愛知県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

設楽町内の農林水産業事業者が設置する鳥獣害防御柵等の設置に要する経費の一部を補助します。農地、林地、養魚池等への鳥獣の侵入を防止し、農林水産物への被害を軽減することを目的とした補助事業です。

町内企業の流出防止及び雇用の維持・拡大、地域経済・町民生活の向上を目的とした補助金です。 町内で工場等の新設や増設を行う「製造業」や「ソフトウェア業」など、特定分野に該当する企業が対象で、愛知県と連携し再投資費用の一部を補助します。 補助金額は、工場等の新設または増設に伴う固定資産（土地を除く）取得費用の10％以内（上限10億円）です。

北名古屋市では、民有地の緑化を推進するため、屋上・壁面・空地・駐車場などの緑化工事費用や生垣設置工事費用の一部を補助します。 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化工事および生垣設置事業が対象。 植栽や植栽基盤、かん水施設、園路整備などの費用、生垣設置関連工事費用が補助範囲。 補助金額は対象経費の1/2、上限500万円。個別に上限の算定式あり（例：屋上緑化は面積×3万円、生垣は長さ×5千円等）。 申請前の事前相談が必要。緑化工事着手後の申請は不可。 詳細は、交付要綱等の資料を要確認。

豊田市内において工場や研究開発施設の新設・増設および設備投資を行う企業に対し、投資額に応じた補助金を交付します。次世代成長分野や集積産業を対象とし、事業規模の拡大または生産性向上を目的とした取組が求められます。 対象業種：製造業、ソフトウェア業 対象分野：次世代成長分野、集積産業 投資規模要件あり（中小・中堅企業は1億円以上、大企業は25億円以上） 愛知県の補助金と併用可

豊田市内において、産業構造の高度化および地域活性化を目的とし、工場等の新設・増設や設備投資を実施する企業を支援する補助金です。 製造業、ソフトウェア業が対象 高度先端産業分野での工場新設・増設等 対象資産は家屋および償却資産 投資規模は「中小企業で2億円以上」 事業規模拡大または生産性向上が目的であること 愛知県の21世紀高度先端産業立地補助金と併用必須

東郷町内に長年立地する事業者が、工場等の新増設の再投資に必要な経費に対し交付される補助金です。企業等の地域流出防止や雇用の維持拡大、地域経済の振興を目的とし、愛知県と連携して実施されています。 補助対象となるのは建物取得費用や償却資産取得費用で、外構、造成、建物外の設備等は対象外です。工事の30日前までに事業認定申請が必要で、事前相談が必須です。

瀬戸市では、安全で住みよいまちづくりを推進するため、自治会や町内会を対象に、LED防犯灯の新設・更新・取替えにかかる費用の一部を補助します。 新設・更新の場合は1団体あたり最大3灯、1灯あたり最大15,000円まで申請可能。 申請灯数が多い場合は、1灯あたりの補助額が減少することがあります。 取替えの場合は連区自治会を通じて配分されます（個別申請不要）。 詳細は概要資料を参照してください。

岡崎市内で伐採された木材（岡崎市産材）を使用して、自ら居住する一戸建住宅の新築・増築・改築および内装工事に対し補助を行う制度です。指定要件を満たす建築業者を通じて市産材を利用した場合、施主および建築業者双方に対して補助金または報償金が交付されます。 主要構造材に岡崎市産材1立方メートル以上、または内装材に10平方メートル以上を使用することが条件です。外壁やウッドデッキ等、屋外の木材利用は対象外です。

物価高騰や人材不足等の課題に直面する市内法人を対象に、省力化や生産性向上に寄与する機械装置等設備の取得費用の一部を支援します。 対象設備の例：複合加工機、ICT建設機械等 設備導入によってリードタイム短縮など生産性向上が数値で認められることが要件です 1設備あたりの本体価格が**300万円以上（税抜）**で、固定資産税が課税される償却資産が対象 設置経費、構築物、ソフトウェア等の汎用品、リース・中古品等は対象外 認定申請書提出後に発注する必要があります 他の補助金や税制措置等との併用不可 予算額に達し次第受付終了

名古屋市内に本社オフィス、工場、研究施設等を新増設する企業に対し、固定資産税・都市計画税の課税標準額に対し補助金を交付します。 3つの型（フラグシップ型・本社立地型・産業立地型）があり、規模や要件に応じて補助率・要件が異なります。 最大補助額：5億円 補助率：10〜20％以内 対象経費例：固定資産取得費用にかかる課税標準額、（工場・研究施設の場合は機械設備も対象） 詳細は公式サイトやリーフレット参照。

