東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

足立区内の中小企業者・小規模事業者等を対象に、運転資金・設備資金・創業資金・借換資金等の融資を行う制度です。 区と契約する金融機関と東京信用保証協会の保証付きで融資し、信用保証料の一部を区が補助。さらに融資種別によっては区が利子補給も行います。 主な融資種別 創業資金（申告前／申告後）: 創業直後や開業5年未満向け。上限1,000万円（特定支援認定で2,000万円） 小口零細資金: 従業員20人以下（小売・卸・飲食・サービスは5人以下）の企業向け。上限2,000万円。 経営安定資金: 小規模企業者で不況等のセーフティネット対象等。上限1,000万円。 経営革新資金: 「経営革新計画書」作成・承認が必要。上限3,000万円。 一般事業資金: 保証協会対象業種の中小企業者向け。上限3,000万円。 申込には決算書・納税証明・見積書等書類提出が必要。審査を経て金融機関・保証協会の承認で融資実行。保証料補助や（種別によって）利子補給あり。

品川区内の中小企業が東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）の依頼試験、機器利用、受託技術支援等を活用する際の利用料の一部を助成する事業です。 助成対象となる経費は、令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）中に支払い、かつ利用まで完了する必要があります。 予算がなくなり次第受付終了となるため、申請は先着順です。

品川区内中小企業における若手技術者等の人材定着を目的として、公益財団法人東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に関連し、奨学金返還費用を負担した場合に、その費用の一部を品川区が助成します。 助成対象経費は、東京しごと財団へ出捐金として支払った企業負担金。 採用者1名あたり、負担金額に応じて年間2万円～18万円を助成。 1年度あたり1事業者3名分まで申請可能（大学院卒の採用者については最高18万円枠が新設）。 令和8年5月7日（木）～令和9年2月26日（金）午後5時必着で申請受付。

品川区内の中小企業が大学等と連携し、新製品や新技術の開発を行うための共同研究に対し、その費用の一部を助成する事業です。 対象となる研究は新製品開発、技術開発、新材料利用、既存製品の改良やソフトウェア開発など、多岐にわたります。 助成対象経費は、品川区内中小企業が大学等と正式契約し、申請年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に支払が完了するもののみ認められます。 助成は一社1案件・同一テーマにつき1度のみ。 オンライン申請前に区職員・連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。

中東情勢の急激な変化や原油価格高騰の長期化などにより、事業活動継続が困難な区内事業者に対して、省エネルギー化や業務改善につながる設備更新を促進し、環境性能や生産性の向上、経営改善を支援する助成金制度です。 設備の更新支援（省エネ・業務改善） 助成金交付決定前の着手は不可 申請は先着順。予算に達し次第締切

羽村市内の介護事業所等を対象に、ケアプランデータ連携システムの新規導入・利用促進を目的とした補助金制度です。対象期間内にシステムを導入または既に導入済みで継続利用する場合、経費の一部補助を受けることができます。対象事業所ごとに介護ソフトやパソコン等端末、システム年間使用料などが補助対象です。 予算がなくなり次第、申請受付を終了。 申請は事業所ごとに必要です。 伴走支援（システム導入実務フォロー）も提供されます。

中央区内の団体が主体的に実施する、地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を発掘・発信する取組を支援する補助金。 地域や文化を形成してきた貴重な価値を持つ歴史文化資源を自ら発掘し、区民等に広く発信する事業が対象。 申請は1団体あたり1回まで。予算に達し次第終了。 交付決定前の支出は補助対象外。

江東区内で事業承継を予定または事業承継後5年以内の中小企業向けに、事業承継時に必要な運転資金・設備資金の融資斡旋を行います。 融資限度額：2,000万円 返済期間：9年以内（据置12か月含む） 1年目無利子（区が全額補助）、2年目以降は0.3%（区が1.8%補助） 信用保証料は区が全額補助 事業（承継）計画書の作成や江東区経営相談員の審査などが必要。親族内または従業員承継が対象で、M&Aによる第三者承継資金は原則対象外。

府中市は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現に向けて、二酸化炭素を排出しない次世代自動車（電気自動車・燃料電池自動車）の普及を目的とした助成制度を実施します。 電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）および充給電設備（V2H）の購入費の一部を助成 令和8年度から法人・個人事業主も対象に追加 予算上限に達し次第終了 対象となる車両・設備は、次世代自動車振興センターが補助対象としている型式等で外部給電機能が付帯するもの（プラグインハイブリッド等は対象外）

