小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、バイオマス、小水力等)を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業(助成金交付は令和13年度まで) 予算額 約41億円(申請受付は予算枠到達で終了) 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満:太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円(いずれも助成率1/2) 発電出力3MW以上:10万円/kW(助成率1/2)