愛知県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

新城市内に企業等を立地した事業者に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、「企業立地奨励金」および「雇用促進奨励金」を交付します。 企業立地奨励金は、市内で工場等（敷地面積0.2ヘクタール以上）を新設・増設・移転した事業者で、固定資産税課税標準額が1億円以上（中小企業者・事業協同組合は3,000万円以上）となった場合、各年度の固定資産税相当額を上限なく5年間（家屋・土地）または1年間（償却資産）交付。 雇用促進奨励金は、上記奨励金交付の対象企業が新城市民を5人以上、常用雇用従業員として新規に1年以上継続雇用した場合、1人あたり20万円（最大500万円）を交付。 立地にあたっては市長の認定が必要で、毎年度交付手続が必要です。

アグリテックコンテストのファイナリストが提案・実証した製品・サービスを、農業者等と連携して製品化し、市内農業生産者の経営安定や実証開発成果の導入促進を目的とした補助金です。 「豊橋市アグリテック導入支援補助金 製品カタログ」に掲載された製品等の導入経費が対象 機械購入費、施設整備費、システム導入費は上限50万円、農業資材購入費・使用料・賃借料・サービス利用料は上限20万円 ※2024年6月時点で、申請受付は一時中止しています。

意欲的に農業へ新規参入し、早期の経営発展を目指す65歳未満の新規就農者に対し、農業用機械・施設の導入や修繕、家畜導入、果樹・茶の新植などの取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業用機械・施設の取得・改良（中古含む）、修繕、移設、撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：3/10以内。個人は最大1,500万円、法人は最大3,000万円。 事業完了は2月中、実績報告は3月10日までに必要です。 成果目標：事業実施年度の2年後までに「経営面積3割拡大」・「付加価値額1割以上拡大」・「労働生産性3％以上向上」のいずれか達成が条件となります。

豊橋市では、地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車（次世代自動車）の普及促進を目的に、法人または個人の事業者が市内に新たに設置する普通充電設備（急速充電設備は対象外）に対して、設置費用の一部を補助します。 装置導入費の1/4（上限10万円）を補助 対象設備は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象となるもの 設置場所は集合住宅、工場、事務所、商業施設、宿泊施設等 1年度につき1基まで申請可能 着工の14日前までに事前の申込が必要です

刈谷市内において企業流出防止や新たな企業立地による雇用維持・拡大、経営基盤強化を目的とし、工場や研究所等の新増設や改修、機械設備の新設など、本市で自社利用のための施設導入に要する固定資産取得費用（5,000万円以上、中古取得可・リース不可）に対し補助金を交付します。 中小企業・中堅企業・みなし大企業・大企業が対象 工事着手日：2024年4月1日以降、完了し操業開始:2029年3月31日まで 各種書類を工事着手の30日前までに提出 一部区域（一里山地区・野田町二ツ池地区）では特別条件有 交付要件や補助率は企業規模や愛知県補助金併用の有無、立地場所により異なります。

設楽町内の空家・空き店舗を、住民活動団体が地域活性化の拠点として改修・修繕する際の経費を補助します。 対象の空家・空き店舗は、設楽町空地・空家バンク制度や空き店舗バンク制度に登録された物件です。

災害時の地域レジリエンス強化を目的として、災害発生時に機能維持が必要な福祉避難所へ太陽光発電システム、蓄電システム、可搬型蓄電池などの導入費用を支援する補助金です。 補助対象設備: 太陽光発電システム（定置用蓄電池5.0kWh以上と接続） 蓄電システム（5.0kWh以上の定置用） 可搬型蓄電池（1.6kWh以上、特定仕様のUPS付き） ただし、中古品・リース品は対象外 補助率は対象経費の1/2、上限額は設置状況により異なります

安城市内で市民農園を新規開設、または既存農園を改修する場合に補助金を交付します。対象となるのは、市民農園整備促進法などの法令に基づき開設され、5年間以上継続して運営し、定期的な栽培指導や自立的管理ができる農園です。補助対象経費は、農園整備費・施設整備費・広報費など。補助率は2分の1、上限額は1農園あたり80万円です。 例： 農地改良、区画割、駐車場整備などの農園整備費 給排水施設、農機具収納、農機具購入、看板設置などの施設整備費 PRちらし印刷費、広告宣伝費などの広報費

建物屋上・壁面・空地・駐車場などを利用した民有地の緑化や、民有樹林地活用事業を支援する補助金です。都市緑化推進によるヒートアイランド現象の緩和や生物多様性保全を目的とし、緑化工事（植栽、灌水設備、生垣設置、看板設置など）や樹林地整備等の費用を対象とします。 屋上・壁面・空地・駐車場緑化の工事費（植栽基盤等含む）等が対象 生垣や民有樹林の一部整備も対象 交付に際して愛知県との協議や事前相談が必要 対象外となる場合あり（緑化義務の範囲内のもの等）