八王子市中心市街地の空き店舗や空き家を活用して新規出店し、地域の活性化やにぎわい創出に取り組む事業者に対し、店舗改修経費の一部を補助します。 主旨： 魅力ある個性豊かな店舗誘致による市街地活性化。 対象事業： 小売業・飲食業・サービス業など中心市街地空き店舗等の改修工事。 2年以上継続見込み、営業時間等の要件あり。 補助対象経費： 解体、外壁、看板、内装、建具、給排水、電気、空調・冷暖房、ガス等の各種工事費（設置工事含む）。 補助上限： 50万円または実費いずれか低い額。 申請受付： 原則2026年12月末まで（予定件数に達し次第終了）。

八王子市は、市内の中小企業が新製品または新サービスの開発に取り組むための経費を支援します。 地域経済の活性化・市内産業の振興が目的 単独申請、企業・大学等との産学連携、他の中小企業との共同事業が対象 試作品の開発や実証実験、既存製品の改良、新事業モデルの構築などが補助対象 補助上限額は単独50万円、共同・産学連携は100万円、いずれも補助率2/3以内 オンライン申請。事前相談が必須

青梅市内で空き店舗（空き工場・空き倉庫含む）を活用して創業を行う方に対し、店舗改修費用の一部を補助します。 補助率：経費の2分の1以内、最大100万円（1,000円未満切り捨て） 事前に特定創業支援等事業（創業セミナー等）の受講と、証明書の取得が必要 青梅市内の事業用物件が対象（大規模小売店舗・テナント・可動式店舗除外） 予算がなくなり次第、期間内でも終了する場合あり 補助金受給後5年間、毎年度末に事業状況の報告義務あり

町会・自治会のチラシやポスター、会報誌、掲示板や回覧板用の資料の作成や配布など、広報活動に係る費用を補助します。 令和8年4月1日以降に企画・実施した広報活動が対象 上限5万円、20団体まで拡充 対象経費はチラシ等作成・配布等のために直接必要な費用（打ち合わせ中の飲食費や他用途に利用できる物品は対象外） 受付は令和8年7月1日（水）から先着順 申請後、事業終了後に報告・領収書提出で交付

杉並区内で創業を予定・実施している方、または新事業展開を行う中小企業向けの融資制度です。 創業支援資金：これから創業する方、創業後1年未満の方、分社化を計画・実施した法人（設立後1年未満）が対象。資金使途は運転資金・設備資金およびその併用。 新事業展開資金：区内で事業を1年以上営み、税金滞納がない中小企業やNPO法人などが対象。資金使途は運転資金・設備資金およびその併用。

杉並区内の中小企業者（個人・法人・NPO法人含む）向けに、運転資金・設備資金・借換資金等の融資を通じて経営支援を行う制度融資です。用途に応じた資金メニュー（普通資金、短期運転資金、小規模企業小口資金）があり、条件を満たした事業者は低利で活用できます。 普通資金：最大3,000万円、利率1.33％ 短期運転資金：最大300万円、利率1.27％ 小規模企業小口資金：最大2,000万円、利率0.60％（東京都から信用保証料の一部補助あり） 詳細は「杉並区中小企業支援ガイドブック」P7～参照。

杉並区内中小企業者等を対象とした、経営基盤の強化・安定化及び災害復旧のための各種融資制度です。資金の用途や売上高要件によって複数の融資タイプがあり、運転資金や設備資金など、事業活動の継続や回復を支援します。 経営基盤強化資金：売上高が5%以上減少した場合に申請可能。最大1,500万円、年0.67%の利率。 経営安定運転特例資金（通常・小口）：売上高が減少した場合に最大700万円（小口も同額）、最初の3年間は無利子。 災害復旧資金：り災証明が必要。最大300万円。詳細な利率は災害ごとに設定。 いずれも運転資金・設備資金（条件により異なる）で利用可能です。

杉並区内の団体・商店街組合・商店会の活動を支援するための融資制度です。 団体資金と商店街活性化資金の2区分があり、運転資金、設備資金、またはその併用が可能です。金利や限度額、貸付期間は区分ごとに異なります。 団体資金：法人格の有無によって限度額が異なります 商店街活性化資金：区の要綱に基づき交付決定を受けた商店会等が対象