東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

区内商店街の振興および地域経済の活性化を目的として、商店街等が実施する施設整備や買い物弱者支援事業に対して助成。例えば、LED街路灯の設置、防災・防犯設備の整備、だれでもトイレなどの福祉設備、共同荷さばきスペースの設置、外国人観光客受け入れ設備、宅配サービスや移動販売等の買い物弱者支援、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入などが対象。

商店街が行う防災・防犯、環境、美化、高齢社会への対応など、住民生活を支えるための事業に対して助成します（複数商店街による共同事業も可）。 事業例： 地域見守り活動（登下校や夜間のパトロール、高齢者訪問など） 地域清掃活動（定期的なゴミ拾い等） 交通マナー向上（安全運転啓発、ポスター掲示、交通安全教室等）

アパートを所有する方が高齢者や障害者のために、賃貸住宅のバリアフリー改修を実施した場合、改修費用の一部を助成します。 主な助成内容: 手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸設置、洋式便器・浴槽・流し等の取替え、緊急通報装置設置など 改修工事費（税抜）10万円以上の案件が対象 助成は同一年度1人1回限りです。

杉並区では、障害福祉分野職員の人材確保・育成・定着を目的に、区内の障害福祉サービス事業所等で働く方の資格取得費用（受講料・テキスト代等）を助成します。対象となる研修は介護職員実務者研修や初任者研修、障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修など複数あり、令和8年度から対象研修が拡充されました。研修を修了後、区内事業所で一定期間継続勤務した場合に申請可能で、受講した本人、または受講料を負担した事業所等が申請できます。 助成上限額： 介護職員実務者研修…12万円 介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修…8万円 障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修等…5万円 詳細な対象研修・金額・要件は案内チラシ等でご確認ください。

杉並区内の障害福祉サービス事業所等に勤務している職員を対象に、社会福祉士・介護福祉士実習指導者講習会の受講料を助成します。 令和8年度からは、受講者本人だけでなく、受講料を負担した事業所等からの申請も可能となりました。 助成対象は、研修受講費やテキスト代など実際に研修実施機関に支払った経費で、助成額は支払額または上限2万円のいずれか低い方です。

杉並区内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入にかかる介護ソフトの経費を補助します。 システム導入済み（事業開始前に導入済・申請時も利用中）の事業所も対象。 令和8年4月1日以降に支払った介護ソフト費用が補助対象。 月々のシステムライセンス料は補助対象外。 申請は1事業所につき年度内1回まで。 詳細は交付要綱およびQ&Aを確認。

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された非木造建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）について、耐震診断および補強設計に要する費用の一部を助成します。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿として使用している建築物や、緊急輸送道路沿道・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物が対象です。 助成の申請には、所有者の承諾や管理組合の決議等が必要です。 区指定の機関で評定を受ける必要があり、その費用も助成対象となります。 耐震診断・補強設計の契約は、助成金の交付決定後に行ってください。 消費税は助成金の対象外です。

昭島市では、樹木や樹林の保護・育成を図るため、保存樹木および保存樹林へ指定されたものに対し補助制度を設けています。 樹木：1本につき10万円を限度に、せん定費用の3分の2以内を補助 樹林：1平方メートルにつき10円を補助 公開樹林：当該土地の当年度分固定資産税及び都市計画税の合計額の90%以内を補助 ※詳細な指定基準や申請方法等は市担当係に要確認。

小平市内の公共空間における防犯力向上を目的とし、地域団体が行う防犯カメラ等の設置や運用経費に対する補助金制度です。 設置費用：補助率は24分の23。概算払制度も利用可能。 運用経費（電気料金・使用料）：補助率10分の10。1台あたりの補助限度額あり。 詳細や申請方法は「補助金の手引き」参照。

小平市内の自治会が設置する掲示板の設置費用について、一部を補助します。 補助対象は掲示板の新設および朽廃等による建替え。 地図や固定案内文掲示板、広告寄付によるもの、一部修理や移設等は対象外。 地権者の許可が必要です。

小平市では、私道を照らしている防犯灯について、自治会または防犯灯管理組合が設置した場合に補助金を交付します。 新設：1基あたり上限20,000円 建替：1基あたり上限15,000円（※LED防犯灯の場合は1基あたり20,000円） ※維持管理費（電球交換・部分修理等）は別途制度があります。 ※申請前に市民協働・男女参画推進課に事前相談が必要です。

小平市では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部補助制度の登録団体に対し、市内に生息する飼い主のいない猫の保護、飼養、譲渡および医療にかかる費用の一部を補助します。 対象事業： 保護：猫の捕獲や移送、マイクロチップ登録等 飼養・譲渡：餌代、消耗品、光熱水費、譲渡会関連経費など（最大12か月間） 医療：怪我や病気の治療、不妊去勢手術、ワクチン接種費、ウイルス検査、寄生虫駆除など（保護から2ヶ月以内） 対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日まで（予算額に達し次第終了）。

自治会や防犯灯管理組合が管理する防犯灯の維持管理費用の一部を補助する制度です。 対象となる防犯灯は、道路や通路上に設置され、夜間の通行安全確保を目的としたものに限られます。集合住宅の所有者等が費用負担している場合や、主目的が駐車場・アパート通路等の照明の場合は対象外です。 対象経費は主に以下のとおりです。 器具の蛍光管・電球交換費用 自動点滅器の修理・交換費用 器具の清掃・補修費用 その他、器具維持管理に必要な費用（必要最低限の範囲） 申請は前期・後期の年2回分、費用発生時のみ手続きが必要です。 年間限度額は「200円×管理する防犯灯数」です。