東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

文京区内の中小企業者を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料・審査請求料・特許料・登録料・弁理士や弁護士への報酬・先行技術調査費（特許権取得のみ）・その他権利保護に直接関係する経費。 出願日から2年以内の申請が必要。 上限額や補助率など詳細な要件あり。

区内中小企業が事業活動の拡大やDX推進に向けて、代表者・役員・従業員等の職業能力向上（リスキリング）を図る際、講座受講や資格取得等にかかる経費の一部を補助します。 業種の拡大や既存事業の規模拡大、DXに資する内容に幅広く対応 講座や資格の内容が補助対象かは、事前確認フォームで事前相談可能 申込前の事前申請が必要

文京区内中小企業の海外進出や経営基盤強化のため、ISOやPマークなど各種認証の取得・更新にかかる経費の一部を補助します。 コンサルタント委託費、審査登録費用が補助対象となります。 補助率および上限額は取得・更新の内容により異なります（下記「補助率・上限額」参照）。 事前申請制であり、認証取得・更新後の申請は対象外です。 他自治体の同種補助との重複申請や、過去に本補助金を利用した方（一部例外あり）は対象外となります。 主な対象認証例 ISO各種（ISO9000シリーズ、13485、14000シリーズ、22301、27000シリーズ、50001） Pマーク CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証 エコアクション21、エコステージ（ステージ2以上） ※サーベイランス審査や年間登録維持費は対象外です。

文京区内中小企業等が、異業種交流や市場開拓・販路拡大を目的に国内外の展示会・見本市等（オンライン含む）へ出展する際、出展料等の一部を補助します。 国内・国外・オンラインいずれも対象（オンラインは主催団体の所在地で国内/国外判断） 国内は最大65社、国外は最大10社を先着順で支援 出展料、通訳費、輸送費などが補助対象経費 1年度に1事業所1展示会まで申請可能 出展申込後、開催日の約1か月前までに申請が必要 他自治体等の補助との併用や、区が主催・共催する展示会、即売会は対象外

中野区では受動喫煙防止と快適なまちづくりを目的に、誰もが利用できる公衆喫煙所の設置・維持管理に係る費用の一部を助成します。 助成内容 設置（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）： 重点整備地区：助成率10/10、上限700万円（屋内・屋外コンテナ型・トレーラー型）、パーティション型は400万円 その他地区：助成率1/2 維持管理（空気清浄機等機器保守料、電気代、火災保険料、清掃・ごみ処理委託費、賃料等）： 重点整備地区：助成率10/10、各年度120万円（最長5年） その他地区：助成率1/2 重点整備地区：中野駅・東中野駅・落合駅・中野坂上駅・新中野駅・中野新橋駅・中野富士見町駅・鷺ノ宮駅・都立家政駅・野方駅・沼袋駅・新井薬師前駅・新江古田駅周辺特定地域

品川区では、区民の良好な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所（または屋内同等の設備を有する屋外喫煙場所）の設置・維持管理にかかる費用の助成を行っています。 設置費用は喫煙場所の床面積に応じて上限額が異なり、最大1,000万円まで全額（10/10）助成。 維持管理費（家賃・電気代・清掃委託等）も年最大150万円まで全額助成。 新規設置時は必ず事前に相談が必要です。面積要件の緩和・助成率引き上げ等、令和7年4月以降改定あり。

板橋区内で新しい技術やビジネスモデルにより急成長を目指すベンチャー企業や起業家の創業時の経済的負担を軽減するため、事務所や工場などの賃借料の一部を補助します。創業期の事業者の賃料負担軽減を通じて、区内産業の振興及び雇用創出を目的としています。 【補助区分・概要】 創業15年以内の新技術・高度な知識を活用した事業者（ア）：補助上限月20万円、最長36か月 創業5年以内の、創業等支援事業(産業競争力強化法)認定事業者や、起業マスタースクール修了予定者（イ）：補助上限月10万円、最長24か月 板橋区立企業活性化センター/ものづくり研究開発連携センター等退去後5年以内の事業者（ウ）：補助上限月10万円、最長24か月

武蔵野市では、商店会・町会などの地域団体が設置する街頭防犯カメラや防犯設備の新設・更新、維持管理費用（保守点検・修繕・移設）、運用費用（電気料・使用料）に対し補助制度を設けています。 各地域団体が防犯活動に取り組んでいることが条件です。 詳細や利用検討時は、市の安全対策課へ事前に相談が必要です。 予算の都合上、利用できない場合があります。

障害のあるかたやその支援者で構成された団体等が、貸切バスを使用して活動等を行う場合に、武蔵野市がバス借上料（バスガイド費用含む）の一部を補助します。 対象はバス借上料のみ。通行料・駐車場使用料やキャンセル料等は対象外。 助成は1団体につき年度内1回まで。

板橋区内の中小企業者が自社の魅力発信や人材獲得、販路拡大を目的とした事業に要する経費の一部を助成します。 印刷物の制作、広告、動画・Webサイト制作、展示会出展等が対象 人材獲得分野では専門家派遣の事前実施が必須 助成対象経費・発注先には制限あり・詳細は実施要領で確認 助成率や上限額は経費区分等で異なります 年度内1事業者1回限りの申請

八王子市内における有害獣による農作物被害の防止を目的として、耕作者が電気柵や防護柵を新たに購入・設置する費用の一部を補助します。 電気柵一式（パワーユニット、通電ワイヤー、支柱等含む） 防護柵一式（金網柵、トタン板、ネット、アンカーピン等含む） 申請期間は前期（4月～7月末日）、後期（10月～翌年1月末日）で、各期ごとに1回申請可能です。各期予算に達し次第終了します。

瑞穂町では、住宅の防犯対策にかかる費用を補助する制度を実施しています。 本補助金は侵入窃盗等の犯罪防止のために、防犯カメラや錠の取替えなどの防犯機器購入・設置にかかった経費が対象です。 1世帯につき1回限り申請可能 郵送不可、窓口受付のみ 令和8年度まで事業延長 令和7年度は上限額2万円、令和8年度は1万円に変更 補助対象例: 防犯カメラ、防犯性の高い錠・補助錠、防犯フィルム、センサー付アラーム/ライト、カメラ付インターホン等。 専門業者による施工費も対象（DIY作業や撤去・リサイクル費は対象外）。 【申請期間】 令和7年度分: 2025-04-01 ～ 2026-03-31 令和8年度分: 2026-04-01 ～ 2027-03-31 詳細や必要書類は町HPやチラシを参照ください。