愛知県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

瀬戸市は、安全で住みよいまちづくり推進事業の一環として、自治会や町内会を対象にLED防犯灯の設置費用を補助しています。 対象は町内会、連区自治会等が新設・更新・取替を行う防犯灯で、一定要件を満たす必要があります。 申請灯数が多い場合、補助単価が減少する場合があります。 詳細は下記の概要資料をご参照ください。

犯罪の抑制と安全・安心なまちづくりの推進を目的として、市内の町内会・自治会・区等が防犯カメラや表示板を設置する際の費用の一部を補助します。 防犯カメラおよび表示板の購入・設置費用が補助対象 補助率は対象経費の2分の1、上限20万円/年度（千円未満切捨て） 申請・完了報告は町内会等の長が行う必要あり 補助対象となる防犯カメラは市が定めるガイドラインに適合し、設置区域住民の同意が必要 令和9年3月31日までに工事および完了報告が市役所に提出されたものが補助対象 予算がなくなり次第、受付終了

刈谷市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。 補助対象経費は、 事業所賃借料（賃貸借契約上の月額賃料。敷金・礼金等除く） 法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士・行政書士報酬等） 販売の促進に係る経費（広告宣伝費、パンフレット・ホームページ作成費） 事業所の改装等に係る経費（内外装工事等） が対象です。 補助上限額は市内在住者は合計100万円（特定認定で120万円）、市外在住者は半額。 賃借料：月額5万円（通算60万円）、法人登記：15万円、販売促進：25万円、改装等：50万円の各上限があります。 原則、認定日などから1年以内の経費が対象。消費税等は対象外。

刈谷市内の商業活性化のため、個店が新たな挑戦や創意工夫による取組に要する経費の一部を補助します。 主な対象は、市内の小売・サービス業を営む中小企業で、店舗改装や新サービス導入、広告、ECサイト作成等、店舗の魅力向上に関する事業が補助対象となります。

家庭から出る生活排水（台所や風呂、洗濯、トイレなど）をまとめて処理できる「合併処理浄化槽」の設置に対し、補助金を交付します。 対象となるのは、刈谷市内の自ら居住する建物（延床面積の1/2以上自らの居住用）に住み、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する方です。（建て替えや増改築等の建築確認を伴う場合は対象外） 【要注意】工事は年度内（令和9年2月26日まで）に実績報告提出が必要。下水道事業計画区域外のみ対象となります。

災害時の地域レジリエンス強化を目的に、災害発生時に医療機関が医療を継続できるよう、太陽光発電システムや蓄電システム、可搬型蓄電池等を導入する医療機関に対して補助金を交付します。 主な補助対象設備 太陽光発電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池と接続されていること） 蓄電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池を含み、自家消費型太陽光発電設備と接続されていること） 可搬型蓄電池（蓄電池容量1.6kWh以上、指定仕様のUPS付帯） 詳細は要綱を参照してください。

岡崎市の脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）において、地球温暖化対策設備（再生可能エネルギー設備、省エネ機器等）の導入に対して経費の一部を補助します。 対象設備例: 住宅用および事業用太陽光発電設備 住宅用および事業用蓄電システム 住宅用エネマネシステム・エネファーム・高効率空調/給湯機器 事業用高効率空調機器 地域再エネ事業者（現時点ではおいでんエネルギー株式会社）と「岡崎産再エネ電気」契約も必須条件です。 工事着手は交付決定日以降とし、申請受付は予算枠の範囲内で先着順・抽選あり。申請は同一年度1回限り、2027年度～2028年度事業（申請締切：2027年1月31日／実績報告締切：2027年3月19日）。 住宅用太陽光発電では設置設備の30％以上、事業用では50％以上を自家消費するなどの要件あり。

市内で新たにイチジクまたはナシの栽培を開始する農業者や農地所有適格法人を対象に、給水施設の新設、果樹棚・防鳥網・防虫網・防風網の新設、苗木購入費、土壌改良費、うね立て等の初期投資経費の2分の1を補助します（機械・器具の購入費は対象外）。 1経営体あたり最大100万円まで補助。 新規栽培には未栽培ほ場への植付け、イチジク→ナシ、ナシ→イチジクへの転換等が含まれます。 他の補助金や同一内容での申請は対象外、自家消費のみの栽培も対象外。

市内繊維事業者が海外展開を進める際の事業経費の一部を補助します。 支援対象の事業例： 国際認証取得事業（繊維事業者の新規取得） 国際認証取得コンサルタント活用事業（技術文書整備や体制構築等） 海外展示会出展事業（国際認証取得事業者による海外展示会出展） 海外向けECサイト運営事業（国際認証取得事業者のEC運営） サプライチェーン強靭化設備導入事業（分業による産地特徴を生かした繊維設備導入） 国際認証更新事業（既取得の認証の継続更新）

一宮市内の商店街等における空き店舗・空き家を活用し、新たに開業する事業者に対し、初期費用（店舗改装費、広告宣伝費など）や賃借料の一部を助成します。 目的は遊休ストックの利活用促進と地域経済の活性化です。補助金交付前に事業着手すると補助対象外となるため、必ず事前相談が必要です。

