愛知県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

知多市内に本社を有する中小企業を対象に、経営力向上や販路開拓、人材採用・育成等に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 設備投資事業：機械装置や工具の購入、製造、改良、据付等（「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」いずれかの承認が必要） 販路開拓事業：国内外見本市・展示会出展、ITを活用した販売促進（インターネットショップ開設等）、商品パッケージデザイン改良 人財力事業：求人情報の掲載・合同企業説明会参加、中小企業大学校等での研修受講料 ※各事業について、補助金の申請は単年度1事業者1回限り（人財育成については限度額内で複数回可） ※必ず事業実施前に申請が必要です。年度（3月20日）までに完了する事業が対象です。

愛知県と連携し、長年にわたり地域経済や雇用の基盤を支えているあま市内企業の再投資（市内での工場・研究所の新設・増設等）に対する補助金です。 対象分野： 自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野 愛知県西尾張地域の集積業種 補助対象経費は固定資産取得費用（土地・消費税等を除く）です。

厚生労働省により運用開始された「指定難病・小児慢性特定疾病データベース（令和5年10月1日運用開始）」に対応するため、豊田市では、小児慢性特定疾病医療意見書のオンライン登録対応に必要なシステム改修や機器導入費用を補助します。 対象医療機関は事前相談が必要です。 愛知県による同種補助を受けている場合は対象外です。

一宮市では、雨水貯留施設を新たに設置する方や、浄化槽を転用した貯留槽の改造を行う方に対し、工事費の9/10に相当する額を補助します（千円未満切捨て）。 ■雨水貯留槽（雨水タンク）の新設工事の場合、補助上限額は以下の通りです。 100L以上200L未満：45,000円 200L以上300L未満：60,000円 300L以上500L未満：70,000円 500L以上900L未満：90,000円 900L以上：210,000円 ■浄化槽転用貯留槽の場合： 5～10人槽まで：150,000円 11人槽～：1人槽増毎に1,000円増額、最大300,000円 ※複数の雨水貯留施設を結合しても1施設とみなします。

半田市において、次世代を担う新産業・先端産業の工場または研究所を新設・増設する事業者に対して、固定資産税等に相当する奨励金や取得費用の一部を交付します。 【大企業・中堅・中小企業】対象業種：航空宇宙・環境・エネルギー・健康長寿・情報通信・先端素材・ナノテク・バイオテクなど 工場（大企業・中堅）・研究所（大企業・中堅・中小）対象 愛知県の「21世紀高度先端産業立地補助金」に採択されることなど、各種条件あり

南知多町内で創業を予定している中小企業者等を対象に、商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用確保を目的とした補助金です。初期投資（事業所借入、法人登記、改装・設備、広告費など）に対して交付されます。補助率は対象経費の1/2以内、合計上限100万円です。 対象経費や申請受付期間等、詳細は交付要綱およびQ＆Aをご参照ください。

本補助金は、岡崎市内の事業者を対象に、再生可能エネルギー設備等（太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器・照明機器等）の導入・設置費用の一部を補助します。省エネルギー推進および災害時活用可能な自立・分散型エネルギーの普及を図り、エネルギーの地産地消とゼロカーボンシティの実現を目指します。 事業者用太陽光発電設備：最大50万円（5万円/kW） 事業者用リチウムイオン蓄電システム：最大47万円（経費の1/3） 高効率空調機器：最大200万円（経費の1/2） 高効率照明機器：最大100万円（経費の1/2） ※予算終了次第、本補助金は終了。

集客核における公共空間等の整備を支援します。（広場、トイレ、休憩スペース等）

豊川市では、町内会等が設置・管理している防犯灯に対し、設置費や電気料金の補助を行っています。 防犯灯設置費補助金 20W以上40W以下の蛍光灯、40W白熱灯、LED蛍光灯が対象 新設、移設、更新（取り替え）、撤去が補助対象（蛍光灯管のみの交換は対象外） 補助上限額は、 照明器具のみ新設等（既設柱）は16,000円（費用総額の7割補助） 照明器具と専用柱の新設時は30,000円 防犯灯電気料金補助金 防犯灯1灯あたり年額1,500円 ※申請は町内会または連区等が行う必要があります。

