東京都武蔵野市の補助金・助成金・融資・出資一覧

■目的・概要急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。（１）地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。（２）急性期医療臨時支援事業 【令和８年度新設】支援金として、令和７年度の救急車受入件数に応じ、入院患者１人当たり１日につき以下の金額を医療機関に支払う。■根拠法令・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）■応募資格 【（１）・（２）共通要件】１ 医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。２ 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの 【（２）急性期医療臨時支援事業のみの追加要件】上記共通要件を満たす病院のうち、各四半期の初日において、以下のいずれかの入院料を算定していること・機能病院入院基本料・急性期病院Ａ一般入院料、急性期病院Ｂ一般入院料・急性期一般入院料1～6・地域包括医療病棟入院料・その他急性期医療に相当する入院料として知事が認めるもの■問合せ先東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当TEL:03-5320-4446■参照URLhttps://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-kinkyurinji

■目的・概要急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。■根拠法令・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）■応募資格１ 医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。２ 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの■問合せ先東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当TEL:03-5320-4446■参照URLhttps://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-kinkyurinji

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。(事業専用サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■今後のスケジュール1回目：令和8年6月15日～6月30日2回目：令和8年7月1日～7月31日3回目：令和8年8月1日～8月31日4回目：令和8年9月1日～9月30日5回目：令和8年10月1日～10月31日6回目：令和8年11月1日～11月30日7回目：令和8年12月1日～12月31日8回目：令和9年1月1日～1月31日9回目：令和9年2月1日～2月28日10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。(事業専用サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■今後のスケジュール1回目：令和8年6月15日～6月30日2回目：令和8年7月1日～7月31日3回目：令和8年8月1日～8月31日4回目：令和8年9月1日～9月30日5回目：令和8年10月1日～10月31日6回目：令和8年11月1日～11月30日7回目：令和8年12月1日～12月31日8回目：令和9年1月1日～1月31日9回目：令和9年2月1日～2月28日10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■目的・概要こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。 ■根拠法令都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱都型放課後等デイサービス事業補助金実施要領都型放課後等デイサービス事業補助金交付要綱■応募資格 この事業の補助対象者は、実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者とする。 ■地理条件東京都内■補助額上限補助額上限（基本補助） 【月額】Ⅰ型：443,200円 Ⅱ型：395,200円 Ⅲ型：347,200円 Ⅳ型：167,680円 Ⅴ型：119,680円 Ⅵ型：71,680円補助額上限（第3者評価） 600,000円■問合せ先【局・部・課名】 福祉局障害者施策推進部療育課障害児通所支援担当【電話番号】 03-5320-4380【メールアドレス】 syougaijidou-togata01@section.metro.tokyo.jp■参照URLhttps://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=108