愛知県のクラウドサービス利用費に利用できる補助金・助成金一覧

建設業界の働き方改革や生産性向上を目的として、デジタル技術（DX）化・AI導入支援補助金を受けた中小建設業者向けに、追加で補助金を交付します。 対象は、三次元測量データ処理ソフト、出来形管理システム、工事写真管理システム、勤怠管理システム、原価管理システム等の建設業向けシステム導入費用やその関連経費です。 補助額は、国の補助金を差し引いた対象経費の2分の1（上限50万円）。申請期間は2026年6月18日から2027年1月29日まで。

扶桑町内の中小事業者または個人事業主を対象に、人材確保・販路開拓・BCP策定などの取組に対して経費の一部（最大10万円）を補助します。 人材確保：就職説明会参加費、求人サイト登録・掲載料等 販路開拓：展示会出展費、展示会用パンフレット製作費（5ページ以上のもの）、ECサイト開設費（ハードウェア・ランニングコスト除く） BCP策定：BCP策定または改定のためのコンサルティング費 ※申請は事業実施前に必要。年度内で1回まで申請可能（未満額の場合は2回目も可、上限合計10万円）。 ※実績報告提出後に補助金支給。

東郷町内で事業を営む小規模企業および中小企業の新たな事業展開や課題解決に資する取り組みを支援する補助金です。 対象事業には「新価値創造（業態転換・新市場開拓・地域課題解決）」「人的資本経営（人材確保・育成・職場環境改善等）」「DX推進（デジタル化、省人化等）」「事業継続（BCP策定・サイバーセキュリティ対策等）」があり、対象経費に基づき一定の補助率で補助が受けられます。 各事業区分ごとに3ヶ年（令和8年度～10年度）のうち1回交付を受けることができます。交付申請年度内に事業実施・経費支出・書類提出が必要です。 補助金の交付は予算の範囲内で、枠に達した場合は早期終了します。

市内の小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して、日進市独自の補助金が交付されます。 人材育成（研修受講、専門家による研修開催） 雇用確保（就職フェア出展、情報誌掲載、テレワーク事業の備品購入） 販路拡大（展示会出展、ホームページ/EＣサイト開設・改修、広告看板作成、新製品の広告） 補助対象事業は、市内で事業を開始した日以後に行ったものに限ります。

尾張旭市内の小規模企業者や中小企業者を対象とした補助金制度です。 通常枠（人材育成、雇用確保、販路拡大）とデジタル化対策枠があります。 通常枠は人材育成・雇用確保・販路拡大に係る経費の1/2を、年度当たり5万円（創業者は10万円）まで補助。 デジタル化対策枠は、キャッシュレス決済機器等の購入や電子商取引サイト開設等、デジタル化促進に係る費用の3/4を年度当たり10万円まで補助。 事業完了後に申請が必要（領収書・証拠書類添付）。 補助対象期間内の事業のみ対象。申請額が予算額に達した場合は受付終了の可能性有り。

春日井市内の中小企業者を対象に、業務のデジタル化を推進するためのシステム導入・開発・改修費用の一部を助成します。 アナログ業務のデジタル化には経費の50％（上限10万円／年）を助成。 既存デジタル業務の更なる最適化には経費の20％（上限50万円／年）を助成。 リース料・システム利用料は第1回支払日から12か月以内の分が対象。 国・県等の補助金と併用不可。 「みなし同一事業者」間での取引（例：代表者や住所、主要株主が同じ等）は不可。 交付申請は事業完了日から90日以内に必要です。

生産性向上や人材確保・定着などの課題解決のため、STATION Ai会員企業の商品またはサービスを新たに活用する事業を補助対象とします。 対象経費にはサービス利用料、システム購入費、必要な機器の購入・リース料、設置料、初期導入費が含まれます。補助対象経費には消費税・地方消費税は含まれません。 【活用例】 受発注や品質管理のデジタル化 属人化業務のデジタル化 工場内の安全管理の自動化 デジタルツールによる人材確保 社内デジタル人材育成の導入等

一宮市内の製造業や繊維産業を営む小規模企業者・中小企業者等に対し、SDGs推進につながる事業経費の一部を補助します。 対象となる事業： 生産・受注管理システムの導入（新規導入・クラウド型も含む） 繊維産業生産設備の移設（尾州産地内の不要設備取得・中古設備購入・修繕も一部対象） スタートアップ実証実験の推進（試作品設計・製作、機器リース、施設賃借、効果検証等） 補助率は経費の1/2、上限100万円（複数企業申請の場合は200万円）です。申請受付は予算上限に達し次第終了となります。

知多市内に本社を有する中小企業を対象に、経営力向上や販路開拓、人材採用・育成等に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 設備投資事業：機械装置や工具の購入、製造、改良、据付等（「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」いずれかの承認が必要） 販路開拓事業：国内外見本市・展示会出展、ITを活用した販売促進（インターネットショップ開設等）、商品パッケージデザイン改良 人財力事業：求人情報の掲載・合同企業説明会参加、中小企業大学校等での研修受講料 ※各事業について、補助金の申請は単年度1事業者1回限り（人財育成については限度額内で複数回可） ※必ず事業実施前に申請が必要です。年度（3月20日）までに完了する事業が対象です。

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の中小企業生産性革命推進事業等を活用して、設備投資、販路開拓等に取り組む町内の中小企業者等に対し、事業に係る負担の軽減および事業の継続を支援することを目的とし、補助するものです。

インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール（受発注ソフト）を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業等の生産性向上とインボイス制度対応を促進します。

中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツール導入費用の一部を補助します。 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供・登録したサービスの利用料（最大2年分）が補助対象です。 サイバー攻撃による事業継続リスクや供給制約、価格高騰などの潜在的リスク低減を目的としています。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

中小トラック運送事業者の安全性向上、労働環境改善、人手不足解消を目的に、自動点呼機器の導入費用の一部を助成します。 助成対象は国土交通省認定の自動点呼機器で、令和6年4月1日以降に契約または利用開始したもの。 導入費用には周辺機器、セットアップ費用、契約期間中のサービス利用料も含みます。 1事業者あたり1台分（上限10万円）、安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する場合は2台分（上限20万円）まで申請可能です。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。