愛知県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

大府市内で常用雇用者数が25名以上かつ20年以上工場等を立地している企業の再投資（工場の新設・増設・設備一新）を支援する補助金です。 対象分野：次世代自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、愛知県産業集積推進分野等 愛知県が実施する「新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）」との連携制度 対象経費は土地、事務用品等を除いた固定資産所得費用（例：工場建設費、機械装置費等）

高齢者の生きがいづくりや閉じこもり予防のため、地域の高齢者が集まる場（ふれあいサロン）を運営する団体に、初期活動費の助成を行います。 高齢者の社会参加や交流の促進を目的としています。 助成は建物の修繕や備品購入、会場賃貸契約の礼金、消耗品などが対象です。

豊田市内の事業者を対象に、 リース・PPAにより太陽光発電設備を貸与する事業者 再エネ型V2H（電気自動車から建物等へ給電するシステム）を設置する事業者 に対し、設置に要する費用の一部を補助します。 【主な内容】 太陽光発電設備はJET認証、または同等の性能・基準の新品で、市内事業所で導入。 V2Hの場合は国の補助対象機器で新品、かつ太陽光発電設備の付帯設備であること。 補助は年度内一事業者1回限り。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

豊田市内に本社等を有する法人事業者が、業務目的で外部給電機能付きプラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCEV）、超小型EVを導入する際、その購入費用の一部を補助します。 地球温暖化対策及び次世代自動車普及促進のための補助金です。 申請は環境政策課窓口もしくは郵送にて受付。 必要書類や詳細はチラシ、要綱、申請ガイドを参照してください。 補助対象車両一覧は別ページ、または窓口で要問合せ。

岡崎市では、産業の振興と雇用拡大を目的に、市内で土地・建物を新たに取得し、工場、研究所、倉庫、本社機能等を新設・増設する事業者に奨励金を交付します。 主な補助制度 工場等建設奨励金：事業所税資産割・固定資産税相当額を交付。最大10億円。 消費者向け製品製造工場等建設奨励金：BtoC製品製造工場の固定資産取得費の10～40%（最大25億円）。 企業再投資促進奨励金（県連携）：固定資産取得費（※土地は除く）の8～10%。 高度先端産業立地奨励金（県連携）：高度先端事業の設備取得費（※土地は除く）の8～15%。 併用や金額上限、対象業種等に条件があります。

常滑市では、市内に立地する企業に対し、主に以下の3つの奨励制度を設けています。 1. 高度先端産業立地促進奨励金 高度・先端的な技術を用いた製品の製造を行う工場や研究所（新設・増設）に対し、奨励金を交付。 2. 空港対岸部（りんくう町）立地促進奨励金 りんくう町に新規事業所を新設した事業者へ、固定資産税額に相当する奨励金を逓減方式で5年間交付。 3. 空港対岸部・雇用促進奨励金 りんくう町で新規に常滑市民を雇用した事業者に、1人当たり20万円（最大50人、上限1,000万円）交付。 その他、産業立地促進法や日本政策金融公庫等の融資、信用保証協会保証等も案内しています。

春日井市内の工業団地協同組合もしくは3社以上（うち2/3以上が製造業者、子会社を除く）の事業者連携による、 通勤バス等の通勤支援業務委託 案内看板設置 集中浄化槽設置 従業員共同駐車場等 といった工業集積地内の事業環境整備または通勤支援業務を対象とした助成制度です。 ※国・県等の補助金と併用は不可。 ※みなし同一事業者間での事業（例：同族会社からの車両購入等）は対象外となります。

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた場合に活用できる助成金です。 中小製造業者等が春日井市内で高度先端産業分野の工場を新設・増設等する際、固定資産取得費用の一部が助成されます。 助成額は取得費の10％以内（みなし大企業は8％以内） 自ら所有または賃借する工場で機械・装置を一新する場合は5％以内（みなし大企業は4％以内） 上限10億円 詳細は春日井市産業部企業活動支援課にご相談ください。

愛知県新あいち創造産業立地補助金と連動する助成金です。 工場・研究所等の新増設に際して、固定資産の取得費用の一部を助成します。区分ごとに助成率・上限額が異なります。 中小企業者：10%（みなし大企業は8%）、上限10億円 中堅企業者：5%（みなし大企業は4%）、上限5億円 大企業者：4%、上限5億円 この制度の活用希望者は春日井市産業部企業活動支援課への事前相談が必要です。

長久手市内の中小企業者等を対象に、以下の事業に係る経費の一部を補助します。 販路拡大事業（SNS広告費等） 体験型観光支援事業（OTAサイト掲載料・システム利用料等） 経営革新事業（愛知県認定の計画による改修費、機械・備品購入費※車両は除く） 創業支援事業（店舗改修工事、求人掲載、宣伝広告費等） 申請前に交付決定を受ける必要があり、申請後に事業を行うこと。

