愛知県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

事業主が賃金規定や人事評価、健康づくり、職場活性化等の雇用管理制度や、従業員の作業負担を軽減する機器・設備などを導入し、雇用管理改善と離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。 雇用管理制度等整備計画を作成し、労働局の認定を受けたうえで、制度や機器等を導入することが必要です。 離職率を計画提出前より1%ポイント以上低下させる（または従業員が9人以下の場合は上回らないこと）が求められます。 助成額・率や上限は、導入する制度・機器等によって異なります（例：A類型=最大80万円（賃金増要件達成で100万円）、B類型=対象経費の1/2（最大150万円～225万円））。

職業経験の不足などにより就職が困難な求職者を、無期雇用契約への移行を前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）した事業主に対し助成される制度です。求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的としています。 【支給額】 支給対象者1人につき月額最大4万円（母子家庭の母等、父子家庭の父の場合は5万円） 支給対象期間は最長3か月、月額の合計分を1回で支給 詳しい要件や手続きは、厚生労働省の各窓口・ホームページをご確認ください。

障害者の雇用促進と職場定着を目的とした助成金制度です。 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員含む）または無期雇用労働者に転換、 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換、 のいずれかを継続的に実施した事業主に対し、転換措置1人あたり上限額を助成します。 【支給額例】 重度身体・知的障害者、精神障害者： 有期→正規：120万円（中小企業外は90万円） 有期→無期：60万円（中小企業外は45万円） 無期→正規：60万円（中小企業外は45万円） それ以外の対象者（発達障害者、難病患者等）： 有期→正規：90万円（中小企業外は67.5万円） 有期→無期／無期→正規：45万円（中小企業外は33万円） 支給額が賃金総額を超える場合は、賃金総額を上限となります。 支給は1年のうち6か月ごと2回に分けて支給。

雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由により事業活動を縮小せざるを得ない事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施して従業員の雇用を維持した場合、その費用の一部を助成する制度です。 休業、教育訓練、出向の実施に要する費用に対して助成 教育訓練を実施した場合は追加加算あり 度重なる災害時（例：能登半島地震等）には特例措置が設けられています

「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用を拡大した企業に対して助成する制度です。 雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比べて5％以上上昇させた場合に助成 通常助成：対象者1人あたり20万円（1事業所・1年度あたり20人まで） 加算助成：成長性が認められる事業所は、さらに1人あたり10万円追加（同上）

発達障害者や難病患者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。 雇い入れから約6か月後にはハローワーク職員等が職場訪問する場合があります。 未経験者の雇入れ後に訓練および賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍が支給されるメニューもあります。 支給額は雇用形態や企業規模によって異なり、中小企業で最大120万円（通常雇用者）、80万円（短時間労働者）、中小企業以外はそれぞれ50万円・30万円です（詳細後述）。 最低賃金減額特例許可の場合は別途助成率（中小1/3、中小以外1/4）となります。 助成金額は支給対象期毎に賃金の額を上限とします。 雇入れや支給申請の際には各種様式・書類の提出が必要です。

水素ステーション等の新規需要創出活動を支援し、燃料電池自動車等の普及促進を目的とした補助金です。水素供給設備の導入や関連する新規活動が対象となります。 水素ステーションの新設や運営に係る費用等が補助対象 環境・エネルギー性能に優れた自動車の普及促進に貢献する事業が対象

事業主団体が、その構成員である中小企業者に対し、労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成されます。 雇用管理の改善や雇用創出を目的としています。 １年間の「中小企業労働環境向上事業」を実施し、その経費の一部が助成されます。 電子申請が可能です。

本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進および成果の社会実装を目的としています。 内閣府が司令塔となり、省庁横断的に実施する「日本版SBIR制度」の一環として、研究開発の初期段階（POC、FS）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2とし、下記の支援を提供します。 【フェーズ1】実施期間：原則1年以内、定額助成（NEDO負担100％）、助成金上限2,000万円 【フェーズ2】実施期間：原則2年以内、助成（NEDO負担率2/3以内）、助成金上限1億円 募集分野や詳細は資料参照。