東京都江戸川区の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,999件中 221〜240件
ABWオフィス促進助成金
受付中
最大2,005万円
クラウドサービス利用費運搬費システム構築費+2
東京都内の事業者を対象に、ABW（Activity Based Working）オフィスの導入を支援する助成金です。 申請には、専門家によるABW導入支援を受けることが必要です。導入支援後、所定の期間内に助成金の申請が可能となります。 支給申請は、各年度ごとに定められた期間で受付。 令和8年度支援決定事業者：令和8年6月1日（月）～令和9年12月31日（金） 申請や詳細な要件・経費対象などは募集要項等をご確認ください。
東京都
2027年12月31日まで令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金
受付中
最大10万円
都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に奨励金を支給します。 主な内容: テレワークの促進および定着 対象期間中に「ワーケーション勤務を可能とする規定」の新規整備と、実際に従業員がワーケーション勤務を1回以上実施することが必要 ワーケーション勤務は普段の職場や自宅以外の場所で、休暇に連続して実施するもの
東京都2027年2月26日まで令和8年度 農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金
受付中
最大40万円
■目的・概要公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。【認証の種類】・ＳＧＥＣ (Sustainable Green Ecosystem Council)：緑の循環認証会議・ＦＳＣ (Forest Stewardship Council)：森林管理協議会・ＰＥＦＣ(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)：ＰＥＦＣ評議会【事業区分・対象経費・補助率】１ 取得（初回審査）・・・補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証）・認証取得に係るコンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料②木材認証（CoC認証）同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費・認証取得に係るコンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料２ 定期審査・更新審査 ・・・補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証）・定期審査料・更新審査料・年間公示料②木材認証（CoC認証）同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費・定期審査料・更新審査料・年間公示料 ※コンサルタント契約料は事業費80万円（補助額40万円）を上限とする。※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。■応募資格＜森林管理認証（FM認証）＞東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 ＜木材認証（CoC認証）＞１．伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者２．中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者ⅰ東京都内に本社があるⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が１事業所以上東京都内にある※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等 ■問合せ先(公財)東京都農林水産振興財団地産地消推進課 認証支援係〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510■参照URLhttps://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html
東京都2027年2月26日まで令和8年度 展示会出展助成事業
受付中
最大150万円
展示会出展費
都内中小企業のBtoB向け展示会への出展費用等を助成します。 助成率2/3以内・最大150万円まで 電子申請（Jグランツ利用、gBizIDプライムアカウント必須） 申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月14日のうちの規定日、予算に達し次第終了の可能性あり 申請前に『募集要項』を熟読のこと。
東京都令和８年度テレワーク定着強化奨励金
受付中
最大40万円
■事業概要テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。■支給対象者事業者の主な要件・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。 ※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。 ■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。※2【支給申請】の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。 ご注意ください。※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト）「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。 ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。■ブラウザに関してブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。 なお、Internet Explorer（EdgeのIEモードを含む）及びSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。■お問合せ「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係☎03-5211-0395（平日9時～17時） ＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く■参照URL・公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和８年度テレワーク定着強化奨励金（外部サイト）・テレワーク東京ルール実践企業宣言（外部サイト）
