東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

東京都中小企業振興公社が実施する、創業予定者や創業5年未満の中小企業者向けの「創業助成事業」です。渋谷道玄坂アントレサロン等の認定インキュベーション施設利用者を対象とし、創業期に必要な経費の一部（最大400万円、補助率2/3）を助成。経費例は人件費、賃借料、広告費、備品費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費など。 主な申請フロー: 認定インキュベーション施設（渋谷道玄坂アントレサロン等）に6か月以上入居 施設側と2度の面談を実施し、利用証明書を発行 創業助成事業に申請 助成金は返済不要、法人設立から5年未満の法人が対象（一部法人格・団体は除外）。

空き家をシェアハウスに改修する際、改修費の補助を受けられる事業です。 主な特徴は以下の通りです。 空き家オーナーとNPO法人等の運営団体のマッチングを区が仲介 シェアハウス化による安定的な収入確保を支援 改修費の最大3分の2（上限150万円）の補助（予算枠あり） 対象となる工事例： 共同居住のために必要な改修工事（耐震、バリアフリー、防火・消火対策等） 上記工事に必要な調査費用も対象

品川区内の木造建築物を除却し、防災上安全な建築物への建て替えを促進するための助成制度です。 主な内容: 木造建築物（耐火・準耐火以外）の除却費用に対する助成 新築建築物（住宅以外も対象）の建築費用を一部助成 加算助成（住宅型不燃建築物、三世代住宅、高齢者・障害者等世帯、共同建築、協調建築） 用途や世帯構成による加算助成あり。詳細はパンフレット等参照。

区内の中小企業による、デジタルデータ利活用を前提とした業務のデジタル化に対し、ソフトウェアやシステム等の導入を助成します。 3つのコース（バックオフィス効率化、業務管理システム、データ利活用経営）により、助成率および上限額が異なります。 効率化・生産性・収益力の向上を目指すことが条件 専門家事前相談が必須 助成対象経費はソフトウェア・システム導入、開発外注、技術研修等が含まれる ECサイト事業は対象外 対象期間内に事業を完了し、報告書類の提出が必要 詳しくは交付要綱・実施要領PDFもご参照ください。

板橋区内のものづくり中小企業が、大学や公的研究機関等と共同で行う研究開発（新製品・新技術の開発や委託研究等）に要する経費の一部を助成します。 産学公連携による新たな製品・技術開発の促進を目的としています。 随時申請が可能で、事前にヒアリング（要予約）があります。 上限額や助成率等の詳細は、募集要領をご確認ください。

大田区内での企業立地促進に加え、脱炭素化および生産性向上に取り組む企業を支援するため創設された助成金です。 「大田区ものづくり工場立地助成」と「大田区研究開発企業等拠点整備助成」を統合した新しい制度となっており、従来制度の利用企業も新たに申請可能です。 対象事業 新増設または移転 脱炭素化または生産性向上のための建物付帯設備の改修

大田区内で工場アパートを新築・増設する際の経費（一部）を助成する制度です。 集合型工場アパート（所有者非入居型）、地域中核工場アパート（自社工場に貸工場併設型）が対象です。 助成率は1/4、上限5億円。 助成対象経費合計5,000万円以上が条件です。 助成は一括交付となります。 申請には事業計画書の提出が必須です。

大田区内におけるものづくり企業の立地継続を支援するため、東京都と連携し、操業環境の改善（防音、防臭、防振等）に要する経費の一部を助成する制度です。移転、現工場及び付帯設備の改修（新築は除く）、設備更新、防音・防臭・防振対策などが対象となります。 対象事業規模は100万円以上。 マニフェスト（産業廃棄物管理票）の提出が必要な場合あり。 年1回支給。

台東区内の近隣型商店街区域にある空き店舗および空き家の所有者に対し、貸出に必要な残置物撤去や清掃、老朽箇所の修繕費用の一部を補助する制度です。 補助件数は最大5件。 補助対象者は内部審査・現地調査を実施して決定されます。 工事完了及び実績報告は令和9年2月26日までに必要です。 賃借人が3ヶ月以上決まらない場合は区の空き店舗事業への協力が求められます。

