東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

『ナラ枯れ』による危険な樹木の伐採費用の一部を補助する制度です。 ナラ枯れが原因で落枝や倒木などの危険のある木を伐採する費用が対象となります。 業者委託による伐採が必要な場合に限り、一部費用を補助します。 本制度の活用により、人的被害や建物等への損傷防止を目指します。

西東京市内の宅地にて、古くなったブロック塀の撤去や生垣の造成、フェンスの緑化、花壇の整備を行う方を対象に、工事費用の一部を助成する制度です。まちの緑化による防災・減災、居住環境の向上を目的としています。補助額は工事延長や内容により異なり、実費が補助額を下回る場合は実費分が補助されます。

清瀬市内産農産物等を使用した付加価値の高い農産加工品の開発・製造・販売にかかる費用の一部を助成する制度です。 主な補助内容： 新たな農産加工品の開発、製造、販売にかかる費用の一部補助 製造委託費、レシピ・デザイン開発委託費、成分分析・包装・ラベル作成費、販売や販路拡大にかかる費用などが対象経費 既存加工品のリニューアル経費も対象 令和7年度から農業者以外も申請可能となり、下限事業費が廃止されました。

市内の健全な商工業等の育成と振興のため、市内事業者を対象に取扱金融機関への融資あっせんを行う制度です。運転資金（商品や原材料の購入等）および設備改善資金（設備の改造、店舗等の増改築、車や機械の購入等）への融資が可能です。 融資実行後、12か月ごとに市が利子の一部を補助します。詳細はパンフレットをご確認ください。

世田谷区内の地域密着型サービス事業所が、東京都福祉サービス評価推進機構が認証する第三者評価機関による評価を受審する際の費用の一部を補助する制度です。対象サービスは認知症対応型共同生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護です。 申請や手続きは「Jグランツ」にて行い、事業所ごとの申請が必要です。評価の受審結果と、その後の改善取組も区に報告・公表することが要件となります。

「福祉施設等支援事業」は、寄附金を活用して世田谷区内の登録福祉施設等を運営する団体を支援する助成金制度です。 主な助成事業は以下の2種類です： 寄附者が希望する登録団体への助成：寄附者が支援したい登録団体を選択でき、寄附金を活用し団体の物品購入や施設整備等をサポート。 区が定める支援テーマに沿った助成：ユニバーサルデザインの推進、防災対策、介護職員の負担軽減、車両整備等に必要な物品・設備・車両の購入・設置等に対し助成されます。 交付可否や金額は審査委員会で決定します。 助成は予算の範囲内で実施されます。

世田谷区内で建築物の敷地に含まれていない駐車場を対象に、緑化のための植栽や設備設置、既存舗装・塀の撤去などに要する費用を助成します。街の景観向上や快適なまちづくりを目的としています。工事着手前に現地立会いおよび助成申請が必要です。 助成対象内容例: 低木・中木・準高木・竹の植栽 つる性植物によるフェンス緑化 芝張り、プランター設置 舗装・ブロック塀等の撤去 助成単価や必要な植栽本数等の詳細な要件あり。

世田谷区は、喫煙者と非喫煙者の共存と地域のたばこマナー向上を目指し、一般開放可能な指定喫煙場所の設置費や維持管理費に対する補助を行います。 喫煙場所設置費（建築工事、設備工事、備品購入など）：上限700万円、補助率10/10 維持管理経費（賃料、清掃委託費、ごみ処理委託費等）：上限240万円、面積により補助率5/10～10/10 個人・法人どちらも申請可能ですが、国・独立行政法人・地方公共団体は対象外。申請・設置・報告等の手順があります。

※本補助金は受付終了しています。 世田谷区内の中小企業等による知的財産権の新規取得（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）にかかる費用の一部を補助します。 令和7年4月1日以降に特許庁へ出願済みの知的財産権が対象 特許権については先行技術調査経費も補助対象 補助は1出願につき1回限り 前年度及び当年度に同補助金の交付を受けている場合は申請不可 出願・登録に関する手数料や弁理士費用などが補助対象（消費税、振込手数料等の間接経費、更新・譲渡・移転等の経費は対象外）

商店街等の団体が会員育成を目的とした講演会や研修会を実施する際の講師謝礼金の一部を助成します。 【連合組織の場合】 講師謝礼金を助成（内部講師は対象外） 1回あたり上限5万円、単年度で2回まで 【単独団体の場合】 講師謝礼金を助成（内部講師は対象外） 1回あたり上限3万円（複数講師の場合最大6万円）、単年度で2回まで 1人の講師謝礼は3万円まで

区内の建設業を営む中小企業や建設団体に対し、以下の取組に要する経費の一部を補助します。 【団体向け】事業承継、後継者育成、技術習得を目的とする研修・講習会の開催 【事業者向け】 従業員等の建設関連国家資格取得 従業員等の建設関連公的資格取得 従業員等の熱中症・暑さ対策物品の購入 補助内容は対象経費の3分の2以内（事業者は年間各申請制限あり）。 申請は予算が無くなり次第終了。受付期限は2027年3月26日まで。

世田谷区内の中小企業者が、国内で開催される展示会等（フェア、見本市、展示会など）に自社製品・技術の紹介を目的として出展する際、出展料（出展小間料）の一部を補助する制度です。 対象は販路拡大やPRを主目的とするイベントのみ。 展示即売会や物産展など販売目的は対象外。 補助金交付申請日と同一年度に開催されるイベントのみ対象。 申請はイベント開催前のみ受付。

杉並区では、受動喫煙対策を徹底し、一般に開放された公衆喫煙場所の設置を促進するため、設置に要する経費を助成します。対象は、区内の土地または建物の所有者・使用者で、国・地方公共団体・独立行政法人を除きます。助成対象となる喫煙場所は、路上禁煙地区に面し、無償で一般開放、所有者の同意取得や法令順守、最低5㎡以上・5年以上運営等多くの要件があります。工事完了後は報告など事務手続きが必要です。

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

杉並区内の訪問系障害福祉サービス事業所が未経験者等をヘルパー補助者として有期雇用し、指導ヘルパーの監督のもと身体介護、家事援助等の補助業務に従事させる場合の人件費、および本採用に向けた資格取得にかかる経費を助成します。 令和8年度から、既存の居宅介護・重度訪問介護事業所に加え、同行援護・行動援護・移動支援事業所も対象となりました。

コロナ禍や物価高騰で大きな影響を受けた商店街の活性化を目的に、商店街や個店連携によるイベント事業・活性化事業・マップ作成・オリジナルグッズ制作等に対し支援を実施。必要に応じアドバイザー派遣も可能。 補助対象例 新設イベントの開催 商店街ホームページ・マップ・オリジナルグッズ作成 同業種店によるマップ作成やイベント事業 補助率・上限金額（一部抜粋） イベント事業：単独50万円／共催200万円 活性化事業：HP作成50万円、マップ・グッズ制作20万円 個店連携事業：初年度50万円（2年目以降30万円） 申請は随時受付、事業によって申請条件や補助回数に制限があります。