東京都八王子市の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,994件中 21〜40件
八王子市空き家利活用促進整備補助金（地域活性化施設利用）
受付中
最大100万円
設備処分費工事費設備費
八王子市では、空き家の利活用を促進するため、家財道具等の整理・処分や市内登録施工業者による改修工事にかかる費用の一部を補助します。 対象事業 空き家を地域活性化施設（集会・交流施設、体験・学習施設、ベンチャービジネスの拠点、防災備蓄倉庫等）として活用するための事業 全体改修 スタートアップ整備 補助額 全体改修：上限100万円（補助率2/3） スタートアップ整備：上限25万円（補助率2/3）
東京都八王子市海外友好交流事業補助金
受付中
最大15万円
会議費旅費
八王子市が結ぶ海外友好交流都市（中国・泰安市、台湾・高雄市、韓国・始興市、ドイツ・ヴリーツェン市）との市民交流を目的とした事業に対し、訪問や受入、オンライン交流のための経費の一部を補助します。 補助対象部門： 【派遣部門】市の依頼で海外友好交流都市を訪問 【受入部門】各分野の交流事業での受入 【オンライン部門】各分野のオンライン交流事業 補助対象外：営利目的、政治・宗教活動に関する事業は対象外です。
東京都八王子市マンション管理計画認定制度
受付中
マンションの管理適正化や将来的な管理不全予防のため、管理規約や長期修繕計画などが一定の基準を満たす場合、八王子市の認定を受けられる制度です。 認定マンションは、住宅金融支援機構の「フラット35」や「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げ、八王子市独自の共用部分照明LED化補助金等の優遇措置が利用可能です。 認定有効期間は5年間で、更新も可能です。
東京都八王子市令和7年度八王子市排水設備設置補助金
受付中
工事費設備費
八王子市が実施する、排水設備（下水設備）の設置に対する補助金制度です。住宅等の排水設備工事にかかる費用の一部を市が補助します。環境衛生の向上および公共下水道の普及を目的としています。 主に、個人住宅や事業所等を対象とし、工事費の一部が補助されます。
東京都八王子市防犯カメラに関する町会・自治会等への補助金
受付中
最大57万5,000円
リース料工事費設備費
町会・自治会・管理組合が、地域の安心・安全を目的として防犯カメラを設置・維持管理する際に要する費用の一部を助成する制度です。 主な補助内容 防犯カメラ（モニター、録画装置等含む）の設置・更新・撤去や賃借、取付などの設備整備費用を補助 電気料金、電柱使用料、保守点検費、修繕費、移設費等の維持管理費用も一定額補助 注意事項 交付申請には事前の希望調査票提出が必要 各補助金ごとに対象経費・条件が異なります
東京都八王子市八王子市私立学校等結核予防費補助金
受付中
感染症法第53条の2に基づき、八王子市内の指定された学校や施設で結核定期健康診断を実施した場合、経費の一部が助成されます。 対象施設の実施者が毎年結核定期健診を行い、結果を保健所へ報告することが必要です。 補助対象経費の3分の2が支給されます。
東京都八王子市八王子市まちなか魅力づくり支援補助金【ソフト部門】
受付中
最大50万円
会議費消耗品費謝金+4
中心市街地内で実施される屋外イベント、飲食店回遊イベント、オープンカフェ、販促事業など、公共性・公益性が高く八王子のシティプロモーションにつながる新規事業を支援します。 補助対象経費は、広報費、会場設営費、安全衛生対策費、消耗品費、備品購入費、謝金、諸経費（通信運搬費等）です。 補助率：2/3 補助上限額：1年目 50万円、2年目 25万円 おおよそ8件程度採択予定、選考制 市内事業者・団体等が対象 具体的な活用例や成果物（マップ等）あり
東京都八王子市八王子市まちなか魅力づくり支援補助金【ハード部門】
受付中
最大200万円
資料購入費広告・宣伝費工事費+2
中心市街地内の「民地」において、滞留拠点や休憩スペース、統一した景観等、まちの新たな魅力となる施設等を整備する民間の取り組み（ハード事業）を支援する補助金です。施設等整備、物品購入、広報活動、イベント開催の経費の一部を補助します。 主に公共性・公益性の高いコミュニティ施設の整備、休憩スペースやベンチ等の設置、植栽や良好な景観づくり、継続的なまちの魅力向上につながる取り組みが対象です。 予算がなくなり次第終了、1〜2件程度を選考採択予定です。
東京都八王子市セーフティネット保証制度（八王子市）
受付中
セーフティネット保証は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、東京信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
東京都八王子市女性活躍情報公開促進奨励金 中止届
受付中
最大20万円
■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。(事業専用サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■今後のスケジュール1回目：令和8年6月15日～6月30日2回目：令和8年7月1日～7月31日3回目：令和8年8月1日～8月31日4回目：令和8年9月1日～9月30日5回目：令和8年10月1日～10月31日6回目：令和8年11月1日～11月30日7回目：令和8年12月1日～12月31日8回目：令和9年1月1日～1月31日9回目：令和9年2月1日～2月28日10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp
東京都
2026年11月30日まで女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 中止届
受付中
最大180万円
■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。(事業専用サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■今後のスケジュール1回目：令和8年6月15日～6月30日2回目：令和8年7月1日～7月31日3回目：令和8年8月1日～8月31日4回目：令和8年9月1日～9月30日5回目：令和8年10月1日～10月31日6回目：令和8年11月1日～11月30日7回目：令和8年12月1日～12月31日8回目：令和9年1月1日～1月31日9回目：令和9年2月1日～2月28日10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp
