東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。■根拠規程中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱■対象事業者都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等■対象外国人従業員以下の要件を満たすこと１ 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者２ 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。■対象事業日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）① 日本語教員による日本語教育② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）③ ビジネスマナー講座④ 異文化理解に係る講座※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。■申請期間〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで〇助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。〇実績報告受付期限：①令和９年２月28日(日)以前に支払いが終了した場合支払い終了後３０日以内②令和９年３月１日(月)以降に支払いが終了した場合令和９年４月１日(木)まで■問合せ先東京都産業労働局雇用就業部就業推進課人材確保推進担当03-5320-4628■参照URLhttps://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/

■目的・概要ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。■根拠規程中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱■対象事業者都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等■対象外国人従業員以下の要件を満たすこと 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。■対象事業日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）① 日本語教員による日本語教育② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）③ ビジネスマナー講座④ 異文化理解に係る講座※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。■申請期間〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで〇助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。〇実績報告受付期間：①令和９年２月28日(日)以前に支払いが終了した場合支払い終了後３０日以内②令和９年３月１日(月)以降に支払いが終了した場合 令和９年４月１日(木)まで■問合せ先東京都産業労働局雇用就業部就業推進課人材確保推進担当03-5320-4628■参照URLhttps://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/

■目的・概要本事業は、観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援することを目的とします。■応募資格観光関連業界団体都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ（グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。）※詳細は「募集要領」をご参照ください。※「補助対象情報」の「補助対象者/応募資格 - 従業員数」及び「業種」については、「募集要領」をご参照ください。■地理条件東京都内■備考URL (https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/index.html) も合わせご確認ください。■問合せ先東京都 産業労働局 観光部 受入環境課事業調整担当電話：０３－５３２０－４８０２（課代表）問合せ時間 ９：００～１７：３０ （※１２：００～１３：００を除く）土日祝日、年末年始を除く

東京都内の中小企業等が障害者の職場体験実習を受け入れる際、実習にかかる一部経費を助成します。1日あたり4時間以上かつ5日以上、もしくは障害の状況により1日2時間以上4時間未満かつ5日以上の短時間実習も対象。年度内1企業1回まで（法定雇用義務未達成企業は3回まで申請可）。 主な利用条件、支給要件、申請方法についても詳細に定められています。

東京都中小企業制度融資では、中小企業者のために海外販路開拓や海外展開資金の調達を支援しています。 ジェトロや信金中央金庫、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社等の支援機関と連携し、海外展開計画の策定や実行をサポートします。 制度融資の申込予定者は、金融機関を通じて支援機関による事業計画策定等の支援を受けることができ、累計100万円までは原則無料となります。

○昨年度（令和６年度）に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。※今年度（令和７年度）新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDRArMAP■目的・概要医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。■根拠法令こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱■応募資格こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり■地理条件東京都内■補助額上限・病院：141,000円・診療所、薬局：18,000円■問合せ先東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局お問合せフォームTEL：0120-179-155（土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで） ■参照URLこどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページhttps://pmh-hojokin2024.metro.tokyo.lg.jp東京都デジタルサービス局ホームページ〇母子保健オンラインサービス（PMH）https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト〇医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011208