豊明市内に立地する中小企業が、工場や研究所の新設または増設を行う際に、固定資産取得費用を補助します。 製造業等を対象とし、市内経済・雇用の活性化を目的としています。 工場等の新設・増設に伴い土地を除く固定資産取得費用（工場建設費・償却資産取得費）が対象です。 申請は新増設工事着手の30日前までに必要ですが、着手3か月前までに事前相談が必須です。

経営基盤の強化や生産性向上を目的として、中小企業者等が他の事業者と連携・共同化、または中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置する場合に補助金を交付します。 補助対象施設の例： 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査及び福利厚生施設等の施設や、その他中小企業団体などの構成員の事業に関する共同施設 街路灯、アーチ、アーケードなど 目的：中小企業団体等が法令に基づく資金貸付対象施設、または市長が認める施設を設置した場合、本市中小企業の振興を図る。

刈谷市内の緊急輸送道路等沿道建築物に対し、耐震診断費や耐震改修費等の一部を補助する制度です。 【耐震診断費補助】 昭和56年5月31日以前に着工された建物が対象。 補助率は2/3、上限180万円。 延床面積に応じた単価設定で計算。 【耐震改修費等補助】 耐震診断の結果、安全でないとされた建物の改修・除却。 第一次緊急輸送道路は補助率2/3、その他は2/5（一部3/2）、上限1,892万円。 延床面積に㎡あたり50,300円を乗じた額が限度。 区分所有マンションの場合は管理組合で合意形成が必要。 代理受領制度（補助金を施工業者に直接渡す制度）も利用可能です。 詳細な規定や様式はPDF資料等を参照してください。

長年にわたり蒲郡市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を支援し、市外への流出防止や雇用の拡大・維持を図ります。対象は、20年以上（または周辺市町での立地年数を合算して10年以上）蒲郡市内に立地する工場等を有する企業で、市内での製造業等にかかる工場や研究所の新設・増設を行う場合。 対象分野例: 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 主な支援内容: 土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費含む）に対して補助。 愛知県の補助金と連携可能。

一宮市内に工場、物流拠点・研究所などを新設・増設する企業向けの奨励金です。 対象業種は製造業、運輸業・郵便業、ソフトウェア業・情報サービス業、工業製品に係る研究開発、高度かつ先端的産業（健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、IT関連）など。 対象となる事業者に、固定資産評価額の5%相当額（上限1億5,000万円）が交付されます。 他の類似補助金（21世紀高度先端産業立地促進補助金、再投資促進補助金、オフィス誘致補助金）との併用不可。雇用促進奨励金との併用は可。 事前相談が必要であり、操業開始後5年以内に要件を満たさなくなった場合、返還義務があります。

一宮市内で高度かつ先端的な技術の工場を新設・増設する中小企業に対し、固定資産取得費用（土地を除く）への補助金が交付されます。 対象は、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に採択された中小企業。 補助対象分野は航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなど。 市内で工場の新設・増設を行い、固定資産取得費用が2億円以上かつ常用雇用者が5人以上増加することなどが条件です。

長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている中小企業の市外流出防止のため、市内での再投資を支援する補助制度です。 10年以上一宮市、かつ20年以上愛知県内に立地している中小企業が対象 新増設や研究施設等に係る固定資産取得費用（土地除く）が補助対象 工場建設費、機械装置費、工場改修費などが対象経費 交付には愛知県の審査会での採択と、各種要件の達成が必要 補助対象資産は原則5年間の財産処分制限あり 他奨励金（一部を除く）との併用不可 制度の利用には事前相談が必要です。

一宮市では、「あいち森と緑づくり税」を活用し、民有地の緑化を推進するための費用の一部を補助します。対象は市内の民有地における屋上緑化、壁面緑化、空地緑化、駐車場緑化、生垣設置等の事業。 主な要件： 市街化区域内または既存集落の民有地 公開性があること、緑地面積1,000㎡以上、高木等25％以上のいずれか 緑化施設の維持管理目標の設定、灌水施設の設置 屋上・敷地緑化は面積50㎡以上、生垣は延長15m以上 補助率は1/2、上限額は500万円（生垣は最低3万円、その他は最低10万円から）。

航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿などの高度先端産業分野の工場を安城市内に新増設する企業や、長期間地域に根ざした企業による工場・機械設備への新規投資を支援する補助金制度です。愛知県の補助金と共同で、固定資産取得・工場建設費や機械設備購入費の一部を補助します。対象は中小企業から大企業まであり、雇用の創出、地域産業の活性化を目的としています。 対象経費は工場建設費・機械設備購入費（消費税・土地代を除く） 事業開始30日前までに申請必要 県補助金「21世紀高度先端産業立地補助金」等と共同支援 工場等操業開始より3年以内に開始が必要 固定資産譲渡などに制限あり