東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

江東区内の中小企業者が事業承継を契機として実施する設備の導入・更新費用の一部を補助します。 事業承継計画書を作成し、江東区経営相談員の審査・確認を受けることが必須です。 区内事業所での導入・更新が対象（区外は対象外）。 M&A等の第三者による事業承継資金は原則として対象外。 設備費（機械装置・器具備品等）、導入・設置・運搬費、更新時の既存設備廃棄費用が補助の対象です。 パソコンやスマートフォン等の汎用的な事務機器は対象外。 申請・審査・現地調査・交付決定・実績報告等の手続きが必要です。

千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際、その費用の一部を助成する制度です。 主な助成対象機器・内容（抜粋） 住宅：LED照明（対象経費の50%）、太陽光発電・蓄電・燃料電池（対象経費の20%）、窓断熱（二重窓・複層ガラス）等（所定の単価）、高効率ガス給湯器（1台3万円） マンション共用部：LED照明（50%）、空調・太陽光発電等（20%） 事業所ビル：省エネ診断に基づく設備改修（LED照明・人感センサーは50%、その他は20%） 窓断熱は、工法や窓・ガラスの熱貫流率等級ごとに設定された額（1か所・1枚ごとに上限設定）となります。 申請期限は令和9年2月15日まで。交付決定後の工事着工が必要です。受付は先着順で、予算上限に達した場合は受付が早期終了します。

大田区内の中小企業者向けに、運転資金および設備資金の融資をあっせんする制度です。 一般運転資金・一般設備資金の両方で利用可能 運転資金：通常の事業運転に必要な資金 設備資金：設備投資に必要な資金（特定の車両等を除く） 小規模事業者には特例あり（金利負担軽減等） 納税要件や確定申告要件、事業所の所在期間など細かな条件あり 区の利子補給制度あり

創業者向けの運転資金および設備資金のための融資制度です。事業を始める個人や、設立1年未満の法人が対象。 「商店街空き店舗活用開業資金」や「ものづくり事業開業資金」もあり、区内商店街の空き店舗や製造業で開業する場合も利用可。 申込は予約制で、本人が区所定の開業計画書を提出する必要があります。 資金使途は運転資金・設備資金、車両購入も対象（納車完了後の報告提出が必要）。 返済期間は最大84か月・固定金利、区による利子補給あり。各種保証や担保については要相談。 東京都制度融資との併用も可能な場合があります。

小規模事業者向けの運転資金・設備資金の融資あっせん制度です。 限度額は300万円。 利率は固定1.5％以下（区が1.3％を利子補給、小口資金は全額補助あり）。 返済期間は最長60か月（内、6か月以内の据置期間含む）。 信用保証協会の保証・連帯保証人・物的担保等が必要な場合あり。 運転資金・設備資金として利用可能。車両本体価格250万円（税別）超は原則対象外（特殊車両等を除く）。 区内の賃貸物件や自己所有建物の改修等も対象。 申請は郵送または窓口提出が可能です。

国立市内の中小企業者、農業者、商店街団体、特定非営利活動法人(NPO)を対象に、事業経営に必要な運転資金・設備資金の融資を有利な条件であっせんします。 取扱金融機関・東京信用保証協会と連携し、保証料の半額および融資利率の一部を市が負担。 新規に事業を始める際に必要な資金（開業後1年未満も含む）に利用可能。 償還期間は最長84か月（元金据置6か月含む）。 連帯保証人や申請書類等の詳細は市役所へお問い合わせください。

国立市で起業する方を対象に、起業時の設備投資や広告宣伝、事業所改修費などの一部を支援する補助金です。 市内設置の相談所「Kuni-Biz（くにたちビジネスサポートセンター）」で事前相談を受ける必要があります。 補助対象経費は市内事業所の改修・設備購入や広告宣伝、クラウドファンディング手数料など。 予算上限に達し次第、受付終了。