名古屋市内に本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対し、その経費の一部を助成します。 タイプと内容 フラグシップ型：名古屋市に50年以上本社を有する企業が、市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 本社立地型：市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 産業立地型：市内で製造業・情報通信業を主とする企業がオフィス、工場、研究施設を新増設する場合が対象。 補助内容 補助対象は、固定資産税・都市計画税の課税標準額（一部型では機械設備等も対象） 補助率は上限10～20％（型により異なる） 補助上限は最大5億円

東京23区などから名古屋市内に本社機能等を移転または新設する企業に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 事務所: 統括的意思決定機関や全社的な調査・企画・研究開発部門を持つ事業所 研究施設: 重要な研究開発拠点 最大10億円の補助限度額。移転にかかる建物賃借料、建設費、機械設備・備品費、運搬費等が対象です。 加算措置として、正規常時雇用者の異動1人あたり最大100万円や本店登記移転で最大500万円の加算があります。

市内小規模企業者等の振興を目的に、雇用確保・人材育成・販路拡大・経営革新のいずれかに該当する事業に要した経費の一部を補助します。 令和7年度から令和9年度までの3年度のうち1回限り申請可能 1事業者あたり上限10万円（税抜き経費の1/2を補助、千円未満切捨） 複数区分等まとめて申請や複数回申請も、年度内10万円までなら1回と扱われます 【対象事業例】 雇用確保：就職フェア・合同企業説明会出展料、求人情報掲載料 人材育成：業務に関係する資格取得の受験料（自動車系免許除く） 販路拡大：展示会出展・HP開設・看板設置や改修・紙以外媒体での宣伝等 経営革新：キャッシュレス端末、ECサイト開設・出店、業務効率化ソフト・機械など（PC等汎用デバイス除く）

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に対応した、東海市独自の補助制度です。 市内で高度先端産業分野（航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、その他市長が認める分野）の工場新設または増設を行う中小企業者等に、固定資産取得費用の一部を補助します。 新設・増設：中小企業10%、みなし大企業8% 既設工場設備の一新：中小企業5%、みなし大企業4% 補助金上限：10億円 申請は新設・増設の工事着手30日前までに認定が必要です。

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。

豊田市内での事業所の新設・増設及び設備投資を行う企業を対象に、成長産業の創出や雇用機会の創出、地域産業の高度化を支援する補助金（奨励金）制度です。 成長産業立地奨励金 【対象業種】製造業、ソフトウェア業 【用途】工場、研究開発施設 【投資規模要件】中小企業・中堅企業は2,000万円以上、大企業は25億円以上 【対象資産】土地、家屋、償却資産 【補助率・限度額】新設場所や県内事業所の有無によって20〜30％、最大20億円 設備投資奨励金 【対象業種】製造業、ソフトウェア業、植物工場、製品製造サービス業・情報通信業、ファブレス事業 【用途】工場、研究開発施設 【投資規模要件】中小企業1,000万円以上、中堅・大企業3億円以上 【対象資産】償却資産 【補助率・限度額】10〜30％（事業区分などにより異なる）、最大5億円 補助金の詳細は制度パンフレット・条例・規則などでご確認ください。

名古屋市では、ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致を通じ、地域のブランド力向上を図るため、高級ホテルの新設を行う事業者向けに立地促進補助金を交付しています。愛知県と連携し、補助対象となるホテルは厳格な基準（客室面積・スイートルーム等）を満たす必要があります。 補助金は、ホテル新設に伴う固定資産（土地を除く。家屋や償却資産、付属設備や機械装置等）の取得費用の一部を対象とし、法人税法における建物・設備・機械等が範囲です。補助金は最大10億円（県と合わせ最大20億円）を10年間の分割払いで支給します。 また、事業認定を受けた場合は都市計画制度の活用により容積率緩和等の支援もあります。

大口町内の事業所で働く方が、町内に居住する目的で住宅を新築または取得する場合、その費用の一部を補助することで人口増加や地域社会の活性化等を目指す補助金です。 【補助対象経費】住宅の取得費または住宅の新築工事費（空家住宅等の場合は土地代も含む） 【申請タイミング】新築の場合は工事契約前、取得の場合は売買契約前に申請が必要 他の支援制度との併用も可能（大口町空家活用改修費補助金等）