東京都2027年2月26日まで令和8年度 バス事業者人材開発支援奨励金
受付中
最大190万円
■概要 都内の乗合バス事業者が、女性、若者又は就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を支給します。■受付期間 令和8年５月29日(金)から令和9年2月28日(日)まで ※ 予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付を終了します。■対象事業者の主な要件・都内に本社又は主たる事業所を置く乗合バス事業者で、中小企業等に該当すること・東京都内を含む路線又は営業区域において運行していること・女性、若者又は就職氷河期世代を正規雇用の運転手として新たに採用し、大型二種免許の取得に係る講習費用を全額負担し、大型二種免許を取得させていること■お問合せ先 バス事業者人材開発支援奨励金 事務局 TEL：03-4550-0961（平日9時～17時）■ホームページ https://bus-jinzai.shigotozaidan.or.jp※本奨励金の概要・申請方法・手続きの流れなどについて、下記「詳細」欄に掲載している「募集要項」を必ずお読みください。
東京都2027年2月28日まで令和8年度テレワークトータルサポート助成金
受付中
最大250万円
■ 目的テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページからテレワークトータルサポート事業■ 事業の概要助成事業テレワーク環境の整備助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費助成額・助成率●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3）●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2）＜委託費について＞「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円(3)VPN設定：1申請につき15万円■ 事業者要件・テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に係る注意事項申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。*1『（タイトルなし）』となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。*2『支給申請』の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください■ 問い合わせ先公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係電話：03-5211-5200 （平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。 ※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。■ 関連ウェブサイト（外部リンク）テレワークトータルサポート助成金募集要項公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課テレワーク東京ルール実践企業宣言制度
東京都2027年2月5日まで令和8年度 バス事業者人材開発支援奨励金
受付中
最大190万円
人件費謝金研修費
東京都内の乗合バス事業者が、女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新規採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を交付します。 【支給概要】 人材育成の取組：対象労働者1人につき30万円（上限5人） 特別加算の取組：指定の制度新設や就職氷河期世代2人以上採用で1つにつき20万円（上限2つ） 1社あたり最大190万円の支給 【申請方式】 申請は「Jグランツ」による電子申請のみ 大型二種免許取得後、人材育成取組開始前までに申請が必要
東京都2027年2月28日まで東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金
あと16日
最大100万円
東京都では、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の雇用環境整備を行う中小企業等に対し、最大100万円の奨励金を支給します。A（育児と仕事の両立）、B（介護と仕事の両立）、C（病気治療と仕事の両立）等、対象となる複数のコースがあり、取組内容に応じて奨励金額が設定されています。 支給対象の事業例： 育児と仕事の両立支援制度の新設（40万円） 男性の育児参加推進（20万円） 介護と仕事の両立計画の策定・発信（40万円） 介護離職防止のための制度新設（40万円） 病気治療と仕事の両立相談窓口等の設置と社内ルールの整備（40万円） ジョブリターン制度新設（20万円） 複数コース併用も可、合計で100万円が上限。 オンライン研修（従業員の5割以上出席必須）への参加等、各種条件あり。
東京都2026年10月27日まで育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
受付中
最大30万円
育児や介護を抱える従業員がテレワークを実施できるよう、都内中小企業等が新たにテレワーク規定を導入、または既存規定を見直す場合に奨励金を支給します。 「導入コース」「介護離職防止コース」があり、両コース同時実施で最大30万円が支給されます。 申請期間や詳細要件は、令和8年6月15日以降掲載の募集要項を参照してください。