名古屋市のテクノヒル名古屋・なごやライフバレー地区等において、研究開発施設、試作工場、研修施設等を新設する事業者に対して、建物・設備取得費の一部を補助します。 補助対象分野： 医療・福祉・健康関連 生活文化関連 情報通信関連 新製造技術関連 環境関連 バイオテクノロジー関連 航空・宇宙関連 住宅関連 新エネルギー・省エネルギー関連 その他市長が必要と認める高度化事業 主な経費： 研究開発施設等の新設に係る建設費や設備取得費などが対象です。 その他、愛知県の間接補助・税制優遇・融資制度の案内もあり。

生産性向上や人材確保・定着などの課題解決のため、STATION Ai会員企業の商品またはサービスを新たに活用する事業を補助対象とします。 対象経費にはサービス利用料、システム購入費、必要な機器の購入・リース料、設置料、初期導入費が含まれます。補助対象経費には消費税・地方消費税は含まれません。 【活用例】 受発注や品質管理のデジタル化 属人化業務のデジタル化 工場内の安全管理の自動化 デジタルツールによる人材確保 社内デジタル人材育成の導入等

高浜市内の中小企業の生産性向上や持続的発展を目的とした補助金制度です。中小企業者または創業予定者・創業間もない事業者が自ら作成した事業計画に基づく取組に対して、最大20万円までが補助されます。事業計画の策定時には高浜市商工会の助言を受ける必要があります。 申請は予算残額に達するまで先着順。年度内に完了する事業が対象です（年度をまたいだ場合は対象外）。 【主な補助対象経費】 機械装置等関係費（購入、レンタル、リース、整備等。ただし自動車・パソコン等汎用品除く） 広告費（新聞・雑誌広告、ポスター・パンフレット等。展示会出展は除く） ウェブサイト関連費（運営費、ECサイト出店費等） 研究開発費（調査費、試作品製作費等） 物件賃借料、物件改装費（創業者のみ対象） 委託・外注費・専門家相談料等 【主な申請条件・注意点】 申請回数：令和5年度以降は通算1回（創業時申請の場合は翌々年度以降2回目可） 市税の滞納がないこと 暴力団排除・風俗営業等の規制や業務適正化法などに抵触しないこと 大企業の支配下にある中小企業は対象外

蒲郡市内で空き家・空き店舗バンクに登録された空家の利活用を促進するため、改修工事・家財処分・住宅状況調査に係る費用の一部を補助します。 主な補助内容 リノベーション工事補助金（市内在住者向け）: 外壁・屋根・床・内壁等の修繕や設備改修、テレワークの通信環境整備等の工事費用。また、居住誘導区域内の物件は追加上限あり。 リノベーション工事補助金（移住者向け）: 市外から転入し、空き家バンク登録物件を購入・賃借した方の全面リノベーション等。 家財処分補助金: 空家所有者が家具等の処分を認可業者へ委託する費用。 既存住宅状況調査補助金: インスペクション費用。 全メニューで「空家・空き店舗バンク」登録が必須条件、交付決定前着手・対象外経費（新築や家具家電設置等）は不可です。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、単独処理浄化槽や汲み取り便槽を撤去し、合併処理浄化槽に転換する際の設置工事費の一部を補助します。 工事費の50%もしくは下記上限額までを補助。 撤去費（単独処理浄化槽:15万円・汲み取り便槽:12万円）や宅内配管工事費（33万円）も加算対象です。 予算上限に達し次第終了。

エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、省エネルギー診断で提案された省エネ対策設備への更新や既存設備の改良に要する経費の一部を補助することで、エネルギー使用量削減と生産性向上を図り、脱炭素化の促進を目指す補助金です。 蛍光灯からLED、空調設備の高効率化、配管の保温材設置などが対象例。 事業着手予定日の14日前までに申請が必要。 交付決定後に事業着手。 2027年1月31日までの事業完了が必須。 予算到達時は早期終了あり。

岡崎市内で行う映画やドラマ等の撮影経費に対して補助金を交付します。 主なポイント: 市内で撮影される、岡崎市を舞台とした、または市内を中心とする作品が対象。 全国20館以上の映画館で上映予定の映画、全国的に放送予定のドラマ、動画配信サービスで配信予定の作品が対象。 宗教的・政治的な宣伝を目的としない、公序良俗に反しない内容であること。 岡崎市に経済効果・PR効果が見込めるもの。 補助金は撮影経費の1/2、上限50万円。 申請は着手の14日前までに必要資料を提出。

東京23区内等から名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、移転や開設に要する経費の一部を補助する制度です。 対象は事務所（意思決定機関・調査企画・研究開発部門等）または研究施設（重要な研究開発機能） 機械設備のみの取得は不可 建物の契約締結等の30日前までに事業認定申請が必要 補助率や加算金（異動従業員1名あたり100万円、登記移転最大500万円）等あり