春日井市内で工場の新設・増設を行う製造業者を対象に、下記の費用について助成が受けられます。 地盤調査等事業助成金：地盤調査・改良の費用を助成 工場緑地推進事業助成金：緑地の設置費用を助成 インフラ整備事業助成金：道路や水路等のインフラ整備の費用を助成 公共の用で、投資額100万円以上が条件 エネルギー発電設備投資事業助成金：10kW以上の再生可能エネルギー発電設備やEV充電器等の設置費用を助成 通常、対象経費の50%（エネルギー発電設備は20%）以内を助成（市外からの本社機能移転を伴う場合はそれぞれ60%・24%）。 各助成金の交付申請は、対象建物に初めて固定資産税が課された年度の6月末日まで。

愛知県と連携し、長年にわたり豊明市内の経済・雇用を支える企業が対象となります。市内で10年以上、県内で20年以上工場等を継続立地している企業に対し、工場・研究所の新設または増設のための再投資を補助します。 対象となる分野：自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット等 愛知県「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」への採択が必要です 対象経費は土地を除く固定資産取得費用（工場等建設費、償却資産の取得） 申請は新増設工事の30日前まで（3か月前までに市へ要相談）

豊田市空き家情報バンクに登録された空き家を借り入れまたは購入し、店舗として活用する方に対して、商業活動を行うために必要な改修や修繕にかかる費用の一部を補助します。 対象となる空き家は、空き家情報バンク登録済で、他の同様の補助金の交付を受けておらず、本補助金も過去に利用していないものに限ります。 賃貸借・売買いずれの場合も、契約成立または合意が必要です。 申請は契約から1年以内、工事は申請年度内に完了が必要です。

知立市内の中小企業者による、カーボンニュートラル推進や生産性向上を目的とした省エネルギー診断、省エネ設備・再生可能エネルギー設備の導入、次世代自動車の購入等に関する経費の一部を補助する制度です。 省エネルギー診断の費用（自己負担分）を補助（上限10万円、補助率1/2）。 省エネ設備等導入や既存設備改修、調査・設計、工事、撤去費等を補助（上限50万円、補助率1/3）。 再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池導入等の費用も同規模で補助。 FCVは1台当たり20万円、EV/PHVは1台当たり5万円を補助。 ※国・他団体からの同種補助と重複不可。予算枠到達で受付終了。

地域金融機関からの無担保・無保証の融資を活用し、地域資源を活用した新規事業の初期投資費用を助成します。対象となる事業は、地元雇用や産業への直接効果、域外マネーの獲得および環境経済への寄与、新規性・モデル性などが求められます。補助金交付は国（総務省）の審査・採択によって決定されます。 地域経済の循環創造・雇用創出を目的とした補助金 民間事業者等の施設整備費、機械装置費、備品費等が対象

地域の連帯意識の育成を目的として、自治会（総代区・常会）が行う地域集会施設や地域放送施設の建設・整備・修繕などに要する経費の一部を補助します。 地域集会施設建設等事業費補助金 総代区または常会が行う集会施設の新築、増築、改造、修繕、バリアフリー化、耐震診断、Wi-Fi環境整備などが対象 事業費が一定額以上（例：新築は30万円以上、バリアフリー化は5万円以上等） 上限：新築3,500万円、増築等1,100万円、冷暖房器具200万円、耐震診断等142万円、Wi-Fi環境10万円 補助率：世帯数により新築80～90％、増築等70～80％ 地域放送施設設置等事業費補助金 放送施設（設置・増設・改修）に要する経費 5万円以上100万円までが対象 補助率：45％

知多市内に本社を有する中小企業を対象に、経営力向上や販路開拓、人材採用・育成等に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 設備投資事業：機械装置や工具の購入、製造、改良、据付等（「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」いずれかの承認が必要） 販路開拓事業：国内外見本市・展示会出展、ITを活用した販売促進（インターネットショップ開設等）、商品パッケージデザイン改良 人財力事業：求人情報の掲載・合同企業説明会参加、中小企業大学校等での研修受講料 ※各事業について、補助金の申請は単年度1事業者1回限り（人財育成については限度額内で複数回可） ※必ず事業実施前に申請が必要です。年度（3月20日）までに完了する事業が対象です。