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官等が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスへ挑戦する民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 地域金融機関から無担保・無連帯保証人での融資を受けた民間事業者が対象。 国と知多市が連携し、公共的な地域課題の解決となる地域密着型事業等を支援します。 補助対象経費は、建物や設備・機械装置、備品、大学による調査研究等、事業遂行に必要な初期投資を幅広くカバーします。 補助金限度額：3,000万円〜5,500万円（融資比率により変動）

地域産業の活性化及び雇用創出を目的とし、市内で創業した小規模企業者等を対象に、店舗等の新築・増改築・改装・賃借、キッチンカー等の購入・改造などにかかる費用を補助します。 補助対象は新築・改装、賃借、キッチンカー等の購入・改造費。 令和8年度（2026年度）～令和10年度（2028年度）の3年間で1事業者1回のみ申請可。 上限額・補助率は経費区分により異なります。 申請には豊明市商工会等の認定が必須で、事前相談・計画認定が必要です。

半田市では、長年にわたり市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を、県と連携して支援します。 交付対象は土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費など）の一部で、企業規模ごとに補助率・上限額が異なります。 愛知県の「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」と連携しています。 県・市で最大10億円（各5億円）まで補助。 交付の可否や申請準備に時間がかかるため、早めの相談推奨。 指定申請書提出から3年以内に操業開始、開始後1年以内に交付申請。 操業開始日から5年以内の資産処分時などは返還義務あり。

新城市内において、イノシシやシカ等の野生鳥獣による農林産物被害対策として、電気柵等の侵入防止施設の資材購入費用に対する補助金です。被害防止を目的とした施設設置で、住民の安定した農林産物生産を支援します。 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

東郷町内で事業を営む小規模企業および中小企業の新たな事業展開や課題解決に資する取り組みを支援する補助金です。 対象事業には「新価値創造（業態転換・新市場開拓・地域課題解決）」「人的資本経営（人材確保・育成・職場環境改善等）」「DX推進（デジタル化、省人化等）」「事業継続（BCP策定・サイバーセキュリティ対策等）」があり、対象経費に基づき一定の補助率で補助が受けられます。 各事業区分ごとに3ヶ年（令和8年度～10年度）のうち1回交付を受けることができます。交付申請年度内に事業実施・経費支出・書類提出が必要です。 補助金の交付は予算の範囲内で、枠に達した場合は早期終了します。

武豊町内の地域団体や商店等が、防犯カメラを設置する際にかかる費用の一部を助成します。 防犯カメラ設置後5年間の継続使用が必要 機材購入費や設置工事費、看板設置費が補助対象です 補助率は2/3以内、上限は15万円（1,000円未満切捨て） 申請は年度内に全工程完了が必須 同一団体は年度内1回のみ申請可能

物価高騰やエネルギーコストの上昇等に対応するため、市内事業者が省エネ設備（トップランナー基準等を満たす機器や、従前より省エネ化が図られる設備）を導入・更新する際の費用を補助します。 対象はエアコン、LED照明、業務用冷蔵庫・給湯器、JIS規格の節水型トイレ等。 更新の場合は従前設備の撤去費・処分費も補助対象。 上限額30万円、補助率1/2。 対象外：リース品、他補助金が交付される事業、車両・情報機器の導入など。 申請は先着順・予算に達し次第終了。 【交付申請受付：令和8年4月6日～12月18日】

物価高騰等の影響を受けている市内事業者のエネルギーコスト削減を目的として、省エネ設備の導入または更新にかかる費用を補助します。 対象は市内に児童福祉施設等がある特定法人（NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等） トップランナー基準やJIS規格を満たす設備の導入・更新事業が対象 設備費・工事費・（更新時のみ）撤去費・処分費が補助対象経費 他の補助金との併用不可 申請期間内に申請し、交付決定後に着手が原則（例外的に交付決定前着手届の提出で対応可）

東浦町内で新たに飲食店を創業する方の創業費用の一部を補助する制度です。 店舗新築・改装、備品購入、賃借料、販促経費等が補助対象。 上限額は最大70万円（加算要件あり）。 創業後も5年継続見込みが必要。 加算要件：都市機能誘導区域の地域活性化施設活用、空き家・空き店舗活用、町内産農畜産物等の活用で各10万円加算。 申請は「最初に補助事業に着手する日の30日前まで」に必要書類提出。 補助率は経費の2分の1（千円未満切捨て）、項目ごとに上限あり（新築改装40万円、賃料は月額5万円×6ヶ月、販促・備品各20万円）。

東浦町内の小規模事業者が新たに取得した償却資産（設備等）の取得費用の一部を補助し、経営基盤の強化および持続を支援します。 補助対象は、償却資産申告し、当該年度に新たに課税された設備等。 補助率は対象経費の4分の1、上限50万円。 申請は年度内1回。 詳細な条件や必要書類あり。

大府市内で工場等を20年以上立地し、常用雇用者25名未満、かつ新増設等（新設・増築・機械設備の一新）を行う小規模事業者の再投資を支援します。対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連や、愛知県産業集積の指定業種。補助対象経費は、工場建設費、機械装置費、低炭素化設備導入費、工場改修費など。 投資規模は3千万円以上が対象 補助率は5％以内、上限は5千万円 申請は工事着工の30日前までに必要です