東京都2027年2月26日まで企業のScope3（物流分野）対策促進事業（陸上輸送）
受付中
最大100万円
運搬費認証・登録費
物流分野の脱炭素化を促進するため、以下2つの助成が用意されています。 荷主向け：「グリーン経営認証」「ISO14001」「東京都貨物輸送評価制度（三つ星または5年連続評価）」いずれかを取得している運送業者を利用した場合、その運送費の一部を助成。 運輸事業者向け：新たに「グリーン経営認証」または「ISO14001」を取得する際の認証取得費用の一部を助成。 各支援は所定の申請要件を満たす都内中小企業や運輸事業者を対象とします。
東京都2027年3月31日までTokyo Cross Lab（大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業）
受付中
大企業が保有する研究開発施設や設備を、スタートアップや中小企業等へマッチング・貸与し、オープンイノベーションを促進する事業です。研究開発施設や設備の遊休資産を有効活用し、スタートアップ等の設備導入にかかる負担を軽減。事業連携や新規事業開発、協業支援を通じ、双方の研究開発効率化・成長を支援します。
東京都東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業
受付中
人件費
東京都内の介護保険サービス事業所が、介護職員および介護支援専門員等に対し「居住支援特別手当」を支給する場合、その支給に要する経費を補助します。 介護職員の給与水準や東京の高い住宅コストを考慮し、介護職員等の処遇改善と確保定着を支援する目的の事業です。 月額1万円（勤続5年目までの介護職員には1万円加算）を手当として支給できます（法人から職員への支給）。 手当の支給分と、支給額15％（社会保険料事業者負担分相当）が補助対象です。 補助申請や実績報告はマイページからオンライン・郵送によって行います。 初年度は複数月分のまとめて支給も可能です。 【事業所要件や手続き等の詳細は、制度説明資料や交付要綱等の資料を参照してください。】
東京都東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
受付中
人件費
東京都内の障害福祉サービス等事業所が、福祉・介護職員を対象に「居住支援特別手当」を支給する場合に、その経費の一部を補助します。 補助対象経費は手当支給額およびその15％相当の社会保険料事業者負担額。 支給手当額は月1万円（勤続5年目までの職員にはさらに1万円加算）。 補助金は前払いで交付され、申請初年度は複数月分まとめて支給も可。 本事業は、福祉・介護職員の給与水準向上と人材定着をねらいとしています。
東京都水素ステーション整備・運営に対する助成金拡充のお知らせ 燃料電池商用車の導入促進をさらに加速！
受付中
最大10億円
消耗品費調査費不動産賃借料+12
東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。
東京都令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
受付中
最大50万円
【申請にあたっての注意事項】 各種要件やその他事項について、必ず募集要項をお読みいただき、交付申請してください。・Ｊグランツを利用するには法人共通認証基盤アカウント「ＧビズＩＤ」（gBizIDプライム）の取得が必要です。ＩＤ発行まで時間がかかるため余裕を持って準備してください。・交付申請はJグランツの他、郵送でも申請できます。詳細は募集要項をご確認ください。・申請様式は特設WEBサイトの「提出書類・資料ダウンロードページ」からダウンロードしてください（申請様式以外にも提出が必要な書類があります）。【Ｊグランツの操作（申請フォーム・差戻し）に係る注意事項】不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。・マイページの「申請履歴」にある『事業者名』をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『交付申請』(*1)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。*1『交付申請』の右欄（申請状況）に、「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください。【交付申請受付期間】令和8年5月18日（月）～令和9年2月28日（日）17：00【詳しくは下記特設WEBサイトをご覧ください】「年収の壁突破」総合対策促進奨励金特設WEBサイト【お問い合わせ先】「年収の壁突破」総合 対策促進奨励金事務局（公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 雇用環境整備促進係内）電話：03-5211-2315（平日午前9時～午後5時）*正午～午後1時、土日・祝日、年末年始を除く
東京都2027年4月30日まで多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
受付中
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.tama.lg.jp/shisei/jigyosha/1012227/1012232/1014763.html■目的・概要 市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して本市が寄附の受け入れ先となり、事業者の行う事業の経費の一部を補助する事業です。■補助対象者 次に掲げる要件を全て満たす者とします。(1)クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集の開始する時点において、市内に住所を有する個人事業主若しくは市内に事業所を有する法人であること。(2)市町村税を滞納していないこと。(3)法人にあっては多摩市暴力団排除条例（平成25年多摩市条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団でないこと又はその代表者、役員若しくは使用人その他の従業員が同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと、個人にあっては同号に規定する暴力団関係者でないこと。