東京都2027年2月28日まで令和８年度外国特許出願費用助成事業（第２回）
あと5日
最大400万円
■目的・概要本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成し、外国での特許の早期権利化に向けた取組を強力に支援することで、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。■申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）■助成内容〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）〇助成対象経費・外国出願手数料・審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）・代理人費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料 等■申請受付期間（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで■受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。■問合せ先東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/
東京都2026年10月16日まで令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）
あと5日
最大60万円
■目的・概要本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。■申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）■助成内容〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 60万円〇助成対象経費・外国出願手数料・代理人費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料 等■申請受付期間（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで■受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。■問合せ先東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/
東京都2026年10月16日まで令和５年度 救命救急センター運営費補助金（消費税報告）
受付中
■目的・概要都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの整備及び運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。■根拠法令医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（厚生労働省）東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱■問合せ先保健医療局医療政策部救急災害医療課（救急医療担当）
東京都2040年12月31日まで令和６年度 救命救急センター運営費補助金（消費税報告）
受付中
■目的・概要都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの整備及び運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。■根拠法令医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（厚生労働省）東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱■問合せ先保健医療局医療政策部救急災害医療課（救急医療担当）
東京都2040年12月31日まで令和７年度 救命救急センター運営費補助金（消費税報告）
受付中
■目的・概要都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの整備及び運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。■根拠法令医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（厚生労働省）東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱■問合せ先保健医療局医療政策部救急災害医療課（救急医療担当）
東京都2040年12月31日まで地域特性に着目したファッション産業振興事業
あと15日
最大4億円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費
東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。
東京都2026年10月26日まで令和８年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金 （第２回）
受付中
最大600万円
消耗品費保険料調査費+3
東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。
東京都2026年11月16日まで中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
公募開始前
最大2,000万円
原材料費展示会出展費広告・宣伝費+6
中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。
東京都2026年11月30日まで舟運活性化事業費補助金（交通手段としての航路事業・船着場のデジタル化事業）
受付中
システム構築費設備費機械装置費
東京都は、川や運河などの水辺空間を活用し、舟運を活性化するための補助事業を実施しています。舟運を活用した交通ネットワークの形成や、舟運事業のデジタル化推進に取り組む事業者・船着場管理者等に対し、事業経費の一部を補助します。 主な補助対象事業： 交通手段としての航路事業（環状航路事業、日本橋～豊洲航路延伸事業） 船着場のデジタル化事業 詳細な要件や補助内容は、各事業の募集要領・交付要綱等をご確認ください。
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