秋田県井川町の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

秋田県内の商業・サービス業等の振興を目的とした団体が、県内消費喚起のために実施するプレミアム商品券の発行や値引き事業、集客促進事業等に対して補助を行う制度です。補助対象は、秋田県内に主たる拠点を有し、構成する事業者の7割以上が県内に拠点を持つ団体（ただし、構成事業者の3割以上が大企業の場合は対象外）。補助対象経費は、報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費等。申請は秋田県中小企業団体中央会を通じて行います。 ※受付は申請順で、予算上限に到達次第終了します。

秋田県内企業の賃金上昇の基盤となる収益力の向上を目指し、中小企業や団体等が連携した取組を支援する補助金です。 異業種や地域企業が連携し、単独では実現できない収益体制や高い生産性向上を目指す意欲的な事業計画が対象です。 【対象事業例】 生産性向上、新商品開発 人材確保・育成 M&A、事業承継 外国人材受け入れ など 【申請要件】 5年間で労働生産性の年平均成長率3％以上、給与支給総額の年平均成長率2％以上を達成する計画の策定が必要です。 【補助対象経費例】 広告宣伝費、研究開発費、機械装置費、旅費、謝金 など ※機械装置費・施設整備費・備品等の合算額は補助対象事業費の2分の1まで。 【募集期間】 事前相談：2026年9月16日（水）～2026年10月16日（金） 採択申請：2026年9月24日（木）～2026年10月23日（金）（午後5時まで）

大館能代空港を発着する航空路線を利用した旅行商品の企画・販売を行う事業者への支援を行います。観光目的の旅行や、企業・学生・団体による研修旅行などが対象です。催行人数や利用形態に応じて交付額が決まり、貸切バス・タクシーや貸切鉄道の借上料、広告費支援など複数の支援メニューが用意されています（冬季を中心に夏・秋も一部対象）。 主な支援メニュー 冬季（11月〜2月）旅行商品の造成・プロモーション支援 乗継旅行商品支援（夏、秋も対象） 研修・視察目的の企画旅行造成支援 貸切バス・乗合タクシー借上料（1/2、上限4万円／台） 秋田内陸縦貫鉄道・由利高原鉄道車両貸切（1/2、上限5万円） 催行中止時の広告費支援（1/2、上限額あり） 催行人数や旅行内容、利用機関によって交付額に違いがあるので、詳細は実施要綱や資料を参照してください。

秋田県内の企業が実施する、中核人材（大学卒業者等）の高度な研修や資格取得支援に必要な経費の一部を助成します。 新事業創出や海外展開、研究開発等に資する研修の入学料・受講料・旅費等 資格取得のための受験料、検定料等 研修等期間中の人件費相当額 補助率は1/2、上限は100万円で、年間を通じて申請可能です（随時受付、予算上限で終了）。

秋田県内の中小企業グループ（2者以上）が海外展開活動を行う際、その経費の一部を補助します。 対象となる事業は、見本市等への出展、現地調査、商品改良、証明書取得、海外PR資料作成、バイヤー招へい、海外向けオンラインビジネス、展開戦略構築など。 ※ロシア、ベラルーシは対象国から除外。交付決定日から2027年2月26日までに事業完了が必要。 申請は代表者が行い、必要な書類一式の提出が必要です。事前相談推奨。

秋田県へリモートワークによる移住を行う社員等や、その所属企業等を対象にした支援制度です。 主な支援内容 【リモートワーク支援金】秋田県への移住後、3年間で最大220万円（補助率1/2 ※一部1/4） 【リモートワーク移住体験支援金】秋田県でのリモートワークの試行に対し、最大60万円（補助率2/3）※パートナー企業認定申請の新規受付は終了 対象経費例 リモートワーク環境整備費（回線工事費、パソコン、周辺機器など） 家賃・住宅賃貸契約諸費用（敷金、礼金など） 通信費・プロバイダ料 レンタルオフィス等利用料 秋田県外との往復交通費・宿泊費 など 申請時期 支援金：移住による市町村への住民登録後、対象年度の翌年1月末まで申請 体験支援金：訪問予定日の10営業日前までに申請（新規受付終了） 詳細は実施要領及び関連ファイルを参照してください。

秋田県内中小企業の後継者または後継候補者等がグループを組み、ビジネスプランの実現性や有効性向上のため、専門家からの助言・支援や専門家招聘等にかかる経費を補助します。 例えば、相続税や贈与税などの知識習得、先進企業の視察といった活動が対象です。本補助金を通じて、次世代経営者の育成や円滑な事業承継を促進します。

秋田県外から人材を受け入れ、農業労働力の確保や地域づくり活動への参加による関係人口の創出に取り組む農山漁村地域向けの補助金です。地域外人材の呼び込みやマッチング、滞在・活動に要する経費を支援します。 ※「半農半Ｘ」とは、地域外から農山漁村に滞在し、農林漁業や地域の活動に関わるものです。

秋田県内の中小企業が、首都圏の大企業等から副業や兼業の形態で人材を受け入れる際、受け入れにかかる経費の一部を助成します。 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた副業・兼業人材の受け入れが対象 「通常枠」「DX人材枠」「新規利用枠」の3区分があり、新規利用枠は初めて制度を利用する企業が対象 補助対象経費や補助率、上限額は枠ごとに異なります

県外から秋田県内へ本社機能等を移転する企業に対し、移転等に要する経費の一部を助成します。これにより県内での事業拡大や、多様で安定的な雇用創出を支援します。 補助対象経費： 移転に要する事務経費 建物および付属設備、一般設備、生産設備 従業員の転居等に要する費用 新規常用雇用者の初年度人件費 補助率： 通常：40％ 新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、その初年度人件費は50％ 補助上限額： 4,000万円

完成車メーカーや航空機メーカー、エンジンメーカー等のTier1企業との新規受注・取引拡大につながる県内企業の研究開発を支援する補助金です。 県内に事業拠点を持つ企業や共同企業体が対象となり、部品などの製品開発や生産技術開発に要する経費が補助されます。 随時募集（事業の実施期間は最大で令和8年2月末まで）となっており、適宜相談が可能です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可