 通信費、租税公課、振込手数料等は対象外 補助率は4/5以内、上限5万円(1店舗あたり) 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで
地域青森県三戸町期限2027年3月10日まで

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」加盟店決済機器等導入支援補助金

受付中
最大5万円
目的設備投資DX
システム構築費工事費器具備品費
三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 対象は「さんのへPay」加盟店として登録された店舗を有する事業者 補助対象経費は、決済端末機器の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 補助率は4/5以内、上限額は1店舗につき5万円 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者につき1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで
地域青森県三戸町期限2027年3月10日まで

中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金(令和8年度追加募集)

受付中
最大100万円
目的店舗開業・改装事業再生販路開拓
工事費設備費器具備品費
中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促進し、商業空間の魅力向上と中心市街地の活性化を目的とした補助金です。対象区域の空き店舗・空き床に新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装工事に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装・外装工事費、給排水・衛生設備工事費、空調・電気・照明設備工事費、サイン工事費、建物と一体となって機能する設備の設置費用、1階路面店の場合は軒先の滞在空間創出設備・備品費用など。 対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、コミュニティビジネス、その他集客が見込まれる事業。 営業形態は実店舗での集客を伴うもの。不特定多数の利用が可能なこと。 営業日数・時間、営業継続期間(2年以上)、商店街活動への参加、税金の滞納がないこと等の要件あり。 申請締切は令和9年1月29日(金)まで。
地域青森県八戸市期限2027年1月29日まで

令和8年度三沢市店舗等ユニバーサルデザイン推進補助金

受付中
最大25万円
工事費設備費器具備品費
共生社会の実現を目指し、ユニバーサルデザインの推進により障がい者、高齢者等の社会参加を促進するため、店舗等のバリアフリー化などユニバーサルデザインの推進及び合理的配慮の提供に要する経費を補助します。 改修工事は工事費の5分の4以内、上限25万円。 物品購入は上限6万円。 申請前に一度相談が必要。 予算額に達した場合は受付終了。 交付決定前に着工・完了した工事や発注・購入済み物品は対象外です。
地域青森県三沢市

共同施設設置事業助成金

受付中
最大3,000万円
工事費
青森市内の中小企業団体が、共同で街路灯(10灯以上)、アーケード(100平方メートル以上)、雪処理施設、路外駐車場、その他市長が認める施設を設置する事業に対して、工事費(土地取得費を除く)の一部を助成します。
地域青森県青森市

令和8年度弘前市りんご防除機械等導入事業

受付中
最大170万円
工事費器具備品費機械装置費
弘前市内の農業者等で組織する団体を対象に、りんご防除機械(スピードスプレヤー、貯水槽、揚水・配水用機械器具)の購入費や設置工事費の一部を補助します。 補助対象機械は新品のみ(中古品・展示品・新古車等は対象外) スピードスプレヤーはドリフト低減ノズル付き、農研機構の安全性検査または安全鑑定合格、タンク容量1,000リットル以上、防除面積6ha以上が条件 申請時点で団体全員が令和8年産の収入保険または果樹共済に加入している場合は上限170万円、未加入者がいる場合は上限120万円 申請は4月以降、予算の範囲内で受付
地域青森県弘前市

令和8年度三沢市起業化支援事業費補助金

受付中
最大100万円
会議費消耗品費謝金+13
三沢市内で新規起業または業種転換を行う方を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。起業枠では対象経費の3分の2以内(上限70万円、市内住所3年未満または市外住所の場合は上限40万円)、中心市街地の空き店舗活用で10万円加算。起業人材育成枠では対象経費の全額(上限100万円)を補助します。申請は起業前に行い、認定支援機関への事前相談が必要です。補助対象経費には研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが含まれます。補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日までです。
地域青森県三沢市期限2027年2月28日まで

平川市経営改善支援事業補助金

受付中
最大20万円
謝金リース料広告・宣伝費+3
現状の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む市内事業者を支援するため、経営相談会を経て申請した事業者に対し、経営改善に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、広告宣伝費、印刷製本費、外部専門家への謝金、委託費(市場調査・デザイン・Web制作等)、備品購入費・リース料(補助対象経費の50%以内)、工事請負費(店舗・施設の改装・改修工事)などです。 補助率は対象経費の2分の1以内(消費税を除く)で、個人事業主は上限10万円、法人は上限20万円です。 申請には、市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が開催する経営相談会を経ていることが必要です。 事業完了の翌年度から原則3年間、成果報告が必要です。
地域青森県平川市期限2027年2月26日まで
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