(4)宗教上の組織又は団体でないこと。(5)政治団体でないこと。(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号）第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行なうものでないこと。(7)同一年度に、この補助金の交付を受けていないこと。(8)補助金の交付の目的に照らして交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。■補助対象事業 補助金の使途として社会通念上適当であると市長が認める事業で、多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を対象とします。■補助額 予算の範囲内において、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金の合計額から、ふるさと納税のポータルサイトの運営事業者等に支払う手数料等を除いた額を補助金として交付します。 なお、寄附募集にあたり、補助対象経費の3分の2を上限として寄附目標額を市長が決定します。寄附募集開始後、寄附目標額に達した段階で寄附募集を終了します。（100円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。）※最低保証額について市が規定する事業については集まった寄附金額が寄附目標額の3割に満たない場合、不足分を市が補助します。市が規定する事業とは、以下に該当する事業かつ補助対象事業が期限を設けて実施する事業でないものとします。事業計画書（第2号様式）への記載及び事前面談をもって、総合的に判断します。(1)創業：事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条の規定による開業等の届出をし、又は法人を設立し、市内において新たに事業を開始することをいう。(2)新市場進出：主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出することをいう。(3)事業転換：新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。(4)業種転換：新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。■申請手続き 補助金の申請の前に市の担当者及び創業・経営支援事業推進員による面談が必要です。事前面談後に次の書類を経済観光課に提出してください。窓口、郵送、メールいずれの方法でも申請が可能のほか、書類への押印は不要です。 なお、書類到達順に審査を行い、予算額に到達次第、受付は終了となります。審査後、市より交付（不交付）決定通知を送付します。(1)多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金交付申請書（第1号様式）(2)事業計画書（第2号様式）(3)収支計算書（第3号様式）(4)誓約書兼同意書（第4号様式）(5)定款及び履歴事項全部証明書の写し（直近3か月以内のもの。法人又は団体に限る。）(6)直近1か年の決算書の写し（個人事業主の場合は、確定申告書の写し）(7)開業届の写し（創業間もない個人事業主で、前号の確定申告書の写しが提出できない者に限る。）(8)市町村税に滞納がないことを証明する書類（申請時点で多摩市において納税状況を確認できない者に限る。）(9)その他市長が必要と認める書類（事前面談時に確認） ■送付先・お問合わせ先 多摩市役所 市民経済部 経済観光課 商工観光担当 住所：〒206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1 第二庁舎2階 電話番号：042-338-6867 E-mail:tm155000@city.tama.tokyo.jp
東京都2027年3月31日まで令和8年度 多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金
受付中
車両購入費工事費
多摩地域の宿泊施設において、障害者や高齢者等が快適に旅行できる環境整備のため、バリアフリー仕様の送迎車の導入や既存送迎車のバリアフリー化等に要する費用を支援します。 対象はバリアフリー対応の客室や経路を有し、旅館業法営業許可を受けた宿泊施設の運営事業者。 新車導入や既存車両へのスロープ・リフト等の架装に係る費用が対象です。
東京都2027年3月31日までカーボンクレジット創出支援事業
受付中
最大300万円
調査費委託・外注費専門家経費
カーボンクレジット創出に取り組む中小・中堅企業を対象に、プロジェクト登録やクレジット認証にかかる審査・コンサルティング費用を助成します。 省エネ設備への更新等により脱炭素化を進めたいが、ノウハウ・審査費用負担が障壁となる現状を支援し、都内企業等によるクレジット創出と取引の活性化を促進する事業です。 【主な助成対象事業】 カーボンクレジット創出プロジェクトの登録・認証のための活動 対象経費は、第三者機関の審査費用とコンサルティング費用 ※事前申し込み後に行った事業のみ対象です。
東京都2027年3月31日まで東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業補助金
受付中
最大5,000万円
消耗品費リース料委託・外注費+3
臨海副都心のまちづくり推進のため、進出事業者等が連携して実施するにぎわい創出や、スタートアップ企業進出時の設備投資等に対し補助を行う制度です。 補助対象事業例: 進出事業者等が連携して実施するにぎわい創出に関する事業 スタートアップの集積に関する事業 補助率・限度額等: 補助率：対象経費の2分の1 限度額：1件あたり1,000万円または5,000万円（事業規模による） 補助期間：交付決定日～令和9年3月31日まで 事前相談が必要です。申請は随時受付（予算額に達し次第終了）。
東京都2027年1月29日まで資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
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