千代田区内の中小企業者が、自社製品・技術・サービス等を展示会（オンライン開催を含む）に出展する際の経費の一部を補助します。 補助内容: 出展小間料・装飾費・備品レンタル費が対象 オンラインを含む展示会が対象。広く一般に公開されない展示会や、即売イベント・自治体主催・自社主催等は補助対象外 加算要件あり: 認定団体に所属し創業後10年以内、または千代田ビジネス大賞受賞1年以内の場合は上限額が上がります 申請は展示会出展後かつ同一年度内に行う必要があります。申請にはGビズIDが必要です。

千代田区内の中小企業者等が、脱炭素経営に関するコンサルタント相談を実施した場合、その費用の一部を助成します。 助成対象となるコンサルタント相談例： 脱炭素経営の診断や助言 脱炭素経営で活用できる補助制度の紹介 二酸化炭素排出量の算出、省エネ診断 事業所のCO2排出量把握・分析 脱炭素促進計画の策定 等 助成率・上限： 助成対象経費の1/2以内、または50万円のいずれか低い額（1,000円未満切捨て）

千代田区は、町会などの地域で結成された自主防災組織に対し、防災用品の購入費等の補助金を交付します。地震や水害などの災害時に備えた防災体制強化と、地域の自主防災活動の促進を目的としています。 防災用品の購入費用の3/4（上限10万円）を助成。 申請は1会計年度につき1組織1回限り。 必ず購入前に申請が必要。 購入後や締切を過ぎた申請は対象外。 必要書類（申請書、計画書、見積書等）を提出し、審査・交付決定の後、購入と実績報告を行います。

千代田区内で新築・増改築計画を行い、環境負荷が低い低炭素建築物を建築する際に、その費用の一部を助成する制度です。 中小企業者等はCO2削減量1トンあたり50万円（上限2,000万円）、その他は1トンあたり25万円（上限1,000万円）を助成します。 助成額の算出にはBELS評価書や、千代田区建築物環境計画書の提出が必要です。 事前の申請が必須となります。

千代田区内の事業者が、災害発生時に必要となる備蓄物資（飲料水、食料、携帯トイレ、毛布、救急セット、発電機等）の購入費用の一部を助成する制度です。申請は事前承認制で、購入前に申請が必要です。物資は規定数量の範囲で、送料・割引分を除いた額が対象となります。年度単位の公募で、予算上限到達次第、受付終了となります。

千代田区内でヒートアイランド現象を緩和するため、緑化（屋上・壁面・敷地内・菜園）、高反射率・熱交換塗料の利用、日射調整フィルム、遮熱性舗装、ミスト装置、レインガーデン設置等、ヒートアイランド対策工事や設備導入の費用の一部を助成。 助成対象例：屋上等緑化、敷地内緑化、壁面緑化、菜園、プランター、高反射率塗料・熱交換塗料（日射調整フィルム、コーティング含む）、遮熱性舗装、ミスト発生装置（固定・レンタル）、レインガーデン 上記に在来種のみ植栽の場合は助成率・上限を20%割増 詳細な対象経費や要件はパンフレットを参照

新宿区では、区民主体の地域活動団体が行う活動に対し、地域コミュニティの活性化や絆づくりのための助成を行っています。 助成対象事業例: 地域全体の課題解決に資する事業（例：環境美化活動、文化・歴史の継承、健康増進など） 安全安心なまちづくりに資する事業（例：見守り活動、防犯パトロール、防災訓練等） 地域交流促進に資する事業（例：世代間交流、居場所づくり、掲示板の新設・改修など） 申請は所管特別出張所等への事前相談が必要で、申請書類等は指定の期間内に提出する必要があります。助成額・助成率は事業や条件により異なります。

区内小規模企業者が事業承継を行うにあたり、経営基盤の強化等に必要な設備の導入や更新に要する経費の一部を補助します。