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

国立市で起業を目指す方や、市内商工業者とともに地域経済を盛り上げたい方を支援する補助金です。対象となるのは、国立市が設置する経営相談所「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz」にて起業プラン相談を受けた方です。 補助対象となる経費は、市内事業所の改修費や設備（機械・機器・備品等）の購入・改修費、広告宣伝費、クラウドファンディングの手数料など。補助上限は10万円、補助率は対象経費の1/2（税抜き、他団体の補助分等除外）です。 予算が上限に達し次第、受付終了となります。

墨田区内で建物の屋上やルーフバルコニー等（屋根部分）に、1平方メートル以上の緑地（芝・樹木など植物）を新たに設ける場合、工事費等に対し補助金が交付されます。 対象部分は緑地（見切り材含む）のみ。ウッドデッキ等の非緑化部分、植木鉢・プランター、菜園等は対象外。 面積に応じて補助金額を算出。 緑化計画前に事前相談、申請、完了届提出などの手順が必要。 安全点検（新築1年超の場合）は無料で実施。

本制度は、分譲マンションの適時・適切な修繕を推進するため、建物及び設備等にかかる調査費用を補助するものです。主に建物の劣化状況調査や長期修繕計画の見直しに活用できます。 対象となる調査例： 屋上・屋根・バルコニー・廊下等の防水調査 外壁・内壁・床などの劣化・損傷調査 手すり・扉・階段・配管等の調査 給排水管・各種設備の調査 長期修繕計画の策定・改定、改修計画の作成 1回の申請で複数項目もまとめて申請可能ですが、上限額は変わりません。

墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、誰でも利用可能な公衆喫煙所の設置経費および維持管理費の助成を行います。 設置費（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）：区内全域が対象。1回限り、上限500万円。 維持管理費（電気料金、保守、保険料、清掃委託等）：路上喫煙禁止推進地区内が対象。年額上限60万円、最長5年。 設置および運営は、以下の要件を満たす必要があります。 一般に無料で開放、1日8時間以上・週5日以上運営 受動喫煙防止の配慮、安全・適切な管理、近隣周知、5年以上運営 など 個人・法人・団体など、区内の建物や土地を所有・使用する全ての方が対象です。 詳細は墨田区ホームページおよび実施要綱を参照してください。

墨田区では、建物が密集しているため地上部の緑化が難しい状況を受け、区内の民間建築物の所有者が新たに壁面緑化を実施する場合に、工事費等の一部を補助しています。 対象者は区内民間建築物の所有者。 補助金は1㎡あたり1万円または工事費の1/2（いずれか少ない額、上限40万円）となります。 道路に面し、1㎡以上の緑化面積、かん水設備など諸条件あり。 申請は工事着工前に行う必要があります。

建物が密集した墨田区内において、貴重な自然度の高い樹木や生け垣を維持・保全するため、所有者や管理者に剪定費用や樹木医による診断費用の一部を助成。生活環境の保全及び快適な環境確保を目的としています。 樹木：状態が健全かつ幹周囲が1.2m以上（地上1.5mの高さ） 生け垣：健全で道路沿い、高さ1m以上、延長30m以上 対象経費：剪定費用や樹木診断費用 自ら作業した場合は補助対象外

墨田区の不燃化特区（京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区）において、市街地の防災性向上を目的に、老朽建築物の建替えや除却（取壊し）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な助成メニューは以下の通りです。 A. 老朽建築物の不燃建築物（耐火構造等）への建替え B. 老朽建築物の木造準耐火建築物等への建替え C. 老朽建築物の除却（取壊し） 各メニューにおいて、設計費や工事費、除却費等の助成上限や加算措置があります。

東京都台東区内の緊急輸送道路沿道に面する一定高さ以上の建築物を対象に、耐震診断や耐震設計、改修工事、建替え、除却にかかる費用の助成を行います。助成内容は令和8年度より拡充されており、診断から改修・建替えに至るまで幅広い支援が受けられます。 助成対象：東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークに面する高層建築物等 助成内容：耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却等の費用補助 申請前に必ず事前申請が必要です。 詳細はパンフレットや台東区役所建築課構造防災担当までお問い合わせください。