愛知県の認証・登録費に利用できる補助金・助成金一覧

市内繊維事業者が海外展開を進める際の事業経費の一部を補助します。 支援対象の事業例： 国際認証取得事業（繊維事業者の新規取得） 国際認証取得コンサルタント活用事業（技術文書整備や体制構築等） 海外展示会出展事業（国際認証取得事業者による海外展示会出展） 海外向けECサイト運営事業（国際認証取得事業者のEC運営） サプライチェーン強靭化設備導入事業（分業による産地特徴を生かした繊維設備導入） 国際認証更新事業（既取得の認証の継続更新）

健康経営の普及を目的とし、経済産業省が行う「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」認定の申請料が有料化されたことを受けて、市内に本社がある中小企業等に対し申請料の一部（1万円）を補助。 補助金の交付は1法人あたり1回限り。 対象経費は認定申請料のみ。 申請は健康経営優良法人認定の申請開始日からその年度の末日まで受け付け。

大府市内の事業者を対象に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる費用の一部を助成します。 補助対象経費は、特許庁や弁理士に支払う費用に限られ、消費税等は対象外です。

豊橋市内の中小企業者を対象に、特許権・実用新案権・意匠権の取得（出願）にかかる弁理士費用等の一部を補助する制度です。 補助額は対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）、1件につき上限10万円（年度内で各権利種別ごとに1回、最大3回まで）。 出願後1年以内に申請する必要があります。 詳細は交付要綱等もご確認ください。

豊田市農産物ブランド化推進協議会が定めるブランド品目およびそれらを原料とした加工品の輸出等に取り組む市内事業者に対し、必要経費の一部を助成します。助成対象経費には現地人件費（マネキン、通訳等）、販売会等参加費、サンプル費、海外向けパッケージ作成費、残留農薬検査実施費、輸出に必要な資格認証費（申請費、検査費、研修費）、インバウンド向け広告媒体整備費などが含まれます。 旅費、宿泊費、施設整備費等は助成対象外 申請は1事業者につき同一年度1回のみ 他の団体から助成を受ける場合は、その額を差し引いた額の2分の1を助成します。

市内で会社を設立する際に必要な各種費用の一部を補助し、地域経済の活性化・雇用創出を図る制度です。 補助対象となる費用は、定款認証費用、登記申請費用、印鑑証明書・商業登記簿謄本取得費用、会社設立に係る司法書士等への報酬費用等です。 補助金額は対象経費の50％以内（最大20万円、予算の範囲内）です。 申請は登記完了後30日以内に行う必要があります。

南知多町内で創業を予定している中小企業者等を対象に、商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用確保を目的とした補助金です。初期投資（事業所借入、法人登記、改装・設備、広告費など）に対して交付されます。補助率は対象経費の1/2以内、合計上限100万円です。 対象経費や申請受付期間等、詳細は交付要綱およびQ＆Aをご参照ください。

中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画の承認を受け実施する次に掲げる事業が対象となります。 ア 新商品の開発又は生産に係る事業 イ 新たな役務・サービスの開発又は提供に係る事業 ウ 商品の新たな生産又は販売方式の導入に係る事業 エ 役務・サービスの新たな提供方式の導入に係る事業 オ アからエまでに掲げるもののほか、新たな事業活動の実施に係る事業

瀬戸市地域産業振興会議では、知的財産権の取得に取り組む事業者を支援する補助制度を設けています。 このたび、補助対象経費に弁理士費用を追加するとともに、補助金上限額を15万円に引き上げました。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。