東京都内の障害福祉サービス等を提供する民間事業所が、職員の宿舎を借り上げる際の費用を助成する制度です。職員の住宅費負担を軽減し、働きやすい職場環境の実現と人材確保・定着、防災拠点としての機能強化を目的としています。 助成対象経費は、賃料・共益費(管理費)・礼金・更新料。 助成率は申請区分により異なり、(ア)福祉避難所・(イ)災害時協定締結事業所は7/8、(ウ)災害要件なし事業所は1/2。 助成基準額は1戸あたり月82,000円が上限。 1事業所あたりの助成戸数は利用定員数に応じて最大20戸(定員の定めがない場合は一律4戸)。 同一入居者への助成は最大10年。 令和8年4月1日以降に要件を満たした場合が対象。