東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

DX人材の育成や従業員のスキルアップを目的とし、区内中小事業者が（公財）東京しごと財団の「スキルアップ支援事業」を利用した際に負担する費用の一部を助成します。 事業内・事業外スキルアップ助成金（日本人従業員、外国人従業員） DXリスキリング助成金 育業中スキルアップ助成金 品川区による助成は、財団からの助成額に応じた上乗せ金となります。複数回申請も可能（上限まで）。

品川区内中小企業を対象に、大学等と協力して行う新製品・新技術の開発（共同研究）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な支援内容: 新製品・新技術の開発や試作、既存製品の改良に関わる共同研究費用への助成。 ソフトウェア開発、新素材の開発、業界共通の技術課題など多様な研究開発が対象。 助成の申請には、品川区産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。 助成期間中に大学等への支払が完了する費用が対象。 詳細・応募方法等は募集要項をご参照ください。

足立区では、民間事業者が実施するバリアフリー化工事（例：段差解消、自動ドア設置、車椅子対応トイレ設置等）の一部費用を補助しています。対象地域は「足立区バリアフリー地区別計画」策定区域内です。 対象工事例 段差の解消 出入口や通路の幅の確保 車椅子使用者用トイレや駐車施設の設置 視覚障がい者誘導用ブロック設置 点字・音声による案内等 国庫補助制度を活用し、国と区で合わせて事業費の3分の2を上限に助成されます。

北区内の中小企業者を対象に、労働生産性向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助する制度です。ソフトウェアの新規導入が必須で、クラウドサービスやデータ収集機器等も対象となります。 導入予定システムの事前相談が必須です（火曜午後に実施）。 パソコン等の汎用ハードウェアや設備投資、開業・運転資金は対象外です。 補助対象経費はソフトウェア費用、データ収集機器費用、クラウド費用、リース料、専門家経費など。 補助金の交付は、内容審査を経て決定されます。 申請期限は2027年2月26日（金）です。

人手不足に悩む区内の中小企業等が、省力化を目的とした機器（国の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」のカタログ掲載品）を導入する際、その購入費の一部を補助します。 国の補助金との併用が可能で、目黒区からの補助（対象経費の5分の2、上限40万円）に加え、国から最大で2分の1の補助を受けられます。 例：100万円の製品を導入した場合、区から40万円・国から50万円補助があり、自己負担は10万円となるケースもあります。 先着順（50社程度）、予算上限に到達次第終了。

生産性向上を目的とした事務作業等（会計/経理・総務/人事・法務・営業等）のデジタル化に係るソフトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入に要する経費の一部を助成します。 主に、中小企業のデジタル化推進、特にソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を支援します。

品川区内の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした業務効率化や省力化・省人化が見込める設備（ハードウェア）導入費用の一部を助成します。 補助上限額：最大80万円 補助率：2/3 事業の申請から現地ヒアリング、採択決定まで審査あり 申請期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日まで（※予算上限で締切）

八王子市内のものづくり産業の維持・発展を目的とし、市内で地域と調和しながら持続的な発展を目指す中小企業者等が行う、操業環境改善に関する事業（工場改修・移転・設備更新・導入）に対し助成金を交付します。 事業例：工場の騒音・悪臭・振動対策としての改修や移転、生産設備の更新・導入（旧設備の処分が必要）等 予算の範囲内で交付し、上限に達し次第受付終了 申請前に産業振興推進課への事前相談が必要

足立区内の中小企業または個人事業主が、社員の育成・資格や免許取得・リスキリング（再教育）等のために実施する研修費用の一部を補助する制度です。 業務に必要な専門的知識・技能・資格取得のための研修 新規事業・事業拡大に資するリスキリング事業 経営者・管理職向け等の経営研修 等が対象です。一部のオンライン研修（リアルタイム型）は対象となりますが、eラーニング等は対象外です。 テキスト・教材費や外部講師謝金、資格試験受験料なども対象経費です。

足立区内のものづくり企業等を対象に、近隣住民への配慮及び地域との共生を目的とした工場の操業環境改善（騒音・悪臭・振動の改善のための工場改修、移転、設備更新等）や、住民受入環境整備（工場外壁等美化、緑道やオープンスペース整備等）にかかる経費の一部を助成する制度です。 助成金の対象となるのは、助成対象経費総額が100万円以上の事業です。申請は予算額に達し次第終了します。

杉並区内の中小企業等が業務効率化や生産性向上、新事業創出を目的としたデジタル技術導入に要する経費の一部を助成します。 ソフトウェア・ハードウェア購入や、システム構築、専門家からの技術指導費用等が対象 新規のデジタル化または新たな要素を含む既存システム入替が必要 同一内容で国・都・区等の他の補助・助成を受けていないこと

荒川区では、中小企業者の生産性向上および企業価値向上を目的とした設備投資等に対し補助金を支給します。 主な補助メニューは以下の5つです： 生産性向上設備投資補助 ダイバーシティ経営推進補助 DX推進補助 職場安全設備投資補助 BCP実践設備投資補助 いずれも事前に専門家による経営アドバイスを受け、交付決定後に購入・設置・導入することが必要です。賃上げ要件（年間2％以上の賃上げ実施）や特例要件を満たせば、補助率・限度額が引き上げられます。 申込締切は令和9年2月15日、窓口持参・郵送可能。予算に到達次第、申請受付終了です。

港区内において町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯カメラを設置する場合、その整備・維持管理・運用経費の一部を補助する制度です。 防犯カメラ本体や付属機器、設置工事、設置案内板等の経費が対象。 維持管理に必要な保守点検費用や修繕費、運用経費（電気料金や使用料）も助成。 補助率や上限金額については令和8年4月から改正。 申請には所定の事業計画書と必要書類の準備が必要。 予算の範囲内で交付決定。

高齢者の孤立防止・心身の健康増進・多世代交流推進等を目的に、区内で活動する任意団体等が実施する「港区シニア食堂（会食事業）」の開催経費の一部を補助します。 補助金額は実施回数や利用者人数に応じて決まり、上限額が設定されています。

港区内中小企業の積極的な販路開拓や広告宣伝活動を支援するため、チラシ制作費や広告掲載料など新たな広告宣伝に必要な費用の一部を補助します。 特に燃料費や原材料費等の高騰の影響を受けている事業者の事業活動を活性化させることを目的としています。

港区内の飲食店を対象に、誰もが入りたくなる清潔な店舗づくりを支援する補助金です。 トイレ、手洗い所、空調機、空気清浄機購入、壁紙や床・天井の張替、グリストラップ整備など、店内の衛生環境整備を目的とした改装費の一部を補助します。 対象経費は交付決定後から令和9年2月28日までに支払いが完了したもの。消耗品や清掃費など一部経費は対象外です。 申請はオンラインまたは郵送で受付（1事業者につき1年度1回限り・先着順）。